宮崎県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、宮崎県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉83,199人17.0%13.7%1.25+2.1%+17.8%83,304人
卸売業，小売業72,716人14.9%15.8%0.94−6.6%−14.6%73,161人
製造業59,731人12.2%16.2%0.75−5.4%−8.0%59,530人
農業，林業46,601人9.5%3.3%2.91−12.0%−17.9%46,400人
建設業41,697人8.5%7.5%1.14−4.7%−8.5%41,429人
サービス業（他に分類されないもの）28,572人5.8%6.8%0.86+4.1%+9.0%28,678人
教育，学習支援業25,490人5.2%5.1%1.03+7.4%+8.3%25,494人
宿泊業，飲食サービス業25,017人5.1%5.5%0.92−9.3%−13.6%25,089人
公務（他に分類されるものを除く）23,419人4.8%3.6%1.32−0.2%+1.1%23,430人
運輸業，郵便業19,650人4.0%5.6%0.72−4.2%−10.1%18,874人
生活関連サービス業，娯楽業16,999人3.5%3.5%0.98−10.3%−15.8%17,107人
学術研究，専門・技術サービス業12,105人2.5%3.8%0.66+2.1%+3.2%12,057人
金融業，保険業9,723人2.0%2.4%0.82−5.5%−9.9%9,721人
情報通信業6,440人1.3%3.5%0.38+7.0%+22.0%6,479人
不動産業，物品賃貸業6,355人1.3%2.2%0.58−2.6%+5.4%6,372人
複合サービス事業6,219人1.3%0.8%1.61−11.6%+7.3%6,153人
漁業2,574人0.5%0.2%2.23−16.4%−26.9%2,470人
電気・ガス・熱供給・水道業2,292人0.5%0.5%0.95−4.8%+3.1%2,310人
鉱業，採石業，砂利採取業119人0.0%0.0%0.72−25.6%−24.7%115人

分類不能の産業(9,674人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

宮崎県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は412万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業宮崎県全国労働者数(推計)
金融業，保険業505万円724万円5,900人
学術研究，専門・技術サービス業500万円714万円4,280人
情報通信業484万円668万円4,290人
教育，学習支援業464万円598万円8,740人
複合サービス事業463万円517万円3,130人
不動産業，物品賃貸業459万円592万円2,470人
製造業432万円554万円34,980人
運輸業，郵便業428万円506万円11,500人
卸売業，小売業413万円562万円22,670人
医療，福祉397万円479万円53,640人
建設業362万円592万円17,920人
サービス業（他に分類されないもの）348万円426万円13,680人
生活関連サービス業，娯楽業346万円431万円3,860人
宿泊業，飲食サービス業337万円403万円5,210人
電気・ガス・熱供給・水道業705万円(参考値)755万円980人
鉱業，採石業，砂利採取業373万円(参考値)648万円50人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

宮崎県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分宮崎県全国このサイトの職業
1機械技術者654万円659万円機械設計技術者、産業用ロボット開発技術者、精密機器技術者 ほか2
2管理的職業従事者644万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3その他の営業職業従事者577万円661万円住宅・不動産営業、商社営業、広告営業 ほか3
4電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）537万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
5電気工事従事者537万円628万円電気工事士、送電線工事

宮崎県で年収の目安が高い職業(46区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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