徳島県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、徳島県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉55,897人17.5%13.7%1.28+3.6%+16.7%55,537人
製造業49,345人15.5%16.2%0.95−6.6%−6.7%48,296人
卸売業，小売業47,313人14.8%15.8%0.94−5.6%−11.8%47,138人
建設業25,059人7.8%7.5%1.05−7.5%−10.8%24,744人
農業，林業22,551人7.1%3.3%2.16−12.5%−15.6%22,511人
サービス業（他に分類されないもの）18,162人5.7%6.8%0.84+3.6%+10.6%18,034人
教育，学習支援業17,435人5.5%5.1%1.08+0.5%+0.6%17,424人
宿泊業，飲食サービス業15,464人4.8%5.5%0.87−6.9%−10.8%15,475人
公務（他に分類されるものを除く）15,181人4.8%3.6%1.31+0.7%±0.0%15,164人
運輸業，郵便業12,568人3.9%5.6%0.71−4.2%−11.9%12,456人
生活関連サービス業，娯楽業9,854人3.1%3.5%0.87−11.4%−18.5%9,806人
学術研究，専門・技術サービス業8,035人2.5%3.8%0.67+4.2%+2.9%8,005人
金融業，保険業7,188人2.3%2.4%0.93−7.7%−13.7%7,152人
不動産業，物品賃貸業4,466人1.4%2.2%0.62+1.5%+11.3%4,449人
複合サービス事業3,591人1.1%0.8%1.42−6.0%+2.4%3,578人
情報通信業3,448人1.1%3.5%0.31−1.1%−10.2%3,426人
漁業1,897人0.6%0.2%2.51−17.9%−28.8%1,880人
電気・ガス・熱供給・水道業1,696人0.5%0.5%1.08−5.5%−3.7%1,673人
鉱業，採石業，砂利採取業126人0.0%0.0%1.17−18.2%−23.6%114人

分類不能の産業(9,010人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

徳島県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は471万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業徳島県全国労働者数(推計)
情報通信業616万円668万円2,190人
学術研究，専門・技術サービス業598万円714万円2,220人
金融業，保険業564万円724万円5,040人
教育，学習支援業554万円598万円5,150人
製造業545万円554万円33,480人
複合サービス事業497万円517万円1,980人
建設業480万円592万円8,960人
運輸業，郵便業475万円506万円8,650人
医療，福祉436万円479万円50,120人
卸売業，小売業408万円562万円16,270人
不動産業，物品賃貸業392万円592万円1,500人
宿泊業，飲食サービス業370万円403万円2,690人
生活関連サービス業，娯楽業361万円431万円1,780人
サービス業（他に分類されないもの）347万円426万円7,170人
電気・ガス・熱供給・水道業710万円(参考値)755万円600人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

徳島県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分徳島県全国このサイトの職業
1管理的職業従事者801万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
2電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）700万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
3電気機械器具組立従事者694万円446万円電子機器組立、配電盤・制御盤等組立、半導体製造 ほか1
4機械技術者592万円659万円機械設計技術者、産業用ロボット開発技術者、精密機器技術者 ほか2
5土木技術者564万円625万円土木施工管理技術者、土木設計技術者、太陽光発電の設計・施工 ほか1

徳島県で年収の目安が高い職業(35区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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