農業，林業の労働市場

農業，林業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、全国の就業者数の推移を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

農業，林業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、農業，林業で働く人は全国で1,830,697人で、就業者の3.3%でした。 人数が多いのは北海道(128,971人)・長野県(86,221人)・熊本県(67,973人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは青森県(10.2%、全国との比 3.12)・宮崎県(9.5%、全国との比 2.91)・高知県(9.5%、全国との比 2.90)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:農業，林業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の就業者

全国の農業，林業の就業者は、2010年の2,204,530人、2015年の2,067,952人から、2020年は1,830,697人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.05倍)・三重県(1.01倍)・京都府(1.01倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
北海道128,971人5.7%1.73−7.0%−12.4%129,050人
長野県86,221人8.5%2.60−10.8%−16.4%86,333人
熊本県67,973人8.5%2.59−9.8%−14.5%68,052人
茨城県67,817人5.1%1.57−12.4%−16.5%67,800人
千葉県66,235人2.4%0.73−12.8%−15.2%66,051人
愛知県65,925人1.9%0.57−8.3%−13.4%65,877人
青森県60,306人10.2%3.12−10.7%−16.9%60,297人
静岡県59,413人3.3%1.01−10.9%−18.4%59,494人
鹿児島県56,882人7.8%2.39−12.6%−21.1%57,065人
新潟県54,214人5.1%1.56−15.4%−21.3%54,220人
岩手県53,420人9.0%2.74−15.0%−22.6%53,445人
福島県52,548人6.2%1.90−10.7%−24.5%52,511人
福岡県51,395人2.4%0.72−12.4%−16.0%51,303人
埼玉県50,284人1.5%0.47−9.2%−13.6%49,877人
栃木県48,082人5.3%1.63−9.3%−12.0%48,184人
宮崎県46,601人9.5%2.91−12.0%−17.9%46,400人
山形県46,156人8.7%2.66−9.7%−16.0%46,146人
群馬県42,386人4.6%1.40−11.4%−18.0%42,318人
秋田県39,557人8.7%2.65−13.5%−19.4%39,548人
兵庫県39,386人1.7%0.52−9.5%−10.4%39,235人
宮城県38,383人3.6%1.11−6.3%−14.1%38,336人
愛媛県35,859人6.1%1.87−13.1%−21.1%35,870人
岡山県34,630人4.1%1.26−13.5%−17.1%34,803人
和歌山県32,917人7.9%2.43−10.8%−16.3%32,837人
広島県32,180人2.5%0.77−15.0%−20.8%31,974人
長崎県31,358人5.2%1.59−14.4%−19.5%31,354人
神奈川県30,684人0.8%0.23−6.9%−8.3%30,181人
大分県29,138人5.7%1.74−12.1%−18.2%29,173人
高知県28,395人9.5%2.90−14.7%−22.3%28,406人
岐阜県27,251人2.9%0.87−12.4%−13.1%27,162人
佐賀県26,593人6.8%2.08−14.7%−21.7%26,602人
山梨県26,292人6.7%2.05−10.2%−11.8%26,229人
徳島県22,551人7.1%2.16−12.5%−15.6%22,511人
山口県22,323人3.7%1.12−17.8%−28.1%22,371人
三重県21,923人2.7%0.82−13.6%−16.6%22,127人
東京都21,286人0.4%0.11−3.4%−2.0%22,320人
沖縄県20,949人3.8%1.15−12.6%−19.4%20,956人
京都府20,627人2.0%0.60−13.1%−18.5%20,804人
鳥取県19,724人7.5%2.30−16.3%−23.0%19,741人
香川県19,316人4.5%1.37−12.0%−19.8%19,370人
島根県19,072人5.9%1.80−19.8%−25.4%19,087人
大阪府17,103人0.5%0.15−6.5%−6.7%17,026人
滋賀県15,576人2.4%0.74−10.8%−13.6%15,473人
富山県14,618人2.8%0.86−12.2%−18.0%14,621人
奈良県13,516人2.4%0.74−12.3%−13.1%13,470人
石川県12,959人2.4%0.72−13.6%−17.9%12,952人
福井県11,702人3.0%0.92−15.1%−19.1%11,735人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。

農業，林業で働く人が多い職業

農業，林業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、農耕従事者(77.8%)・養畜従事者(7.5%)・植木職，造園師(4.3%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数農業，林業の
就業者に占める割合		その職業のうち
農業，林業で働く割合		このサイトの職業
農耕従事者1,430,360人77.8%98.5%稲作農業者、ハウス野菜栽培者、果樹栽培者 ほか2
養畜従事者137,050人7.5%88.7%酪農従事者、動物園飼育員、厩舎スタッフ ほか1
植木職，造園師79,900人4.3%65.1%造園工
その他の運搬・清掃・包装等従事者24,440人1.3%2.1%ピッキング作業員、工場労務作業員、バックヤード作業員（スーパー食品部門）
伐木・造材・集材従事者18,970人1.0%92.6%—
育林従事者16,690人0.9%95.5%林業作業
総合事務員16,210人0.9%0.6%一般事務
会計事務従事者10,780人0.6%0.7%経理事務、銀行等窓口事務
包装従事者10,590人0.6%3.9%製品包装作業員
その他の一般事務従事者8,580人0.5%0.2%医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21

「その職業のうち農業，林業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。農業，林業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の農業，林業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち農業，林業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して農業，林業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が農業，林業の人は5万人でした(転職者330万人の1.5%)。2012年は6万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して農業，林業で働く人転職者全体割合
2025年5万人330万人1.5%
2024年5万人331万人1.5%
2023年5万人328万人1.5%
2022年6万人303万人2.0%
2021年5万人288万人1.7%
2020年6万人319万人1.9%
2019年6万人351万人1.7%
2018年5万人329万人1.5%
2017年5万人311万人1.6%
2016年5万人306万人1.6%
2015年5万人298万人1.7%
2014年6万人290万人2.1%
2013年6万人286万人2.1%
2012年6万人285万人2.1%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

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