金融業，保険業の労働市場

金融業，保険業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

金融業，保険業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、金融業，保険業で働く人は全国で1,355,161人で、就業者の2.4%でした。 人数が多いのは東京都(237,052人)・神奈川県(110,131人)・埼玉県(88,947人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは東京都(4.1%、全国との比 1.71)・千葉県(3.1%、全国との比 1.28)・神奈川県(2.7%、全国との比 1.13)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:金融業，保険業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の金融業，保険業の年収の目安は、全国で724万円です。高いのは東京都(885万円)・京都府(699万円)・愛媛県(693万円)、低いのは青森県(490万円)・長崎県(501万円)・宮崎県(505万円)です。

金融業，保険業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
東京都885万円+161万円414,580人
京都府699万円−25万円18,110人
愛媛県693万円−31万円11,420人
大阪府681万円−43万円72,880人
広島県670万円−54万円14,710人
愛知県664万円−60万円50,460人
和歌山県651万円−73万円4,880人
福岡県649万円−75万円32,150人
埼玉県647万円−77万円33,580人
北海道643万円−81万円25,240人
神奈川県640万円−84万円39,180人
石川県633万円−91万円5,370人
滋賀県629万円−95万円8,880人
兵庫県626万円−98万円25,890人
岡山県624万円−100万円11,190人
山口県618万円−106万円6,980人
千葉県617万円−107万円25,340人
栃木県612万円−112万円11,160人
長野県603万円−121万円10,880人
鹿児島県602万円−122万円7,240人
宮城県600万円−124万円15,740人
山梨県599万円−125万円5,420人
茨城県596万円−128万円14,030人
奈良県594万円−130万円6,210人
岐阜県593万円−131万円11,320人
熊本県593万円−131万円9,050人
富山県590万円−133万円7,260人
三重県590万円−134万円9,200人
香川県585万円−139万円7,020人
群馬県585万円−139万円13,010人
静岡県582万円−142万円26,870人
徳島県564万円−160万円5,040人
鳥取県560万円−164万円3,120人
大分県552万円−172万円6,200人
岩手県549万円−175万円6,640人
山形県547万円−177万円6,500人
高知県547万円−177万円4,040人
新潟県545万円−179万円10,590人
福井県543万円−181万円4,650人
沖縄県539万円−185万円8,080人
秋田県536万円−188万円4,960人
福島県526万円−198万円11,810人
島根県522万円−202万円3,310人
佐賀県508万円−216万円4,580人
宮崎県505万円−219万円5,900人
長崎県501万円−223万円9,410人
青森県490万円−234万円6,810人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の金融業，保険業の就業者は、2010年の1,512,975人、2015年の1,428,710人から、2020年は1,355,161人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.55倍)・大阪府(1.24倍)・愛知県(1.03倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
東京都237,052人4.1%1.71+8.2%+7.8%368,001人
神奈川県110,131人2.7%1.13−4.6%−11.6%61,641人
埼玉県88,947人2.7%1.12−7.7%−14.1%49,067人
千葉県85,754人3.1%1.28−6.0%−13.3%46,151人
大阪府85,262人2.5%1.01−7.8%−14.1%105,772人
愛知県68,635人2.0%0.81−8.3%−11.7%70,741人
福岡県52,008人2.4%0.98−3.3%−8.3%52,257人
兵庫県51,703人2.3%0.93−12.2%−18.6%38,539人
北海道43,868人1.9%0.79−8.8%−15.7%43,893人
静岡県34,988人2.0%0.81−6.5%−13.0%34,837人
広島県25,759人2.0%0.83−6.6%−12.4%25,949人
茨城県24,174人1.8%0.75−9.3%−15.9%21,865人
宮城県22,951人2.2%0.90−4.9%−8.0%23,086人
京都府22,277人2.1%0.88−11.0%−16.6%21,830人
新潟県20,715人1.9%0.80−7.5%−11.8%20,736人
岐阜県20,242人2.1%0.88−12.6%−19.9%19,064人
長野県18,645人1.8%0.76−6.1%−14.0%18,596人
群馬県18,454人2.0%0.82−6.8%−12.4%18,130人
岡山県16,828人2.0%0.83−8.5%−12.9%16,647人
三重県16,482人2.0%0.83−11.3%−14.5%15,608人
栃木県15,774人1.8%0.72−9.4%−15.2%15,572人
福島県15,320人1.8%0.75−8.0%−17.2%15,409人
熊本県15,288人1.9%0.79−5.3%−9.8%15,159人
奈良県14,534人2.6%1.08−14.4%−20.7%9,134人
長崎県14,266人2.4%0.98−5.4%−9.6%14,303人
鹿児島県13,395人1.8%0.76−6.2%−15.6%13,403人
愛媛県13,369人2.3%0.94−9.1%−13.8%13,428人
滋賀県12,495人1.9%0.80−9.6%−11.2%10,934人
青森県12,109人2.1%0.85−6.2%−14.2%12,105人
山口県11,646人1.9%0.79−9.4%−16.2%11,725人
富山県11,249人2.2%0.90−9.7%−16.3%11,240人
沖縄県11,040人2.0%0.82+0.1%−1.6%11,046人
石川県11,010人2.0%0.83−8.6%−18.4%11,055人
山形県10,758人2.0%0.84−8.3%−13.4%10,671人
岩手県10,684人1.8%0.74−7.5%−13.8%10,656人
大分県10,371人2.0%0.84−6.7%−12.3%10,489人
香川県10,136人2.4%0.97−8.1%−14.1%10,071人
宮崎県9,723人2.0%0.82−5.5%−9.9%9,721人
福井県8,653人2.2%0.92−6.5%−10.0%8,613人
秋田県8,635人1.9%0.78−7.6%−16.4%8,648人
和歌山県8,438人2.0%0.84−11.9%−18.5%8,395人
山梨県7,820人2.0%0.82−9.4%−14.8%7,677人
佐賀県7,747人2.0%0.82−7.1%−9.6%7,476人
徳島県7,188人2.3%0.93−7.7%−13.7%7,152人
高知県6,406人2.1%0.88−9.5%−15.9%6,419人
島根県6,275人1.9%0.80−11.3%−12.5%6,333人
鳥取県5,957人2.3%0.94−7.1%−8.3%5,917人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。

金融業，保険業で働く人が多い職業

金融業，保険業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、金融・保険営業職業従事者(32.2%)・会計事務従事者(16.0%)・その他の一般事務従事者(14.8%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数金融業，保険業の
就業者に占める割合		その職業のうち
金融業，保険業で働く割合		このサイトの職業
金融・保険営業職業従事者436,790人32.2%93.5%保険営業（生命保険、損害保険）、代理店営業（保険会社）、銀行・信用金庫渉外担当
会計事務従事者217,540人16.0%14.3%経理事務、銀行等窓口事務
その他の一般事務従事者200,230人14.8%5.4%医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21
総合事務員171,050人12.6%6.6%一般事務
営業・販売事務従事者116,980人8.6%13.5%営業事務、貿易事務、損害保険事務 ほか2
庶務・人事事務員43,260人3.2%4.1%総務事務、人事事務、内部監査人 ほか1
保険代理・仲立人（ブローカー）23,950人1.8%93.5%—
電話応接事務員17,650人1.3%6.1%コールセンターオペレーター、通信販売受付事務
その他の販売類似職業従事者17,130人1.3%5.9%証券外務員、ディーラー、せり人
他に分類されない専門的職業従事者16,270人1.2%5.3%不動産鑑定士、キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタント、通関士 ほか24

「その職業のうち金融業，保険業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。金融業，保険業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の金融業，保険業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち金融業，保険業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して金融業，保険業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が金融業，保険業の人は7万人でした(転職者330万人の2.1%)。2012年は6万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して金融業，保険業で働く人転職者全体割合
2025年7万人330万人2.1%
2024年6万人331万人1.8%
2023年6万人328万人1.8%
2022年6万人303万人2.0%
2021年5万人288万人1.7%
2020年7万人319万人2.2%
2019年6万人351万人1.7%
2018年6万人329万人1.8%
2017年7万人311万人2.3%
2016年7万人306万人2.3%
2015年6万人298万人2.0%
2014年5万人290万人1.7%
2013年6万人286万人2.1%
2012年6万人285万人2.1%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

この数字の見方

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