鉱業，採石業，砂利採取業の労働市場
鉱業，採石業，砂利採取業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。
- 就業者数(2020年、全国):18,891人(就業者の0.03%。2015年から−15.2%、2010年から−14.7%)
- 年収の目安(2025年、全国):648万円(産業計 546万円)
- 就業者が多い都道府県:北海道・東京都・新潟県
- 全国と比べて働く人の割合が高い都道府県:新潟県・北海道
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区
計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。
鉱業，採石業，砂利採取業で働く人の割合が高い都道府県
2020年の国勢調査では、鉱業，採石業，砂利採取業で働く人は全国で18,891人で、就業者の0.03%でした。 人数が多いのは北海道(1,598人)・東京都(1,428人)・新潟県(1,309人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは新潟県(0.1%、全国との比 3.65)・北海道(0.07%、全国との比 2.07)です。
色:鉱業，採石業，砂利採取業の全国との比
- 1.5以上
- 1.2〜1.5
- 0.8〜1.2
- 0.8未満
- 就業者1,000人未満(比べない)
全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。その都道府県での就業者数が1,000人未満のときは、割合の差が大きく出やすいため比べず斜線にしています。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村
計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。
都道府県別の年収の目安
2025年の鉱業，採石業，砂利採取業の年収の目安は、全国で648万円です。労働者数が1,000人以上の都道府県は東京都(1,202万円)です。労働者数が少なく値が動きやすい44都道府県は参考値として後ろに並べています。
鉱業，採石業，砂利採取業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。
45都道府県の表を見る
| 都道府県 | 年収の目安 | 全国との差 | 労働者数(推計) |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 1,202万円 | +553万円 | 1,960人 |
| 千葉県 | 652万円(参考値) | +4万円 | 480人 |
| 高知県 | 639万円(参考値) | −9万円 | 250人 |
| 新潟県 | 604万円(参考値) | −44万円 | 820人 |
| 鹿児島県 | 595万円(参考値) | −54万円 | 390人 |
| 福岡県 | 592万円(参考値) | −57万円 | 290人 |
| 京都府 | 586万円(参考値) | −63万円 | 90人 |
| 大阪府 | 580万円(参考値) | −68万円 | 130人 |
| 埼玉県 | 573万円(参考値) | −76万円 | 340人 |
| 栃木県 | 572万円(参考値) | −76万円 | 280人 |
| 神奈川県 | 558万円(参考値) | −90万円 | 70人 |
| 兵庫県 | 557万円(参考値) | −92万円 | 130人 |
| 福井県 | 548万円(参考値) | −100万円 | 20人 |
| 山口県 | 547万円(参考値) | −101万円 | 210人 |
| 大分県 | 545万円(参考値) | −103万円 | 300人 |
| 奈良県 | 524万円(参考値) | −124万円 | 80人 |
| 石川県 | 524万円(参考値) | −124万円 | 50人 |
| 山梨県 | 516万円(参考値) | −132万円 | 100人 |
| 和歌山県 | 516万円(参考値) | −132万円 | 50人 |
| 北海道 | 505万円(参考値) | −144万円 | 870人 |
| 福島県 | 504万円(参考値) | −145万円 | 180人 |
| 群馬県 | 501万円(参考値) | −147万円 | 70人 |
| 青森県 | 501万円(参考値) | −147万円 | 220人 |
| 秋田県 | 498万円(参考値) | −151万円 | 270人 |
| 三重県 | 495万円(参考値) | −154万円 | 310人 |
| 岡山県 | 492万円(参考値) | −156万円 | 160人 |
| 滋賀県 | 484万円(参考値) | −165万円 | 20人 |
| 富山県 | 480万円(参考値) | −169万円 | 110人 |
| 岐阜県 | 473万円(参考値) | −175万円 | 300人 |
| 長野県 | 468万円(参考値) | −180万円 | 160人 |
| 静岡県 | 458万円(参考値) | −191万円 | 70人 |
| 山形県 | 450万円(参考値) | −199万円 | 120人 |
| 香川県 | 449万円(参考値) | −199万円 | 50人 |
| 愛知県 | 439万円(参考値) | −209万円 | 260人 |
| 宮城県 | 415万円(参考値) | −234万円 | 180人 |
| 沖縄県 | 413万円(参考値) | −235万円 | 100人 |
| 長崎県 | 410万円(参考値) | −238万円 | 190人 |
| 熊本県 | 408万円(参考値) | −241万円 | 140人 |
| 岩手県 | 402万円(参考値) | −246万円 | 370人 |
| 愛媛県 | 395万円(参考値) | −254万円 | 30人 |
| 広島県 | 394万円(参考値) | −254万円 | 90人 |
| 佐賀県 | 382万円(参考値) | −266万円 | 20人 |
| 島根県 | 373万円(参考値) | −275万円 | 120人 |
| 宮崎県 | 373万円(参考値) | −275万円 | 50人 |
| 茨城県 | 356万円(参考値) | −292万円 | 30人 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。
都道府県別の就業者
全国の鉱業，採石業，砂利採取業の就業者は、2010年の22,152人、2015年の22,281人から、2020年は18,891人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.52倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。
47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
| 都道府県 | 就業者数 | 割合 | 全国との比 | 2015年から | 2010年から | 働いている場所で 数えた人数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,598人 | 0.07% | 2.07 | −23.7% | −23.8% | 1,596人 |
| 東京都 | 1,428人 | 0.02% | 0.74 | −5.7% | +18.8% | 2,164人 |
| 新潟県 | 1,309人 | 0.1% | 3.65 | −26.3% | −28.4% | 1,306人 |
| 千葉県 | 956人 | 0.03% | 1.02 | −18.8% | −6.5% | 709人 |
| 栃木県 | 743人 | 0.08% | 2.44 | +11.2% | +10.6% | 742人 |
| 大分県 | 601人 | 0.1% | 3.48 | −13.3% | −7.5% | 607人 |
| 埼玉県 | 576人 | 0.02% | 0.52 | −14.5% | −9.7% | 422人 |
| 岩手県 | 574人 | 0.1% | 2.86 | −7.3% | +1.4% | 579人 |
| 神奈川県 | 557人 | 0.01% | 0.41 | −19.6% | −3.0% | 285人 |
| 福岡県 | 551人 | 0.03% | 0.75 | −16.5% | −16.5% | 547人 |
| 鹿児島県 | 533人 | 0.07% | 2.17 | +0.4% | −19.1% | 534人 |
| 岐阜県 | 494人 | 0.05% | 1.54 | −16.1% | −16.7% | 481人 |
| 茨城県 | 476人 | 0.04% | 1.07 | −7.6% | −11.0% | 461人 |
| 福島県 | 454人 | 0.05% | 1.59 | −9.4% | −7.2% | 462人 |
| 愛知県 | 454人 | 0.01% | 0.38 | −29.6% | −29.3% | 471人 |
| 山口県 | 448人 | 0.07% | 2.18 | +6.7% | −3.2% | 444人 |
| 青森県 | 437人 | 0.07% | 2.19 | −9.7% | −16.1% | 441人 |
| 秋田県 | 434人 | 0.1% | 2.81 | −18.9% | −20.2% | 430人 |
| 静岡県 | 414人 | 0.02% | 0.69 | −23.8% | −36.1% | 388人 |
| 長野県 | 360人 | 0.04% | 1.05 | −20.0% | −28.4% | 353人 |
| 岡山県 | 351人 | 0.04% | 1.24 | −13.8% | −12.9% | 355人 |
| 宮城県 | 347人 | 0.03% | 0.98 | −28.7% | +3.3% | 340人 |
| 高知県 | 343人 | 0.1% | 3.39 | −14.9% | −15.7% | 341人 |
| 三重県 | 337人 | 0.04% | 1.22 | −17.0% | −26.7% | 343人 |
| 熊本県 | 330人 | 0.04% | 1.22 | −8.3% | −26.2% | 327人 |
| 兵庫県 | 314人 | 0.01% | 0.40 | −7.4% | −17.2% | 283人 |
| 沖縄県 | 289人 | 0.05% | 1.54 | +13.8% | +17.5% | 289人 |
| 山形県 | 278人 | 0.05% | 1.55 | −12.0% | −11.2% | 275人 |
| 長崎県 | 255人 | 0.04% | 1.25 | −9.3% | −14.4% | 257人 |
| 富山県 | 240人 | 0.05% | 1.37 | −22.1% | −24.1% | 239人 |
| 島根県 | 230人 | 0.07% | 2.10 | −24.8% | −22.3% | 233人 |
| 群馬県 | 214人 | 0.02% | 0.69 | −19.2% | −25.4% | 196人 |
| 山梨県 | 201人 | 0.05% | 1.52 | −10.3% | −33.7% | 213人 |
| 香川県 | 177人 | 0.04% | 1.22 | −16.1% | −32.2% | 192人 |
| 広島県 | 175人 | 0.01% | 0.41 | −35.7% | −6.9% | 176人 |
| 愛媛県 | 174人 | 0.03% | 0.88 | −31.8% | −32.0% | 178人 |
| 石川県 | 168人 | 0.03% | 0.91 | ±0.0% | −17.6% | 164人 |
| 滋賀県 | 161人 | 0.02% | 0.74 | −1.2% | −9.6% | 165人 |
| 京都府 | 154人 | 0.01% | 0.43 | −14.4% | −23.0% | 157人 |
| 佐賀県 | 135人 | 0.03% | 1.02 | −10.0% | −17.7% | 141人 |
| 大阪府 | 126人 | 0.00% | 0.11 | −21.3% | +2.4% | 133人 |
| 徳島県 | 126人 | 0.04% | 1.17 | −18.2% | −23.6% | 114人 |
| 宮崎県 | 119人 | 0.02% | 0.72 | −25.6% | −24.7% | 115人 |
| 福井県 | 104人 | 0.03% | 0.79 | +4.0% | −14.0% | 102人 |
| 和歌山県 | 56人 | 0.01% | 0.40 | −28.2% | +30.2% | 59人 |
| 鳥取県 | 50人 | 0.02% | 0.57 | +2.0% | −16.7% | 43人 |
| 奈良県 | 40人 | 0.01% | 0.21 | −7.0% | +29.0% | 39人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)
計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。
鉱業，採石業，砂利採取業で働く人が多い職業
鉱業，採石業，砂利採取業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、建設・さく井機械運転従事者(27.9%)・自動車運転従事者(11.2%)・その他の一般事務従事者(6.9%)の順に多くなっています。
| 職業(国勢調査の区分) | 就業者数 | 鉱業，採石業，砂利採取業の 就業者に占める割合 | その職業のうち 鉱業，採石業，砂利採取業で働く割合 | このサイトの職業 |
|---|---|---|---|---|
| 建設・さく井機械運転従事者 | 5,540人 | 27.9% | 6.4% | 建設機械オペレーター、さく井工/ボーリング工 |
| 自動車運転従事者 | 2,230人 | 11.2% | 0.1% | トラックドライバー、トレーラートラックドライバー、タクシー運転手 ほか6 |
| その他の一般事務従事者 | 1,370人 | 6.9% | 0.0% | 医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21 |
| 総合事務員 | 1,150人 | 5.8% | 0.0% | 一般事務 |
| 会社役員 | 1,040人 | 5.2% | 0.1% | 会社経営者、起業、創業 |
| 会計事務従事者 | 1,000人 | 5.0% | 0.1% | 経理事務、銀行等窓口事務 |
| 庶務・人事事務員 | 980人 | 4.9% | 0.1% | 総務事務、人事事務、内部監査人 ほか1 |
| その他の採掘従事者 | 800人 | 4.0% | 65.6% | — |
| はん用・生産用・業務用機械器具整備・修理従事者 | 730人 | 3.7% | 0.2% | 産業用ロボットの保守・メンテナンス、物流設備管理・保全 |
| 窯業・土石製品製造従事者 | 700人 | 3.5% | 0.5% | 陶磁器製造、ガラス食器製造、石工 |
「その職業のうち鉱業，採石業，砂利採取業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)
計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。鉱業，採石業，砂利採取業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の鉱業，採石業，砂利採取業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち鉱業，採石業，砂利採取業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。
転職して鉱業，採石業，砂利採取業で働く人
2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が鉱業，採石業，砂利採取業の人は1万人未満でした。2012年は1万人未満です。
前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。
2012年からの推移を見る
| 年 | 転職して鉱業，採石業，砂利採取業で働く人 | 転職者全体 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 1万人未満 | 330万人 | — |
| 2024年 | 1万人未満 | 331万人 | — |
| 2023年 | 1万人未満 | 328万人 | — |
| 2022年 | 1万人未満 | 303万人 | — |
| 2021年 | 1万人未満 | 288万人 | — |
| 2020年 | 1万人未満 | 319万人 | — |
| 2019年 | 1万人未満 | 351万人 | — |
| 2018年 | 1万人未満 | 329万人 | — |
| 2017年 | 1万人未満 | 311万人 | — |
| 2016年 | — | 306万人 | — |
| 2015年 | 1万人未満 | 298万人 | — |
| 2014年 | 1万人未満 | 290万人 | — |
| 2013年 | 1万人未満 | 286万人 | — |
| 2012年 | 1万人未満 | 285万人 | — |
出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)
計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。
この数字の見方
- 産業(働いている会社などの事業の種類)と職業(仕事の内容)は別の分け方です。たとえば製造業の会社で働く事務の人は、産業では製造業、職業では事務に入ります。職業ごとの年収や働く人が多い都道府県は、職業ページにあります。
- 就業者数(国勢調査)は自営業主や家族従業者も含み、年収の目安(賃金構造基本統計調査)は企業規模10人以上の事業所で雇われて働く人だけです。対象が違うので、人数を比べたり足したりできません。
- 国勢調査は5年ごとの調査で、最新は2020年です。