京都府の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、京都府で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
卸売業，小売業174,127人16.6%15.8%1.06−6.9%−16.5%177,680人
製造業173,061人16.5%16.2%1.02−8.8%−10.8%177,520人
医療，福祉152,603人14.6%13.7%1.07+3.9%+16.5%152,323人
宿泊業，飲食サービス業72,960人7.0%5.5%1.26−6.8%−12.2%76,978人
教育，学習支援業71,348人6.8%5.1%1.35+1.9%+2.7%73,720人
サービス業（他に分類されないもの）68,032人6.5%6.8%0.96−0.2%+3.2%67,695人
建設業62,296人5.9%7.5%0.79−7.3%−13.7%61,784人
運輸業，郵便業51,389人4.9%5.6%0.88−2.0%−11.2%53,798人
公務（他に分類されるものを除く）41,103人3.9%3.6%1.08−1.9%−0.6%41,923人
学術研究，専門・技術サービス業39,454人3.8%3.8%1.00+6.5%+5.6%38,768人
生活関連サービス業，娯楽業36,520人3.5%3.5%0.98−8.7%−14.6%36,717人
不動産業，物品賃貸業25,896人2.5%2.2%1.10+1.9%+8.8%25,793人
情報通信業23,923人2.3%3.5%0.65+6.3%+12.6%21,276人
金融業，保険業22,277人2.1%2.4%0.88−11.0%−16.6%21,830人
農業，林業20,627人2.0%3.3%0.60−13.1%−18.5%20,804人
複合サービス事業6,550人0.6%0.8%0.79−10.9%+18.5%6,630人
電気・ガス・熱供給・水道業4,620人0.4%0.5%0.89−7.7%−10.0%4,501人
漁業692人0.1%0.2%0.28−7.0%−7.0%685人
鉱業，採石業，砂利採取業154人0.0%0.0%0.43−14.4%−23.0%157人

分類不能の産業(38,795人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

京都府の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は534万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業京都府全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業723万円755万円1,090人
学術研究，専門・技術サービス業711万円714万円15,640人
金融業，保険業699万円724万円18,110人
教育，学習支援業641万円598万円25,050人
情報通信業591万円668万円12,260人
製造業584万円554万円114,610人
建設業561万円592万円20,920人
不動産業，物品賃貸業539万円592万円5,910人
複合サービス事業527万円517万円3,070人
卸売業，小売業503万円562万円73,730人
医療，福祉492万円479万円100,150人
運輸業，郵便業486万円506万円43,280人
サービス業（他に分類されないもの）460万円426万円47,130人
宿泊業，飲食サービス業426万円403万円22,510人
生活関連サービス業，娯楽業419万円431万円11,120人
鉱業，採石業，砂利採取業586万円(参考値)648万円90人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

京都府で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分京都府全国このサイトの職業
1医師1,441万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者918万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3電気工事従事者779万円628万円電気工事士、送電線工事
4電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）754万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
5保険営業職業従事者723万円541万円保険営業（生命保険、損害保険）、代理店営業（保険会社）

京都府で年収の目安が高い職業(90区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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