電気・ガス・熱供給・水道業の労働市場

電気・ガス・熱供給・水道業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

電気・ガス・熱供給・水道業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、電気・ガス・熱供給・水道業で働く人は全国で275,595人で、就業者の0.5%でした。 人数が多いのは東京都(21,331人)・愛知県(16,795人)・神奈川県(15,856人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは福井県(1.2%、全国との比 2.50)・富山県(0.9%、全国との比 1.75)・宮城県(0.8%、全国との比 1.60)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:電気・ガス・熱供給・水道業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の電気・ガス・熱供給・水道業の年収の目安は、全国で755万円です。高いのは宮城県(864万円)・東京都(835万円)・愛知県(819万円)、低いのは山形県(627万円)・長崎県(643万円)・茨城県(645万円)です。労働者数が少なく値が動きやすい11都道府県は参考値として後ろに並べ、高い・低いの比べからは除いています。

電気・ガス・熱供給・水道業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
宮城県864万円+108万円4,030人
東京都835万円+80万円26,620人
愛知県819万円+64万円9,360人
広島県815万円+60万円3,880人
沖縄県815万円+60万円1,180人
大阪府783万円+28万円12,920人
福井県768万円+13万円2,210人
山口県762万円+7万円1,380人
香川県758万円+3万円1,670人
富山県753万円−2万円1,850人
島根県753万円−2万円1,160人
静岡県749万円−6万円3,210人
福岡県735万円−20万円8,880人
福島県734万円−21万円2,280人
大分県733万円−22万円1,300人
三重県730万円−25万円1,590人
栃木県727万円−28万円1,080人
長野県724万円−31万円2,070人
京都府723万円−33万円1,090人
神奈川県720万円−35万円5,110人
埼玉県715万円−41万円2,230人
岡山県715万円−41万円1,660人
岐阜県695万円−61万円1,520人
新潟県693万円−62万円3,640人
佐賀県687万円−68万円1,310人
鹿児島県686万円−69万円1,630人
群馬県686万円−70万円1,500人
熊本県684万円−71万円1,040人
北海道678万円−78万円6,640人
千葉県672万円−83万円4,070人
愛媛県659万円−97万円1,820人
兵庫県658万円−97万円2,300人
岩手県645万円−110万円1,190人
茨城県645万円−111万円3,160人
長崎県643万円−113万円1,270人
山形県627万円−129万円1,070人
石川県758万円(参考値)+2万円970人
秋田県745万円(参考値)−10万円940人
滋賀県732万円(参考値)−23万円380人
徳島県710万円(参考値)−45万円600人
宮崎県705万円(参考値)−50万円980人
鳥取県696万円(参考値)−60万円400人
奈良県688万円(参考値)−67万円410人
高知県687万円(参考値)−68万円570人
青森県684万円(参考値)−71万円940人
和歌山県675万円(参考値)−81万円330人
山梨県662万円(参考値)−94万円940人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の電気・ガス・熱供給・水道業の就業者は、2010年の284,473人、2015年の283,193人から、2020年は275,595人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.58倍)・大阪府(1.28倍)・福島県(1.06倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
東京都21,331人0.4%0.76+13.0%+11.8%33,671人
愛知県16,795人0.5%0.97−4.9%−4.3%17,748人
神奈川県15,856人0.4%0.80+1.7%−6.0%11,991人
大阪府15,653人0.4%0.91−3.3%−7.3%20,017人
北海道13,236人0.6%1.18+0.3%+1.9%13,229人
千葉県12,775人0.5%0.94−3.6%−6.8%9,191人
埼玉県11,994人0.4%0.74−5.9%−13.6%8,197人
兵庫県11,939人0.5%1.05−8.5%−9.2%9,125人
福岡県11,884人0.5%1.11+1.5%+4.5%11,906人
宮城県8,326人0.8%1.60+2.5%+10.7%8,238人
静岡県7,918人0.4%0.90−3.3%−6.1%7,701人
広島県7,730人0.6%1.23−5.6%−0.9%7,920人
新潟県7,349人0.7%1.40−5.3%−1.4%7,397人
茨城県6,963人0.5%1.07+1.2%+2.7%6,487人
福島県5,954人0.7%1.43−19.1%−18.9%6,335人
長野県4,916人0.5%0.99−4.3%−6.8%4,880人
福井県4,777人1.2%2.50−0.2%+9.4%5,012人
京都府4,620人0.4%0.89−7.7%−10.0%4,501人
富山県4,467人0.9%1.75+2.1%+6.9%4,543人
三重県4,388人0.5%1.09−8.7%−9.9%4,084人
岐阜県4,231人0.4%0.90−8.5%−10.7%3,553人
鹿児島県4,207人0.6%1.18+8.7%+14.8%4,230人
群馬県3,864人0.4%0.85−2.5%−9.1%3,660人
岡山県3,721人0.4%0.90−10.0%−9.3%3,625人
山口県3,714人0.6%1.24−11.9%−9.3%3,583人
長崎県3,426人0.6%1.15+5.0%+11.1%3,432人
栃木県3,313人0.4%0.75−7.7%−14.9%3,031人
熊本県3,232人0.4%0.82+2.9%+3.9%3,198人
愛媛県3,113人0.5%1.08−6.9%−7.3%3,112人
沖縄県3,096人0.6%1.13−3.9%−0.1%3,094人
青森県3,092人0.5%1.06−1.3%+1.2%3,113人
香川県3,082人0.7%1.45−1.4%−0.9%3,111人
岩手県3,017人0.5%1.03−0.6%+1.1%2,995人
奈良県2,991人0.5%1.09−15.9%−20.7%2,056人
石川県2,872人0.5%1.06+2.0%+7.4%2,769人
佐賀県2,655人0.7%1.38+9.1%+9.5%2,624人
秋田県2,542人0.6%1.13+2.1%−2.1%2,538人
大分県2,484人0.5%0.99−4.9%−5.1%2,478人
滋賀県2,425人0.4%0.76−15.6%−13.9%1,930人
島根県2,409人0.7%1.51−1.4%+14.1%2,511人
和歌山県2,369人0.6%1.16−16.4%−19.9%2,115人
山形県2,365人0.4%0.90−5.7%−1.9%2,335人
宮崎県2,292人0.5%0.95−4.8%+3.1%2,310人
山梨県1,809人0.5%0.94−11.5%−20.0%1,704人
徳島県1,696人0.5%1.08−5.5%−3.7%1,673人
高知県1,407人0.5%0.95−7.1%−0.7%1,405人
鳥取県1,300人0.5%1.01−3.2%+3.4%1,237人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。

電気・ガス・熱供給・水道業で働く人が多い職業

電気・ガス・熱供給・水道業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、その他の一般事務従事者(18.4%)・その他の定置・建設機械運転従事者(12.5%)・発電員，変電員(10.1%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数電気・ガス・熱供給・水道業の
就業者に占める割合		その職業のうち
電気・ガス・熱供給・水道業で働く割合		このサイトの職業
その他の一般事務従事者51,010人18.4%1.4%医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21
その他の定置・建設機械運転従事者34,690人12.5%22.1%ビル施設管理
発電員，変電員28,040人10.1%81.5%発電所運転管理
総合事務員23,110人8.3%0.9%一般事務
庶務・人事事務員13,200人4.8%1.3%総務事務、人事事務、内部監査人 ほか1
電線架線・敷設従事者12,190人4.4%25.7%送電線工事
電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）12,080人4.4%4.0%電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
その他の営業職業従事者11,990人4.3%0.9%商社営業、広告営業、食品営業（食品メーカー） ほか1
土木・測量技術者11,320人4.1%4.3%土木施工管理技術者、測量士、土木設計技術者 ほか2
会計事務従事者9,420人3.4%0.6%経理事務、銀行等窓口事務

「その職業のうち電気・ガス・熱供給・水道業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。電気・ガス・熱供給・水道業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の電気・ガス・熱供給・水道業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち電気・ガス・熱供給・水道業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して電気・ガス・熱供給・水道業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が電気・ガス・熱供給・水道業の人は1万人でした(転職者330万人の0.3%)。2012年は1万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して電気・ガス・熱供給・水道業で働く人転職者全体割合
2025年1万人330万人0.3%
2024年1万人331万人0.3%
2023年1万人328万人0.3%
2022年1万人未満303万人—
2021年1万人288万人0.3%
2020年1万人319万人0.3%
2019年1万人351万人0.3%
2018年1万人329万人0.3%
2017年1万人未満311万人—
2016年1万人306万人0.3%
2015年1万人298万人0.3%
2014年1万人290万人0.3%
2013年1万人未満286万人—
2012年1万人285万人0.4%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

この数字の見方

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