複合サービス事業の労働市場

複合サービス事業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

複合サービス事業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、複合サービス事業で働く人は全国で441,618人で、就業者の0.8%でした。 人数が多いのは北海道(30,484人)・愛知県(21,628人)・東京都(20,561人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは高知県(1.6%、全国との比 2.05)・島根県(1.6%、全国との比 1.96)・秋田県(1.5%、全国との比 1.91)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:複合サービス事業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の複合サービス事業の年収の目安は、全国で517万円です。高いのは東京都(670万円)・神奈川県(584万円)・静岡県(566万円)、低いのは鳥取県(410万円)・鹿児島県(423万円)・石川県(435万円)です。

複合サービス事業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
東京都670万円+153万円14,640人
神奈川県584万円+67万円10,790人
静岡県566万円+49万円7,420人
愛知県559万円+43万円9,620人
北海道551万円+34万円20,490人
埼玉県535万円+19万円10,310人
広島県533万円+16万円5,760人
大阪府531万円+15万円12,610人
京都府527万円+10万円3,070人
岐阜県524万円+7万円4,380人
千葉県516万円−1万円7,010人
滋賀県513万円−4万円3,320人
兵庫県513万円−4万円7,870人
奈良県512万円−5万円1,520人
香川県506万円−10万円2,400人
三重県506万円−11万円4,210人
福岡県505万円−11万円6,910人
徳島県497万円−19万円1,980人
山梨県495万円−22万円2,020人
福井県493万円−24万円2,200人
和歌山県493万円−24万円2,670人
新潟県491万円−25万円4,650人
宮城県491万円−25万円6,390人
岩手県487万円−29万円2,520人
富山県487万円−30万円2,060人
群馬県486万円−31万円4,190人
福島県485万円−31万円4,020人
高知県483万円−33万円2,120人
岡山県482万円−35万円5,110人
熊本県481万円−35万円6,110人
長野県481万円−36万円7,000人
佐賀県479万円−37万円2,250人
山口県479万円−37万円3,290人
栃木県475万円−41万円4,250人
茨城県474万円−42万円6,080人
愛媛県464万円−53万円3,940人
宮崎県463万円−54万円3,130人
島根県462万円−54万円1,450人
秋田県452万円−64万円3,300人
長崎県452万円−65万円3,330人
大分県449万円−67万円2,440人
沖縄県449万円−68万円2,810人
青森県448万円−69万円2,610人
山形県440万円−77万円3,990人
石川県435万円−81万円3,850人
鹿児島県423万円−94万円3,580人
鳥取県410万円−107万円1,810人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の複合サービス事業の就業者は、2010年の376,986人、2015年の483,014人から、2020年は441,618人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.22倍)・大阪府(1.02倍)・京都府(1.01倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
北海道30,484人1.3%1.69−5.0%+20.5%30,492人
愛知県21,628人0.6%0.78−1.8%+36.1%21,719人
東京都20,561人0.4%0.45−2.7%+34.7%25,164人
埼玉県17,991人0.5%0.70−8.1%+35.2%16,049人
神奈川県17,077人0.4%0.54−6.5%+20.9%15,941人
大阪府16,170人0.5%0.59−6.4%+26.2%16,531人
千葉県15,841人0.6%0.73−6.5%+31.7%14,550人
兵庫県15,832人0.7%0.87−8.0%+16.1%15,657人
福岡県14,822人0.7%0.86−9.2%+19.6%14,824人
静岡県14,524人0.8%1.03−8.3%+18.5%14,537人
長野県12,863人1.3%1.61−12.7%+12.2%12,868人
新潟県12,258人1.1%1.46−9.8%+10.4%12,249人
広島県11,189人0.9%1.11−12.1%+15.5%11,200人
茨城県10,450人0.8%1.00−8.3%+29.5%10,260人
熊本県10,095人1.3%1.59−6.7%+24.0%10,068人
鹿児島県9,986人1.4%1.74−10.1%+9.2%10,075人
宮城県9,564人0.9%1.15−10.0%+14.3%9,536人
福島県8,967人1.1%1.34−12.6%+2.5%8,975人
岐阜県8,732人0.9%1.16−9.6%+17.4%8,653人
岩手県7,942人1.3%1.69−11.3%+5.4%7,964人
三重県7,877人1.0%1.22−12.1%+16.4%7,817人
愛媛県7,742人1.3%1.67−11.5%+4.1%7,748人
栃木県7,578人0.8%1.06−9.9%+21.7%7,568人
岡山県7,517人0.9%1.13−13.4%+3.4%7,512人
群馬県7,096人0.8%0.97−8.9%+18.9%7,097人
山形県7,037人1.3%1.68−10.9%+11.5%7,036人
長崎県6,901人1.1%1.45−13.9%+5.3%6,891人
秋田県6,886人1.5%1.91−13.4%+8.1%6,877人
京都府6,550人0.6%0.79−10.9%+18.5%6,630人
山口県6,386人1.1%1.33−15.6%−0.8%6,365人
青森県6,287人1.1%1.35−7.9%+6.7%6,274人
宮崎県6,219人1.3%1.61−11.6%+7.3%6,153人
石川県5,445人1.0%1.26−6.3%+17.5%5,435人
和歌山県5,248人1.3%1.60−12.7%+6.7%5,176人
大分県5,164人1.0%1.28−10.5%+16.2%5,166人
滋賀県5,111人0.8%1.00−12.5%+8.3%5,081人
富山県5,024人1.0%1.23−12.9%+5.1%5,033人
島根県5,012人1.6%1.96−7.8%+5.9%5,022人
香川県5,004人1.2%1.47−6.4%+16.8%5,011人
沖縄県4,924人0.9%1.12−8.5%+28.5%4,923人
高知県4,853人1.6%2.05−7.2%+12.0%4,862人
奈良県4,772人0.9%1.09−7.9%+26.3%4,636人
佐賀県4,758人1.2%1.54−9.9%−5.3%4,765人
福井県4,622人1.2%1.51−4.1%+13.2%4,638人
山梨県4,125人1.1%1.33−2.4%+9.0%4,110人
徳島県3,591人1.1%1.42−6.0%+2.4%3,578人
鳥取県2,913人1.1%1.41−12.8%+2.5%2,902人

複合サービス事業で働く人が多い職業

複合サービス事業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、郵便事務員(25.7%)・郵便・電報外務員(14.2%)・会計事務従事者(11.5%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数複合サービス事業の
就業者に占める割合
その職業のうち
複合サービス事業で働く割合
このサイトの職業
郵便事務員113,070人25.7%77.1%郵便局郵便窓口業務
郵便・電報外務員62,420人14.2%56.5%—
会計事務従事者50,680人11.5%3.3%経理事務、銀行等窓口事務
その他の一般事務従事者44,020人10.0%1.2%医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21
総合事務員31,370人7.1%1.2%一般事務
金融・保険営業職業従事者22,870人5.2%4.9%保険営業(生命保険、損害保険)、代理店営業(保険会社)、銀行・信用金庫渉外担当
庶務・人事事務員20,490人4.7%1.9%総務事務、人事事務、内部監査人 ほか1
農林水産・食品技術者13,710人3.1%26.8%食品技術者、農業技術者、水産技術者 ほか2
営業・販売事務従事者12,920人2.9%1.5%営業事務、貿易事務、損害保険事務 ほか2
販売店員11,600人2.6%0.4%医薬品販売/登録販売者、スーパー店員、コンビニエンスストア店員 ほか20

「その職業のうち複合サービス事業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,産業(小分類),職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。複合サービス事業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の複合サービス事業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち複合サービス事業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して複合サービス事業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が複合サービス事業の人は1万人でした(転職者330万人の0.3%)。2012年は1万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して複合サービス事業で働く人転職者全体割合
2025年1万人330万人0.3%
2024年1万人331万人0.3%
2023年1万人328万人0.3%
2022年1万人303万人0.3%
2021年1万人288万人0.3%
2020年1万人319万人0.3%
2019年2万人351万人0.6%
2018年1万人329万人0.3%
2017年1万人311万人0.3%
2016年2万人306万人0.7%
2015年2万人298万人0.7%
2014年1万人290万人0.3%
2013年1万人286万人0.3%
2012年1万人285万人0.4%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減,現職の産業,離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年~)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

この数字の見方

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