運輸業，郵便業の労働市場

運輸業，郵便業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

運輸業，郵便業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、運輸業，郵便業で働く人は全国で3,117,623人で、就業者の5.6%でした。 人数が多いのは東京都(280,449人)・神奈川県(251,025人)・埼玉県(242,340人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは千葉県(7.7%、全国との比 1.38)・埼玉県(7.4%、全国との比 1.33)・大阪府(6.6%、全国との比 1.19)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:運輸業，郵便業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の運輸業，郵便業の年収の目安は、全国で506万円です。高いのは東京都(624万円)・愛知県(554万円)・兵庫県(540万円)、低いのは沖縄県(393万円)・青森県(399万円)・岩手県(406万円)です。

運輸業，郵便業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
東京都624万円+118万円310,400人
愛知県554万円+48万円179,360人
兵庫県540万円+34万円102,970人
千葉県528万円+22万円138,800人
石川県526万円+20万円21,790人
神奈川県524万円+18万円145,470人
大阪府518万円+11万円169,890人
三重県506万円±0万円26,050人
福岡県492万円−14万円102,210人
京都府486万円−20万円43,280人
山口県484万円−22万円20,910人
新潟県482万円−24万円37,520人
奈良県480万円−26万円11,820人
山梨県478万円−29万円10,910人
岡山県477万円−29万円32,260人
長野県476万円−30万円22,870人
徳島県475万円−31万円8,650人
茨城県475万円−31万円54,710人
栃木県474万円−32万円28,300人
滋賀県473万円−33万円16,620人
広島県473万円−33万円47,570人
静岡県469万円−37万円55,520人
福井県469万円−37万円7,960人
岐阜県462万円−44万円23,430人
埼玉県460万円−46万円134,820人
富山県456万円−51万円13,970人
香川県452万円−54万円14,650人
宮城県451万円−55万円37,270人
群馬県450万円−56万円37,590人
和歌山県448万円−58万円11,490人
鹿児島県448万円−58万円16,970人
福島県447万円−59万円30,780人
鳥取県447万円−59万円6,410人
愛媛県435万円−71万円19,030人
高知県432万円−74万円7,580人
大分県430万円−76万円15,080人
宮崎県428万円−78万円11,500人
山形県428万円−78万円11,430人
北海道425万円−81万円115,280人
秋田県424万円−82万円14,470人
熊本県424万円−82万円21,610人
長崎県419万円−87万円14,590人
佐賀県413万円−94万円10,820人
島根県408万円−98万円9,060人
岩手県406万円−100万円23,300人
青森県399万円−107万円18,750人
沖縄県393万円−113万円18,960人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の運輸業，郵便業の就業者は、2010年の3,219,050人、2015年の3,044,741人から、2020年は3,117,623人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.38倍)・佐賀県(1.15倍)・大阪府(1.08倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
東京都280,449人4.9%0.88+8.7%+0.5%386,637人
神奈川県251,025人6.3%1.12+5.6%+0.9%214,187人
埼玉県242,340人7.4%1.33+7.1%+4.2%212,594人
大阪府230,914人6.6%1.19+3.1%−1.5%248,256人
千葉県213,425人7.7%1.38+6.5%+4.6%182,765人
愛知県203,806人5.8%1.04+3.3%+0.8%212,534人
福岡県136,614人6.3%1.12+3.6%−1.5%134,885人
兵庫県134,456人5.9%1.05−0.6%−4.5%124,301人
北海道128,748人5.6%1.01−1.6%−13.5%128,442人
静岡県98,150人5.5%0.98+1.4%−3.0%97,644人
茨城県79,945人6.0%1.08+3.6%+0.9%76,256人
広島県72,166人5.7%1.01+1.1%−3.8%73,549人
宮城県65,076人6.2%1.11+0.3%−2.4%64,065人
京都府51,389人4.9%0.88−2.0%−11.2%53,798人
新潟県50,995人4.8%0.86−3.6%−8.0%50,873人
岡山県50,160人6.0%1.07+1.6%−1.1%50,302人
群馬県48,855人5.3%0.95+3.8%+0.7%50,078人
栃木県48,271人5.4%0.96+0.7%−3.1%45,695人
岐阜県45,717人4.8%0.86+0.4%−4.6%39,379人
三重県45,324人5.5%1.00−2.8%−10.6%43,272人
福島県40,640人4.8%0.86+0.3%−10.4%40,914人
長野県39,893人4.0%0.71−1.0%−8.1%39,661人
山口県32,302人5.3%0.95−5.2%−14.4%31,648人
熊本県31,966人4.0%0.71−0.7%−10.7%30,795人
鹿児島県31,733人4.4%0.78−2.3%−11.8%31,313人
滋賀県30,892人4.8%0.86−2.5%−4.7%28,873人
岩手県29,764人5.0%0.90−3.6%−5.3%28,936人
愛媛県29,605人5.1%0.91−2.4%−11.0%30,543人
青森県28,078人4.8%0.85−3.1%−9.8%27,856人
長崎県26,629人4.4%0.79−1.5%−14.0%25,288人
石川県26,155人4.8%0.85+1.2%−3.8%26,029人
沖縄県25,594人4.6%0.83+1.8%−9.1%25,578人
奈良県24,807人4.5%0.80−0.7%−5.8%19,824人
富山県23,664人4.6%0.82−1.3%−6.2%23,683人
香川県22,876人5.3%0.95+0.2%−6.1%23,272人
大分県22,003人4.3%0.77−3.0%−12.4%21,787人
和歌山県19,988人4.8%0.86−2.1%−9.2%18,411人
宮崎県19,650人4.0%0.72−4.2%−10.1%18,874人
山形県19,193人3.6%0.65−2.0%−10.0%19,022人
佐賀県18,703人4.8%0.86+1.5%−1.0%21,538人
秋田県18,190人4.0%0.71−3.3%−15.5%17,915人
福井県15,843人4.1%0.73+0.6%−9.7%15,972人
山梨県15,231人3.9%0.70−0.3%−4.8%14,728人
徳島県12,568人3.9%0.71−4.2%−11.9%12,456人
島根県11,814人3.6%0.65−5.1%−15.9%11,638人
鳥取県11,028人4.2%0.76−3.2%−5.2%10,883人
高知県10,989人3.7%0.66−2.3%−18.4%10,674人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。

運輸業，郵便業で働く人が多い職業

運輸業，郵便業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、自動車運転従事者(36.5%)・配達員(7.1%)・運輸事務員(7.0%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数運輸業，郵便業の
就業者に占める割合		その職業のうち
運輸業，郵便業で働く割合		このサイトの職業
自動車運転従事者1,132,200人36.5%78.4%トラックドライバー、トレーラートラックドライバー、タクシー運転手 ほか6
配達員219,660人7.1%31.6%宅配便配達員、フードデリバリー（料理配達員）、ルート配送ドライバー ほか2
運輸事務員216,340人7.0%99.3%駅務員、空港グランドスタッフ、鉄道運転計画・運行管理 ほか2
総合事務員168,960人5.5%6.5%一般事務
倉庫作業従事者168,950人5.5%61.8%倉庫作業員
陸上荷役・運搬従事者154,180人5.0%63.0%積卸作業員、引越作業員
その他の運搬・清掃・包装等従事者126,770人4.1%11.1%ピッキング作業員、工場労務作業員、バックヤード作業員（スーパー食品部門）
その他の一般事務従事者91,870人3.0%2.5%医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21
荷造従事者77,730人2.5%27.4%こん包作業員
他に分類されない輸送従事者59,430人1.9%59.5%フォークリフト運転作業員、ドローンパイロット

「その職業のうち運輸業，郵便業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。運輸業，郵便業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の運輸業，郵便業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち運輸業，郵便業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して運輸業，郵便業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が運輸業，郵便業の人は17万人でした(転職者330万人の5.2%)。2012年は16万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して運輸業，郵便業で働く人転職者全体割合
2025年17万人330万人5.2%
2024年19万人331万人5.7%
2023年19万人328万人5.8%
2022年16万人303万人5.3%
2021年15万人288万人5.2%
2020年18万人319万人5.6%
2019年21万人351万人6.0%
2018年19万人329万人5.8%
2017年18万人311万人5.8%
2016年17万人306万人5.6%
2015年18万人298万人6.0%
2014年18万人290万人6.2%
2013年16万人286万人5.6%
2012年16万人285万人5.6%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

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