大分県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、大分県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
医療，福祉88,237人17.3%13.7%1.27+5.8%+19.6%88,352人
卸売業，小売業76,947人15.1%15.8%0.96−6.8%−13.9%77,248人
製造業71,860人14.1%16.2%0.87−4.0%−10.2%70,846人
建設業45,275人8.9%7.5%1.18−2.4%−7.2%45,162人
サービス業（他に分類されないもの）31,239人6.1%6.8%0.90+5.5%+6.2%31,240人
宿泊業，飲食サービス業29,933人5.9%5.5%1.06−7.7%−11.1%30,138人
農業，林業29,138人5.7%3.3%1.74−12.1%−18.2%29,173人
教育，学習支援業25,586人5.0%5.1%0.99+6.0%+5.4%25,596人
公務（他に分類されるものを除く）23,292人4.6%3.6%1.26+2.0%+2.4%23,317人
運輸業，郵便業22,003人4.3%5.6%0.77−3.0%−12.4%21,787人
生活関連サービス業，娯楽業17,552人3.4%3.5%0.97−6.5%−12.5%17,668人
学術研究，専門・技術サービス業13,656人2.7%3.8%0.71+2.8%+7.4%13,687人
金融業，保険業10,371人2.0%2.4%0.84−6.7%−12.3%10,489人
不動産業，物品賃貸業7,700人1.5%2.2%0.67+2.4%+14.8%7,731人
情報通信業6,670人1.3%3.5%0.37+0.7%+2.7%6,619人
複合サービス事業5,164人1.0%0.8%1.28−10.5%+16.2%5,166人
漁業2,779人0.5%0.2%2.30−16.6%−33.5%2,784人
電気・ガス・熱供給・水道業2,484人0.5%0.5%0.99−4.9%−5.1%2,478人
鉱業，採石業，砂利採取業601人0.1%0.0%3.48−13.3%−7.5%607人

分類不能の産業(9,835人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

大分県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は457万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業大分県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業733万円755万円1,300人
学術研究，専門・技術サービス業590万円714万円4,750人
金融業，保険業552万円724万円6,200人
情報通信業534万円668万円3,380人
建設業530万円592万円17,170人
教育，学習支援業497万円598万円6,390人
製造業488万円554万円44,790人
不動産業，物品賃貸業458万円592万円1,950人
複合サービス事業449万円517万円2,440人
医療，福祉437万円479万円58,120人
運輸業，郵便業430万円506万円15,080人
卸売業，小売業421万円562万円25,030人
生活関連サービス業，娯楽業386万円431万円3,210人
サービス業（他に分類されないもの）373万円426万円11,930人
宿泊業，飲食サービス業332万円403万円7,690人
鉱業，採石業，砂利採取業545万円(参考値)648万円300人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

大分県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分大分県全国このサイトの職業
1医師1,700万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者720万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者640万円588万円鉄鋼製造オペレーター
4電気工事従事者637万円628万円電気工事士、送電線工事
5土木技術者610万円625万円土木施工管理技術者、土木設計技術者、太陽光発電の設計・施工 ほか1

大分県で年収の目安が高い職業(56区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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