宮城県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、宮城県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
卸売業，小売業181,474人17.2%15.8%1.09−2.9%−8.4%181,522人
医療，福祉135,001人12.8%13.7%0.94+10.3%+26.6%134,829人
製造業130,718人12.4%16.2%0.77−1.5%−6.1%130,224人
建設業105,548人10.0%7.5%1.34−6.9%+11.5%105,138人
サービス業（他に分類されないもの）75,541人7.2%6.8%1.06+9.3%+11.8%75,288人
運輸業，郵便業65,076人6.2%5.6%1.11+0.3%−2.4%64,065人
宿泊業，飲食サービス業56,914人5.4%5.5%0.98−4.1%−8.3%57,018人
教育，学習支援業55,799人5.3%5.1%1.05+4.1%+5.6%55,796人
公務（他に分類されるものを除く）44,197人4.2%3.6%1.15−1.5%+4.7%44,087人
農業，林業38,383人3.6%3.3%1.11−6.3%−14.1%38,336人
生活関連サービス業，娯楽業35,876人3.4%3.5%0.96−3.0%−7.9%35,945人
学術研究，専門・技術サービス業32,947人3.1%3.8%0.83+2.0%+11.5%32,934人
情報通信業25,122人2.4%3.5%0.68+5.7%+12.1%25,241人
不動産業，物品賃貸業23,424人2.2%2.2%0.99+1.0%+24.5%23,388人
金融業，保険業22,951人2.2%2.4%0.90−4.9%−8.0%23,086人
複合サービス事業9,564人0.9%0.8%1.15−10.0%+14.3%9,536人
電気・ガス・熱供給・水道業8,326人0.8%0.5%1.60+2.5%+10.7%8,238人
漁業5,667人0.5%0.2%2.28−6.4%−33.5%5,483人
鉱業，採石業，砂利採取業347人0.0%0.0%0.98−28.7%+3.3%340人

分類不能の産業(28,473人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

宮城県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は499万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業宮城県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業864万円755万円4,030人
建設業601万円592万円58,420人
金融業，保険業600万円724万円15,740人
学術研究，専門・技術サービス業593万円714万円16,390人
教育，学習支援業589万円598万円17,060人
情報通信業565万円668万円12,660人
卸売業，小売業520万円562万円92,130人
不動産業，物品賃貸業509万円592万円9,830人
製造業498万円554万円85,220人
複合サービス事業491万円517万円6,390人
運輸業，郵便業451万円506万円37,270人
医療，福祉443万円479万円77,500人
サービス業（他に分類されないもの）394万円426万円50,410人
生活関連サービス業，娯楽業378万円431万円10,440人
宿泊業，飲食サービス業342万円403万円12,170人
鉱業，採石業，砂利採取業415万円(参考値)648万円180人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

宮城県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分宮城県全国このサイトの職業
1医師1,542万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者872万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3土木技術者759万円625万円土木施工管理技術者、土木設計技術者、太陽光発電の設計・施工 ほか1
4輸送用機器技術者742万円725万円自動車技術者、自動運転開発エンジニア（自動車）、造船技術者（船舶の開発・設計） ほか1
5電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）710万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2

宮城県で年収の目安が高い職業(79区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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