広島県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、広島県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業234,685人18.4%16.2%1.13−4.4%−0.7%235,611人
卸売業，小売業210,985人16.5%15.8%1.05−2.4%−9.4%212,121人
医療，福祉187,504人14.7%13.7%1.07+5.3%+21.9%188,089人
建設業98,284人7.7%7.5%1.03−3.0%−5.0%98,687人
サービス業（他に分類されないもの）80,517人6.3%6.8%0.93+5.1%+10.7%80,849人
運輸業，郵便業72,166人5.7%5.6%1.01+1.1%−3.8%73,549人
教育，学習支援業65,939人5.2%5.1%1.02+6.7%+7.5%66,001人
宿泊業，飲食サービス業64,851人5.1%5.5%0.92−5.5%−8.3%65,017人
公務（他に分類されるものを除く）50,737人4.0%3.6%1.09−1.2%−0.8%50,523人
生活関連サービス業，娯楽業41,865人3.3%3.5%0.93−6.2%−11.0%41,950人
学術研究，専門・技術サービス業40,791人3.2%3.8%0.85+6.0%+6.6%40,873人
農業，林業32,180人2.5%3.3%0.77−15.0%−20.8%31,974人
不動産業，物品賃貸業25,904人2.0%2.2%0.90+3.6%+16.8%26,021人
金融業，保険業25,759人2.0%2.4%0.83−6.6%−12.4%25,949人
情報通信業23,472人1.8%3.5%0.52−0.2%+3.5%23,620人
複合サービス事業11,189人0.9%0.8%1.11−12.1%+15.5%11,200人
電気・ガス・熱供給・水道業7,730人0.6%0.5%1.23−5.6%−0.9%7,920人
漁業3,402人0.3%0.2%1.13−1.1%+2.4%3,415人
鉱業，採石業，砂利採取業175人0.0%0.0%0.41−35.7%−6.9%176人

分類不能の産業(40,193人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

広島県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は513万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業広島県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業815万円755万円3,880人
金融業，保険業670万円724万円14,710人
情報通信業635万円668万円13,300人
教育，学習支援業581万円598万円18,680人
建設業571万円592万円31,080人
学術研究，専門・技術サービス業567万円714万円17,490人
製造業566万円554万円146,360人
複合サービス事業533万円517万円5,760人
卸売業，小売業505万円562万円84,670人
不動産業，物品賃貸業504万円592万円7,270人
運輸業，郵便業473万円506万円47,570人
医療，福祉466万円479万円105,820人
生活関連サービス業，娯楽業421万円431万円10,760人
サービス業（他に分類されないもの）400万円426万円52,950人
宿泊業，飲食サービス業359万円403万円14,640人
鉱業，採石業，砂利採取業394万円(参考値)648万円90人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

広島県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分広島県全国このサイトの職業
1医師1,711万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者862万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3システムコンサルタント・設計者784万円889万円システムエンジニア（基盤システム）、プロジェクトマネージャ（IT）、ITコンサルタント ほか1
4研究者754万円802万円土木・建築工学研究者、情報工学研究者、医学研究者 ほか4
5製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者753万円588万円鉄鋼製造オペレーター

広島県で年収の目安が高い職業(94区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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