大阪府の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、大阪府で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
卸売業，小売業606,924人17.4%15.8%1.11−1.0%−11.2%669,716人
製造業547,221人15.7%16.2%0.97−7.7%−9.8%593,111人
医療，福祉500,680人14.4%13.7%1.05+9.4%+24.1%519,092人
サービス業（他に分類されないもの）260,506人7.5%6.8%1.10+8.9%+12.0%287,833人
建設業238,822人6.9%7.5%0.92−2.4%−8.2%257,911人
運輸業，郵便業230,914人6.6%5.6%1.19+3.1%−1.5%248,256人
宿泊業，飲食サービス業206,490人5.9%5.5%1.07−2.9%−9.0%215,447人
教育，学習支援業177,801人5.1%5.1%1.01+8.2%+11.9%190,576人
学術研究，専門・技術サービス業135,659人3.9%3.8%1.04+11.6%+11.5%160,874人
生活関連サービス業，娯楽業120,865人3.5%3.5%0.98−4.1%−10.1%129,253人
情報通信業120,395人3.5%3.5%0.99+13.5%+16.4%155,205人
不動産業，物品賃貸業107,793人3.1%2.2%1.38+4.5%+8.0%120,018人
公務（他に分類されるものを除く）93,334人2.7%3.6%0.74−1.3%−0.3%103,294人
金融業，保険業85,262人2.5%2.4%1.01−7.8%−14.1%105,772人
農業，林業17,103人0.5%3.3%0.15−6.5%−6.7%17,026人
複合サービス事業16,170人0.5%0.8%0.59−6.4%+26.2%16,531人
電気・ガス・熱供給・水道業15,653人0.4%0.5%0.91−3.3%−7.3%20,017人
漁業704人0.0%0.2%0.09−10.0%−22.0%691人
鉱業，採石業，砂利採取業126人0.0%0.0%0.11−21.3%+2.4%133人

分類不能の産業(152,972人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

大阪府の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は550万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業大阪府全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業783万円755万円12,920人
金融業，保険業681万円724万円72,880人
学術研究，専門・技術サービス業656万円714万円85,150人
建設業644万円592万円127,390人
教育，学習支援業642万円598万円62,670人
情報通信業597万円668万円151,870人
卸売業，小売業585万円562万円511,090人
不動産業，物品賃貸業585万円592万円63,690人
製造業572万円554万円384,000人
複合サービス事業531万円517万円12,610人
運輸業，郵便業518万円506万円169,890人
医療，福祉506万円479万円331,630人
生活関連サービス業，娯楽業442万円431万円47,420人
サービス業（他に分類されないもの）424万円426万円320,640人
宿泊業，飲食サービス業410万円403万円55,740人
鉱業，採石業，砂利採取業580万円(参考値)648万円130人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

大阪府で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分大阪府全国このサイトの職業
1医師1,436万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2歯科医師1,246万円1,063万円歯科医師
3法務従事者1,089万円981万円行政書士、司法書士、弁護士 ほか2
4管理的職業従事者934万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
5公認会計士，税理士861万円811万円税理士、公認会計士

大阪府で年収の目安が高い職業(124区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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