医療,福祉の労働市場

医療,福祉で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

医療,福祉で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、医療,福祉で働く人は全国で7,633,170人で、就業者の13.7%でした。 人数が多いのは東京都(643,400人)・神奈川県(502,790人)・大阪府(500,680人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは鹿児島県(18.7%、全国との比 1.37)・長崎県(18.5%、全国との比 1.36)・高知県(18.4%、全国との比 1.35)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:医療,福祉の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)-全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の医療,福祉の年収の目安は、全国で479万円です。高いのは東京都(554万円)・千葉県(542万円)・滋賀県(530万円)、低いのは宮崎県(397万円)・青森県(399万円)・愛媛県(408万円)です。

医療,福祉の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
東京都554万円+75万円454,350人
千葉県542万円+64万円194,510人
滋賀県530万円+52万円31,840人
神奈川県528万円+49万円369,480人
愛知県508万円+29万円212,080人
大阪府506万円+27万円331,630人
栃木県502万円+23万円71,200人
香川県501万円+23万円40,650人
京都府492万円+13万円100,150人
長野県483万円+4万円64,260人
奈良県481万円+2万円52,920人
山梨県471万円−8万円27,510人
三重県470万円−9万円58,200人
山口県469万円−10万円53,730人
秋田県468万円−11万円38,430人
広島県466万円−12万円105,820人
北海道466万円−13万円208,870人
兵庫県463万円−16万円173,090人
埼玉県461万円−17万円226,060人
静岡県460万円−19万円109,350人
新潟県459万円−20万円82,490人
茨城県459万円−20万円102,210人
群馬県458万円−21万円70,540人
鹿児島県457万円−22万円85,440人
岐阜県456万円−23万円50,820人
福井県452万円−26万円29,730人
富山県452万円−27万円29,930人
鳥取県449万円−30万円27,460人
岡山県448万円−31万円76,560人
石川県446万円−33万円40,020人
宮城県443万円−36万円77,500人
福岡県440万円−39万円230,670人
島根県438万円−40万円37,170人
大分県437万円−42万円58,120人
徳島県436万円−43万円50,120人
山形県434万円−44万円41,740人
熊本県434万円−45万円65,230人
福島県429万円−50万円70,930人
佐賀県426万円−53万円42,340人
和歌山県424万円−55万円30,710人
長崎県420万円−58万円68,130人
岩手県419万円−60万円44,090人
高知県415万円−63万円50,280人
沖縄県409万円−70万円70,680人
愛媛県408万円−70万円46,120人
青森県399万円−80万円56,140人
宮崎県397万円−82万円53,640人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の医療,福祉の就業者は、2010年の6,127,782人、2015年の7,023,950人から、2020年は7,633,170人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.14倍)・大阪府(1.04倍)・愛知県(1.01倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
東京都643,400人11.2%0.82+18.9%+33.9%731,375人
神奈川県502,790人12.5%0.92+14.2%+31.2%479,111人
大阪府500,680人14.4%1.05+9.4%+24.1%519,092人
愛知県401,683人11.5%0.84+10.5%+32.1%406,492人
埼玉県394,956人12.1%0.88+13.7%+34.1%356,967人
北海道352,247人15.4%1.13+8.0%+20.5%352,254人
福岡県349,028人16.0%1.17+8.6%+24.1%350,434人
千葉県334,010人12.1%0.89+12.7%+34.3%315,667人
兵庫県331,649人14.4%1.06+7.2%+23.8%323,408人
静岡県211,634人11.8%0.87+9.0%+25.8%212,117人
広島県187,504人14.7%1.07+5.3%+21.9%188,089人
茨城県156,491人11.8%0.87+9.9%+27.5%151,333人
京都府152,603人14.6%1.07+3.9%+16.5%152,323人
新潟県147,305人13.9%1.02+3.0%+18.2%147,355人
熊本県141,943人17.7%1.30+4.8%+22.0%140,911人
長野県138,087人13.7%1.00+5.8%+21.3%138,054人
鹿児島県135,814人18.7%1.37+6.5%+21.7%135,416人
宮城県135,001人12.8%0.94+10.3%+26.6%134,829人
岡山県129,984人15.5%1.13+4.4%+19.7%129,516人
群馬県125,923人13.6%1.00+6.9%+25.2%124,703人
岐阜県122,060人12.8%0.94+6.1%+23.2%118,018人
長崎県111,692人18.5%1.36+4.1%+16.0%111,419人
福島県109,005人12.9%0.94+5.4%+14.1%109,007人
三重県107,708人13.2%0.97+5.2%+21.2%106,716人
栃木県107,289人11.9%0.87+7.7%+24.9%106,574人
山口県99,766人16.4%1.20+3.9%+17.2%99,386人
愛媛県96,137人16.4%1.20+2.8%+13.6%95,998人
沖縄県90,530人16.3%1.20+10.4%+28.9%90,528人
大分県88,237人17.3%1.27+5.8%+19.6%88,352人
青森県86,923人14.7%1.08+3.9%+15.7%87,053人
奈良県86,688人15.6%1.14+7.5%+26.2%81,615人
岩手県85,211人14.3%1.05+4.9%+19.4%85,093人
滋賀県84,348人13.1%0.96+7.6%+27.2%81,318人
宮崎県83,199人17.0%1.25+2.1%+17.8%83,304人
山形県75,123人14.2%1.04+5.5%+21.3%75,099人
石川県74,664人13.6%1.00+4.2%+16.1%74,422人
秋田県72,339人15.9%1.16+4.5%+16.8%72,342人
富山県69,365人13.4%0.98+3.5%+15.0%69,608人
和歌山県67,184人16.2%1.19+3.0%+16.1%65,854人
佐賀県65,003人16.6%1.22+5.9%+23.8%65,162人
香川県63,284人14.7%1.08+3.7%+15.1%63,504人
島根県56,615人17.5%1.28+3.9%+19.4%56,419人
徳島県55,897人17.5%1.28+3.6%+16.7%55,537人
高知県55,153人18.4%1.35+1.4%+10.0%55,201人
福井県52,198人13.5%0.99+2.8%+16.6%52,182人
山梨県50,913人13.0%0.95+6.1%+21.3%49,867人
鳥取県43,907人16.8%1.23+4.7%+21.1%44,146人

医療,福祉で働く人が多い職業

医療,福祉で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、看護師(准看護師を含む)(17.9%)・介護職員(医療・福祉施設等)(17.8%)・保育士(7.6%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数医療,福祉の
就業者に占める割合
その職業のうち
医療,福祉で働く割合
このサイトの職業
看護師(准看護師を含む)1,369,300人17.9%98.8%看護師、検疫官(看護師)
介護職員(医療・福祉施設等)1,358,670人17.8%100.0%施設介護員
保育士582,450人7.6%91.9%保育士
その他の社会福祉専門職業従事者497,430人6.5%93.4%介護支援専門員/ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカー、福祉ソーシャルワーカー ほか9
その他の一般事務従事者476,660人6.2%12.8%医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21
医師300,200人3.9%98.9%内科医、外科医、小児科医 ほか2
調理人255,940人3.4%14.1%西洋料理調理人(コック)、日本料理調理人(板前)、給食調理員 ほか5
訪問介護従事者249,010人3.3%90.3%訪問介護員/ホームヘルパー
総合事務員244,350人3.2%9.4%一般事務
他に分類されないサービス職業従事者227,800人3.0%49.9%障害者グループホーム世話人、学童保育指導員、保育補助者 ほか4

「その職業のうち医療,福祉で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,産業(小分類),職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。医療,福祉の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の医療,福祉の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち医療,福祉で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して医療,福祉で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が医療,福祉の人は53万人でした(転職者330万人の16.1%)。2012年は41万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して医療,福祉で働く人転職者全体割合
2025年53万人330万人16.1%
2024年53万人331万人16.0%
2023年51万人328万人15.5%
2022年49万人303万人16.2%
2021年50万人288万人17.4%
2020年48万人319万人15.0%
2019年52万人351万人14.8%
2018年48万人329万人14.6%
2017年44万人311万人14.1%
2016年46万人306万人15.0%
2015年41万人298万人13.8%
2014年42万人290万人14.5%
2013年40万人286万人14.0%
2012年41万人285万人14.4%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減,現職の産業,離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年~)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

この数字の見方

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