岐阜県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、岐阜県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
製造業233,418人24.5%16.2%1.51−4.9%−5.4%222,550人
卸売業，小売業144,846人15.2%15.8%0.97−7.2%−13.5%137,079人
医療，福祉122,060人12.8%13.7%0.94+6.1%+23.2%118,018人
建設業76,184人8.0%7.5%1.07−5.3%−9.9%70,939人
サービス業（他に分類されないもの）52,749人5.5%6.8%0.82+1.9%+6.2%48,748人
宿泊業，飲食サービス業51,690人5.4%5.5%0.98−9.0%−12.0%49,319人
運輸業，郵便業45,717人4.8%5.6%0.86+0.4%−4.6%39,379人
教育，学習支援業45,543人4.8%5.1%0.95+4.1%+5.7%43,965人
生活関連サービス業，娯楽業34,915人3.7%3.5%1.04−8.7%−14.3%33,334人
公務（他に分類されるものを除く）31,313人3.3%3.6%0.91−1.5%−1.9%30,104人
農業，林業27,251人2.9%3.3%0.87−12.4%−13.1%27,162人
学術研究，専門・技術サービス業26,589人2.8%3.8%0.74+1.8%+4.8%23,582人
金融業，保険業20,242人2.1%2.4%0.88−12.6%−19.9%19,064人
情報通信業13,448人1.4%3.5%0.40−0.2%+3.3%8,693人
不動産業，物品賃貸業11,765人1.2%2.2%0.55+0.9%+10.0%10,500人
複合サービス事業8,732人0.9%0.8%1.16−9.6%+17.4%8,653人
電気・ガス・熱供給・水道業4,231人0.4%0.5%0.90−8.5%−10.7%3,553人
鉱業，採石業，砂利採取業494人0.1%0.0%1.54−16.1%−16.7%481人
漁業194人0.0%0.2%0.09−13.8%−21.5%195人

分類不能の産業(21,347人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

岐阜県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は496万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業岐阜県全国労働者数(推計)
電気・ガス・熱供給・水道業695万円755万円1,520人
教育，学習支援業615万円598万円9,340人
学術研究，専門・技術サービス業603万円714万円7,600人
金融業，保険業593万円724万円11,320人
情報通信業592万円668万円3,930人
建設業524万円592万円20,650人
複合サービス事業524万円517万円4,380人
製造業523万円554万円161,750人
不動産業，物品賃貸業493万円592万円4,700人
卸売業，小売業464万円562万円44,580人
運輸業，郵便業462万円506万円23,430人
医療，福祉456万円479万円50,820人
生活関連サービス業，娯楽業440万円431万円6,760人
サービス業（他に分類されないもの）391万円426万円27,560人
宿泊業，飲食サービス業373万円403万円9,880人
鉱業，採石業，砂利採取業473万円(参考値)648万円300人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

岐阜県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分岐阜県全国このサイトの職業
1医師1,375万円1,512万円内科医、外科医、小児科医 ほか2
2管理的職業従事者873万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
3金属技術者714万円607万円非鉄金属製錬技術者
4研究者699万円802万円土木・建築工学研究者、情報工学研究者、医学研究者 ほか4
5鉄工，製缶従事者675万円507万円鉄骨工、造船技能者（造船工、船舶艤装工等）

岐阜県で年収の目安が高い職業(82区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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