青森県の労働市場

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出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。増減は rokudaka が計算。「全国と比べて働く人の割合が高い産業」は、就業者に占める割合(分類不能の産業を除く)÷ 全国の割合(特化係数)が1を超える産業のうち大きい順に3つまで(その都道府県での割合が1%以上の産業に限る。rokudakaが計算)。

有効求人倍率の推移

求人を受け付けたハローワークの所在地で数えた「受理地別」と、実際に働く場所で数えた「就業地別」を並べます。都道府県によって値が大きく違うことがあります。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(受理地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年) / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(年平均、〜2025年)

計算年平均の実数(パートタイムを含む一般。統計の公表値を小数2桁に丸めたもの)。

産業別の就業者

「全国との比」は、青森県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合です(1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い)。就業者の多い順です。

産業就業者数割合全国の割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
卸売業，小売業92,813人15.7%15.8%1.00−4.4%−11.2%92,897人
医療，福祉86,923人14.7%13.7%1.08+3.9%+15.7%87,053人
製造業60,581人10.3%16.2%0.63−5.6%−7.7%60,567人
農業，林業60,306人10.2%3.3%3.12−10.7%−16.9%60,297人
建設業57,116人9.7%7.5%1.29−3.8%−7.6%56,200人
サービス業（他に分類されないもの）38,847人6.6%6.8%0.97+7.8%+10.2%38,847人
公務（他に分類されるものを除く）34,337人5.8%3.6%1.60−1.9%−2.7%34,337人
宿泊業，飲食サービス業28,442人4.8%5.5%0.87−6.6%−15.1%28,434人
運輸業，郵便業28,078人4.8%5.6%0.85−3.1%−9.8%27,856人
教育，学習支援業27,545人4.7%5.1%0.92+5.6%+3.0%27,509人
生活関連サービス業，娯楽業20,912人3.5%3.5%1.00−7.1%−14.6%20,924人
金融業，保険業12,109人2.1%2.4%0.85−6.2%−14.2%12,105人
学術研究，専門・技術サービス業11,986人2.0%3.8%0.54−1.9%−1.9%11,953人
不動産業，物品賃貸業6,939人1.2%2.2%0.52+1.2%+6.8%6,938人
漁業6,695人1.1%0.2%4.81−14.0%−20.7%6,736人
複合サービス事業6,287人1.1%0.8%1.35−7.9%+6.7%6,274人
情報通信業6,131人1.0%3.5%0.30+3.9%+12.0%6,136人
電気・ガス・熱供給・水道業3,092人0.5%0.5%1.06−1.3%+1.2%3,113人
鉱業，採石業，砂利採取業437人0.1%0.0%2.19−9.7%−16.1%441人

分類不能の産業(12,815人)は割合の計算から除いています。色の付いた行は「全国と比べて働く人の割合が高い産業」です。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1(いずれもrokudakaが計算)。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。

産業別の年収の目安

青森県の事業所で雇われて働く人の、産業ごとの年収の目安です(2025年、一般労働者、企業規模10人以上)。産業計は401万円(全国 546万円)です。年収の目安の高い順で、労働者数が少ない参考値は後ろに並べています。

産業青森県全国労働者数(推計)
学術研究，専門・技術サービス業497万円714万円5,740人
金融業，保険業490万円724万円6,810人
情報通信業476万円668万円4,360人
不動産業，物品賃貸業465万円592万円1,810人
建設業451万円592万円28,710人
教育，学習支援業449万円598万円9,500人
複合サービス事業448万円517万円2,610人
医療，福祉399万円479万円56,140人
運輸業，郵便業399万円506万円18,750人
製造業390万円554万円38,600人
卸売業，小売業356万円562万円38,670人
サービス業（他に分類されないもの）350万円426万円17,500人
宿泊業，飲食サービス業330万円403万円5,110人
生活関連サービス業，娯楽業318万円431万円4,120人
電気・ガス・熱供給・水道業684万円(参考値)755万円940人
鉱業，採石業，砂利採取業501万円(参考値)648万円220人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均。rokudakaが計算)。労働者数(推計)が1,000人未満の産業は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。農業・林業・漁業・公務は、この調査の産業の表にありません。

青森県で年収の目安が高い職業

賃金構造基本統計調査の都道府県別の数値です。順位は統計の区分ごとで、その区分に当てたこのサイトの職業を添えています(上位5区分)。

順位統計の区分青森県全国このサイトの職業
1管理的職業従事者650万円967万円銀行支店長、総務課長、人事課長 ほか2
2製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者644万円588万円鉄鋼製造オペレーター
3電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）624万円704万円電気技術者、電子機器技術者、半導体技術者 ほか2
4土木技術者510万円625万円土木施工管理技術者、土木設計技術者、太陽光発電の設計・施工 ほか1
5自動車営業職業従事者494万円586万円自動車営業

青森県で年収の目安が高い職業(56区分)を見る →

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第3表「都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(男女計、平均。rokudakaが計算)。推計の労働者数が1,000人未満の区分は、値が大きく動きやすいため順位に入れていません。

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