卸売業，小売業の労働市場

卸売業，小売業で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、都道府県ごとの年収の目安(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区

計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(一般労働者、男女計、平均)。年収の目安が高い都道府県は、労働者数(推計)1,000人未満の参考値を除いたもの。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。

卸売業，小売業で働く人の割合が高い都道府県

2020年の国勢調査では、卸売業，小売業で働く人は全国で8,805,576人で、就業者の15.8%でした。 人数が多いのは東京都(869,421人)・神奈川県(628,102人)・大阪府(606,924人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは大阪府(17.4%、全国との比 1.11)・福岡県(17.5%、全国との比 1.11)・宮城県(17.2%、全国との比 1.09)です。

  1. 北海道
  2. 青森
  3. 秋田
  4. 岩手
  5. 石川
  6. 富山
  7. 新潟
  8. 山形
  9. 宮城
  10. 福井
  11. 岐阜
  12. 長野
  13. 群馬
  14. 栃木
  15. 福島
  16. 島根
  17. 鳥取
  18. 兵庫
  19. 京都
  20. 滋賀
  21. 愛知
  22. 山梨
  23. 埼玉
  24. 茨城
  25. 山口
  26. 広島
  27. 岡山
  28. 大阪
  29. 奈良
  30. 三重
  31. 静岡
  32. 神奈川
  33. 東京
  34. 千葉
  35. 佐賀
  36. 福岡
  37. 愛媛
  38. 香川
  39. 和歌山
  40. 長崎
  41. 熊本
  42. 大分
  43. 高知
  44. 徳島
  45. 鹿児島
  46. 宮崎
  47. 沖縄

色:卸売業，小売業の全国との比

  • 1.5以上
  • 1.2〜1.5
  • 0.8〜1.2
  • 0.8未満

全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村

計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。

都道府県別の年収の目安

2025年の卸売業，小売業の年収の目安は、全国で562万円です。高いのは東京都(737万円)・愛知県(604万円)・大阪府(585万円)、低いのは青森県(356万円)・秋田県(372万円)・長崎県(406万円)です。

卸売業，小売業の事業所で雇われて働く人(一般労働者、企業規模10人以上)の平均です。会社の規模や年齢、職業の構成が都道府県で違うので、同じ仕事の年収の差ではありません。

47都道府県の表を見る
都道府県年収の目安全国との差労働者数(推計)
東京都737万円+175万円1,074,140人
愛知県604万円+42万円269,160人
大阪府585万円+23万円511,090人
神奈川県539万円−23万円238,170人
宮城県520万円−42万円92,130人
埼玉県518万円−44万円164,050人
千葉県512万円−50万円154,820人
広島県505万円−57万円84,670人
兵庫県505万円−57万円125,410人
京都府503万円−59万円73,730人
福岡県498万円−64万円162,950人
群馬県496万円−66万円91,210人
滋賀県488万円−74万円24,400人
長野県487万円−75万円48,690人
香川県480万円−82万円24,850人
奈良県480万円−82万円21,100人
静岡県480万円−82万円84,480人
三重県480万円−82万円37,340人
北海道480万円−82万円161,450人
富山県479万円−83万円29,750人
茨城県475万円−87万円61,880人
岐阜県464万円−98万円44,580人
熊本県451万円−111万円41,590人
岡山県450万円−112万円47,450人
栃木県446万円−116万円57,250人
山梨県442万円−120万円17,100人
石川県437万円−125万円39,340人
愛媛県436万円−126万円33,970人
佐賀県435万円−127万円17,680人
岩手県434万円−128万円31,730人
新潟県431万円−131万円61,760人
和歌山県425万円−137万円21,770人
高知県425万円−137万円17,370人
鹿児島県423万円−139万円41,080人
大分県421万円−141万円25,030人
福島県420万円−142万円52,990人
山形県420万円−142万円32,150人
沖縄県419万円−143万円37,740人
福井県417万円−145万円21,820人
島根県415万円−147万円14,440人
宮崎県413万円−149万円22,670人
山口県412万円−150万円26,190人
鳥取県412万円−150万円14,030人
徳島県408万円−154万円16,270人
長崎県406万円−156万円28,950人
秋田県372万円−190万円24,200人
青森県356万円−206万円38,670人

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 都道府県別第1表「都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」・第1表(産業大分類)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(男女計、平均)。全国との差は rokudaka が計算。労働者数(推計)が1,000人未満の都道府県は、値が大きく動きやすいため参考値(rokudakaの目安)。

都道府県別の就業者

全国の卸売業，小売業の就業者は、2010年の9,804,290人、2015年の9,001,414人から、2020年は8,805,576人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.39倍)・大阪府(1.10倍)・愛知県(1.02倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。

47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
都道府県就業者数割合全国との比2015年から2010年から働いている場所で
数えた人数
東京都869,421人15.2%0.96+6.3%−4.7%1,208,755人
神奈川県628,102人15.6%0.99+0.9%−7.2%512,512人
大阪府606,924人17.4%1.11−1.0%−11.2%669,716人
愛知県544,769人15.6%0.99−1.8%−8.5%556,887人
埼玉県539,125人16.5%1.05−0.5%−8.5%425,414人
千葉県453,423人16.4%1.04−1.1%−8.4%359,494人
福岡県380,573人17.5%1.11+0.7%−9.7%380,023人
兵庫県372,519人16.2%1.03−5.5%−12.9%335,699人
北海道371,504人16.3%1.03−1.8%−11.6%371,421人
静岡県268,960人15.0%0.95−3.6%−11.7%267,649人
広島県210,985人16.5%1.05−2.4%−9.4%212,121人
茨城県193,540人14.6%0.93−3.5%−8.9%182,482人
宮城県181,474人17.2%1.09−2.9%−8.4%181,522人
京都府174,127人16.6%1.06−6.9%−16.5%177,680人
新潟県171,625人16.2%1.03−6.6%−13.0%171,473人
岐阜県144,846人15.2%0.97−7.2%−13.5%137,079人
長野県144,022人14.2%0.90−4.2%−10.9%143,808人
群馬県136,521人14.8%0.94−3.3%−9.6%136,196人
岡山県132,014人15.7%1.00−4.2%−10.2%131,385人
栃木県131,112人14.5%0.92−4.7%−12.6%129,801人
福島県122,947人14.5%0.92−4.3%−13.3%123,188人
熊本県120,546人15.0%0.95−4.7%−11.8%119,780人
三重県118,464人14.5%0.92−6.0%−11.2%114,408人
鹿児島県111,847人15.4%0.98−6.0%−13.7%111,406人
奈良県94,697人17.1%1.08−5.0%−11.2%73,666人
山口県93,930人15.4%0.98−5.3%−13.8%93,531人
滋賀県92,951人14.4%0.91−2.6%−6.2%84,866人
青森県92,813人15.7%1.00−4.4%−11.2%92,897人
長崎県91,680人15.2%0.96−5.0%−13.2%91,633人
石川県90,267人16.4%1.04−0.5%−7.5%90,379人
愛媛県90,035人15.4%0.98−7.4%−16.9%89,941人
岩手県89,421人15.0%0.95−6.1%−11.0%89,201人
沖縄県81,655人14.7%0.94−0.3%−5.5%81,667人
山形県77,907人14.7%0.93−6.3%−12.7%77,844人
大分県76,947人15.1%0.96−6.8%−13.9%77,248人
富山県76,447人14.8%0.94−4.8%−11.4%76,317人
宮崎県72,716人14.9%0.94−6.6%−14.6%73,161人
秋田県71,010人15.6%0.99−6.4%−14.8%71,018人
香川県69,652人16.2%1.03−4.4%−17.0%69,717人
和歌山県62,966人15.2%0.96−7.6%−14.7%61,425人
福井県57,301人14.8%0.94−5.8%−11.2%57,354人
佐賀県57,114人14.6%0.93−3.8%−10.2%57,939人
山梨県56,722人14.5%0.92−5.0%−10.9%55,942人
徳島県47,313人14.8%0.94−5.6%−11.8%47,138人
島根県46,922人14.5%0.92−7.6%−14.4%46,641人
高知県46,680人15.6%0.99−7.3%−17.8%46,711人
鳥取県39,040人14.9%0.95−5.4%−10.9%39,441人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)

計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。

卸売業，小売業で働く人が多い職業

卸売業，小売業で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、販売店員(34.7%)・その他の営業職業従事者(6.2%)・食料品製造従事者(5.4%)の順に多くなっています。

職業(国勢調査の区分)就業者数卸売業，小売業の
就業者に占める割合		その職業のうち
卸売業，小売業で働く割合		このサイトの職業
販売店員3,068,420人34.7%93.3%医薬品販売/登録販売者、スーパー店員、コンビニエンスストア店員 ほか20
その他の営業職業従事者548,910人6.2%39.2%商社営業、広告営業、食品営業（食品メーカー） ほか1
食料品製造従事者478,430人5.4%39.0%パン製造、パン職人、洋菓子製造、パティシエ、和菓子製造、和菓子職人 ほか10
その他の運搬・清掃・包装等従事者475,930人5.4%41.6%ピッキング作業員、工場労務作業員、バックヤード作業員（スーパー食品部門）
総合事務員416,540人4.7%16.1%一般事務
機械器具・通信・システム営業職業従事者372,460人4.2%64.1%自動車営業、コンサルティング営業（IT）、OA機器営業
その他の一般事務従事者367,550人4.2%9.9%医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21
営業・販売事務従事者319,650人3.6%36.8%営業事務、貿易事務、損害保険事務 ほか2
小売店主・店長301,830人3.4%99.3%スーパー店長
配達員299,990人3.4%43.1%宅配便配達員、フードデリバリー（料理配達員）、ルート配送ドライバー ほか2

「その職業のうち卸売業，小売業で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)

計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。卸売業，小売業の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の卸売業，小売業の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち卸売業，小売業で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。

転職して卸売業，小売業で働く人

2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が卸売業，小売業の人は50万人でした(転職者330万人の15.2%)。2012年は46万人です。

前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。

2012年からの推移を見る
年転職して卸売業，小売業で働く人転職者全体割合
2025年50万人330万人15.2%
2024年51万人331万人15.4%
2023年51万人328万人15.5%
2022年45万人303万人14.9%
2021年47万人288万人16.3%
2020年54万人319万人16.9%
2019年55万人351万人15.7%
2018年57万人329万人17.3%
2017年57万人311万人18.3%
2016年52万人306万人17.0%
2015年55万人298万人18.5%
2014年54万人290万人18.6%
2013年51万人286万人17.8%
2012年46万人285万人16.1%

出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)

計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。

統計で見る転職(転職者数の推移・年齢・やめた理由)→

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