公務（他に分類されるものを除く）の労働市場
公務（他に分類されるものを除く）で働く人が、どの都道府県に多いか(総務省「国勢調査」)と、全国の就業者数の推移を、政府統計から集めました。産業は、働いている会社などの事業の種類による分け方で、仕事の内容(職業)とは別です。
- 就業者数(2020年、全国):2,032,199人(就業者の3.6%。2015年から+0.3%、2010年から+0.8%)
- 就業者が多い都道府県:東京都・北海道・神奈川県
- 全国と比べて働く人の割合が高い都道府県:沖縄県・長崎県・青森県
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区
計算就業者数は15歳以上の就業者(住んでいる場所で数えたもの)。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。全国と比べて働く人の割合が高い都道府県は、全国との比(特化係数)の大きい順(全国との比が1を超え、その都道府県での就業者数が1,000人以上の都道府県に限る)。いずれもrokudakaが計算。
公務（他に分類されるものを除く）で働く人の割合が高い都道府県
2020年の国勢調査では、公務（他に分類されるものを除く）で働く人は全国で2,032,199人で、就業者の3.6%でした。 人数が多いのは東京都(180,419人)・北海道(126,505人)・神奈川県(122,229人)です。就業者に占める割合が全国と比べて高いのは沖縄県(6.5%、全国との比 1.78)・長崎県(5.9%、全国との比 1.62)・青森県(5.8%、全国との比 1.60)です。
色:公務（他に分類されるものを除く）の全国との比
- 1.5以上
- 1.2〜1.5
- 0.8〜1.2
- 0.8未満
全国との比 = その都道府県で就業者に占める割合 ÷ 全国の割合(rokudakaが計算)。1より大きいほど、全国と比べてその産業で働く人の割合が高い。色の段階はrokudakaの目安です。四角の位置はおおよそで、実際の形・大きさではありません。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村
計算全国との比(特化係数)= その都道府県での産業の割合 ÷ 全国の割合。割合は分類不能の産業を除いた就業者に対するもの。就業者数1,000人未満は比べない(いずれもrokudakaの計算・目安)。
都道府県別の就業者
全国の公務（他に分類されるものを除く）の就業者は、2010年の2,016,128人、2015年の2,025,988人から、2020年は2,032,199人になりました。働いている場所で数えると、住んでいる場所で数えるより人数が多くなるのは東京都(1.37倍)・大阪府(1.11倍)・京都府(1.02倍)です(ほかの都道府県から働きに来る人が多い)。
47都道府県の表を見る(就業者の多い順)
| 都道府県 | 就業者数 | 割合 | 全国との比 | 2015年から | 2010年から | 働いている場所で 数えた人数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 180,419人 | 3.1% | 0.87 | +6.4% | +10.2% | 247,508人 |
| 北海道 | 126,505人 | 5.5% | 1.52 | −0.5% | −3.9% | 126,507人 |
| 神奈川県 | 122,229人 | 3.0% | 0.84 | +2.4% | +1.9% | 105,086人 |
| 埼玉県 | 112,220人 | 3.4% | 0.94 | −0.5% | −0.5% | 87,343人 |
| 千葉県 | 99,337人 | 3.6% | 0.99 | −0.1% | −3.5% | 78,530人 |
| 大阪府 | 93,334人 | 2.7% | 0.74 | −1.3% | −0.3% | 103,294人 |
| 愛知県 | 88,966人 | 2.5% | 0.70 | +1.6% | +2.2% | 90,602人 |
| 福岡県 | 79,364人 | 3.6% | 1.00 | +0.4% | −0.2% | 79,557人 |
| 兵庫県 | 74,959人 | 3.3% | 0.90 | −1.5% | −0.9% | 69,920人 |
| 静岡県 | 54,041人 | 3.0% | 0.83 | +0.2% | +1.1% | 54,130人 |
| 広島県 | 50,737人 | 4.0% | 1.09 | −1.2% | −0.8% | 50,523人 |
| 茨城県 | 47,315人 | 3.6% | 0.98 | ±0.0% | −1.2% | 44,431人 |
| 宮城県 | 44,197人 | 4.2% | 1.15 | −1.5% | +4.7% | 44,087人 |
| 京都府 | 41,103人 | 3.9% | 1.08 | −1.9% | −0.6% | 41,923人 |
| 新潟県 | 37,810人 | 3.6% | 0.98 | −3.8% | −3.3% | 37,790人 |
| 熊本県 | 36,696人 | 4.6% | 1.26 | +0.7% | +0.6% | 36,558人 |
| 鹿児島県 | 36,009人 | 5.0% | 1.37 | −0.8% | −1.3% | 36,015人 |
| 沖縄県 | 35,800人 | 6.5% | 1.78 | +6.5% | +14.1% | 35,846人 |
| 長崎県 | 35,520人 | 5.9% | 1.62 | −2.7% | ±0.0% | 35,636人 |
| 青森県 | 34,337人 | 5.8% | 1.60 | −1.9% | −2.7% | 34,337人 |
| 長野県 | 32,986人 | 3.3% | 0.90 | +0.4% | +3.2% | 32,932人 |
| 福島県 | 32,919人 | 3.9% | 1.07 | −2.3% | +4.2% | 33,096人 |
| 岐阜県 | 31,313人 | 3.3% | 0.91 | −1.5% | −1.9% | 30,104人 |
| 群馬県 | 28,956人 | 3.1% | 0.86 | −0.4% | −0.1% | 28,605人 |
| 栃木県 | 28,909人 | 3.2% | 0.88 | −1.8% | ±0.0% | 28,455人 |
| 三重県 | 28,764人 | 3.5% | 0.97 | −0.6% | −0.9% | 27,927人 |
| 山口県 | 27,838人 | 4.6% | 1.26 | −2.6% | −2.9% | 28,043人 |
| 岡山県 | 27,584人 | 3.3% | 0.90 | +0.1% | +0.3% | 27,686人 |
| 岩手県 | 25,109人 | 4.2% | 1.16 | −3.7% | −0.4% | 25,033人 |
| 宮崎県 | 23,419人 | 4.8% | 1.32 | −0.2% | +1.1% | 23,430人 |
| 大分県 | 23,292人 | 4.6% | 1.26 | +2.0% | +2.4% | 23,317人 |
| 山形県 | 23,037人 | 4.3% | 1.19 | +0.7% | −0.3% | 23,009人 |
| 奈良県 | 22,854人 | 4.1% | 1.13 | −2.3% | −0.1% | 19,385人 |
| 滋賀県 | 21,707人 | 3.4% | 0.93 | −3.4% | −0.3% | 20,235人 |
| 愛媛県 | 21,389人 | 3.6% | 1.00 | −2.0% | −3.1% | 21,375人 |
| 秋田県 | 21,332人 | 4.7% | 1.29 | +0.5% | −3.2% | 21,310人 |
| 石川県 | 19,471人 | 3.5% | 0.98 | +1.5% | +0.8% | 19,559人 |
| 和歌山県 | 18,757人 | 4.5% | 1.25 | −2.9% | −2.8% | 18,267人 |
| 香川県 | 18,398人 | 4.3% | 1.18 | +3.5% | +6.9% | 18,401人 |
| 佐賀県 | 18,090人 | 4.6% | 1.27 | +4.7% | +4.8% | 17,626人 |
| 山梨県 | 15,866人 | 4.0% | 1.11 | +3.3% | +2.4% | 15,670人 |
| 島根県 | 15,865人 | 4.9% | 1.35 | ±0.0% | −0.6% | 15,932人 |
| 高知県 | 15,808人 | 5.3% | 1.45 | +2.3% | +4.2% | 15,817人 |
| 徳島県 | 15,181人 | 4.8% | 1.31 | +0.7% | ±0.0% | 15,164人 |
| 富山県 | 14,648人 | 2.8% | 0.78 | −1.5% | −3.7% | 14,539人 |
| 鳥取県 | 14,052人 | 5.4% | 1.48 | +0.9% | +3.3% | 13,992人 |
| 福井県 | 13,757人 | 3.5% | 0.98 | +1.8% | +0.1% | 13,667人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2015年 平成27年国勢調査 就業状態等基本集計 産業(大分類),職業(大分類),男女別15歳以上就業者数(総数及び雇用者) 全国,都道府県,市区町村 / 総務省統計局「国勢調査」2010年 平成22年国勢調査 産業等基本集計 産業(大分類),従業上の地位(8区分),男女別15歳以上就業者数 全国,都道府県,支庁,市区町村・旧市町村,全域・人口集中地区 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 令和2年国勢調査 従業地・通学地集計 男女,産業(大分類),職業(大分類)別就業者数(15歳以上)－全国,都道府県,市区町村(従業地)
計算就業者数・割合は住んでいる場所で数えたもの。割合 = その産業の就業者数 ÷ 分類不能の産業を除いた就業者数。全国との比 = 割合 ÷ 全国の割合。増減 = 2020年 ÷ 比べる年 − 1。働いている場所で数えた人数は、その都道府県で働いている人(ほかの都道府県に住む人を含む)。住んでいる場所で数えた人数との比べは、2020年の就業者数が1,000人以上の都道府県だけ(いずれもrokudakaが計算)。
公務（他に分類されるものを除く）で働く人が多い職業
公務（他に分類されるものを除く）で働く人を仕事の内容(職業)で分けると、その他の一般事務従事者(47.1%)・警察官，海上保安官(12.3%)・自衛官(11.1%)の順に多くなっています。
| 職業(国勢調査の区分) | 就業者数 | 公務（他に分類されるものを除く）の 就業者に占める割合 | その職業のうち 公務（他に分類されるものを除く）で働く割合 | このサイトの職業 |
|---|---|---|---|---|
| その他の一般事務従事者 | 956,130人 | 47.1% | 25.6% | 医療事務、調剤薬局事務、秘書 ほか21 |
| 警察官，海上保安官 | 248,710人 | 12.3% | 99.0% | 警察官（都道府県警察）、海上保安官 |
| 自衛官 | 225,850人 | 11.1% | 98.0% | 陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官 |
| 消防員 | 145,840人 | 7.2% | 98.2% | 消防官、救急救命士 |
| 庶務・人事事務員 | 85,220人 | 4.2% | 8.1% | 総務事務、人事事務、内部監査人 ほか1 |
| 管理的公務員 | 43,300人 | 2.1% | 83.5% | — |
| 会計事務従事者 | 42,550人 | 2.1% | 2.8% | 経理事務、銀行等窓口事務 |
| 他に分類されない専門的職業従事者 | 30,190人 | 1.5% | 9.8% | 不動産鑑定士、キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタント、通関士 ほか24 |
| その他の社会福祉専門職業従事者 | 26,640人 | 1.3% | 5.0% | 介護支援専門員/ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカー、福祉ソーシャルワーカー ほか9 |
| 土木・測量技術者 | 19,820人 | 1.0% | 7.5% | 土木施工管理技術者、測量士、土木設計技術者 ほか2 |
「その職業のうち公務（他に分類されるものを除く）で働く割合」が高い職業は、ほとんどの人がこの産業で働いている職業です。このサイトの職業は、その区分に当てた職業です(区分のほうが広いこともあります)。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，産業（小分類），職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(全国)
計算抽出して集計した推計値(10人単位、住んでいる場所で数えたもの)。公務（他に分類されるものを除く）の就業者に占める割合 = その職業の人数 ÷ この表の公務（他に分類されるものを除く）の就業者数(分類不能の職業を除く。上の就業者数とは集計が違うため少し異なる)。その職業のうち公務（他に分類されるものを除く）で働く割合 = その職業の人数 ÷ その職業の就業者数(分類不能の産業を除く)。いずれもrokudakaが計算。
転職して公務（他に分類されるものを除く）で働く人
2025年に転職した人(過去1年間に仕事をやめ、今は働いている人)のうち、今の仕事が公務（他に分類されるものを除く）の人は7万人でした(転職者330万人の2.1%)。2012年は7万人です。
前の仕事がどの産業だったかは、この表からはわかりません。人数はその産業で働く人の多さにも左右されるので、転職のしやすさや、移るとよい産業を表す数字ではありません。国勢調査(就業者数)とは別の調査なので、就業者数と割り算はしていません。
2012年からの推移を見る
| 年 | 転職して公務（他に分類されるものを除く）で働く人 | 転職者全体 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 7万人 | 330万人 | 2.1% |
| 2024年 | 8万人 | 331万人 | 2.4% |
| 2023年 | 7万人 | 328万人 | 2.1% |
| 2022年 | 7万人 | 303万人 | 2.3% |
| 2021年 | 7万人 | 288万人 | 2.4% |
| 2020年 | 8万人 | 319万人 | 2.5% |
| 2019年 | 8万人 | 351万人 | 2.3% |
| 2018年 | 7万人 | 329万人 | 2.1% |
| 2017年 | 8万人 | 311万人 | 2.6% |
| 2016年 | 9万人 | 306万人 | 2.9% |
| 2015年 | 8万人 | 298万人 | 2.7% |
| 2014年 | 7万人 | 290万人 | 2.4% |
| 2013年 | 6万人 | 286万人 | 2.1% |
| 2012年 | 7万人 | 285万人 | 2.5% |
出典総務省統計局「労働力調査(詳細集計)」 収入の増減，現職の産業，離職期間別前職のある就業者数(過去1年間に離職した者)(2007年～)-第12・13回改定産業分類による(2012〜2025年、年平均)
計算過去1年間に離職し、今は働いている人(転職者)の、今の仕事の産業。年平均、単位は万人(統計の公表値)。「1万人未満」は統計で表章単位に満たないとされた値。割合 = その産業の人数 ÷ 転職者の総数(rokudakaが計算。内訳の合計は総数と一致しません)。
この数字の見方
- 産業(働いている会社などの事業の種類)と職業(仕事の内容)は別の分け方です。たとえば製造業の会社で働く事務の人は、産業では製造業、職業では事務に入ります。職業ごとの年収や働く人が多い都道府県は、職業ページにあります。
- 就業者数(国勢調査)は自営業主や家族従業者も含み、年収の目安(賃金構造基本統計調査)は企業規模10人以上の事業所で雇われて働く人だけです。対象が違うので、人数を比べたり足したりできません。
- 賃金構造基本統計調査の都道府県別の産業の表には、公務（他に分類されるものを除く）がありません。このページでは就業者数だけを示しています。
- 国勢調査は5年ごとの調査で、最新は2020年です。