航空自衛官
平時から有事まで日本の空の安全を担い、侵入してくる航空機等に対して防衛にあたる。
サマリー
数字で見る航空自衛官
- 就業者数は2010年から+1%で、働く人全体(−3%)と同じくらいの動きです(「自衛官」全体の数値)。
- 働く人のうち女性は9%で、働く人全体(45%)より少なくなっています(「自衛官」全体の数値)。
- 30歳未満の人が34%で、働く人全体(15%)より多い職業です(「自衛官」全体の数値)。
- 全職業の平均と比べて特に高いスキルは、「故障等の原因特定」「保守点検」「修理」です。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。
どんな仕事か
平時から有事まで日本の空の安全を担い、侵入してくる航空機等に対して防衛にあたる。
24時間365日常時警戒監視を行い、有事の際には国土からできる限り遠方の空域で迎え撃つことで、国民と国土の被害を未然に防ぐ。
また、災害発生時における捜索、救助などのほか、国際平和協力活動での航空機による人員や物資の輸送なども行う。航空機の整備、一部の民間空港の航空管制、要人の輸送なども航空自衛隊の重要な任務である。
職種としては、操縦、航空管制、兵器管制、高射運用、通信、（コンピュータ）プログラム、武装、整備、施設、補給、輸送など多種多様な約３０の職域がある。例えば、操縦は、戦闘機や輸送機などを操縦して防空や物資の輸送を行う。航空管制は、航空自衛隊の飛行場における航空管制業務を行う。兵器管制は、日本の領空を監視して、必要に応じて戦闘機などの誘導を行う。高射運用は、対空ミサイルシステムを操作して侵攻してくる航空機や弾道ミサイルなどに対処する。武装は、航空機に搭載される武器弾薬に関する業務を行う。整備は、航空機や航空機搭載の電子機器、エンジン、地上レーダーなどの機材整備を行う。施設は、基地施設の維持管理に関する業務を行う。
よく使う道具・機材・情報技術
2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。
航空機、戦闘機、輸送機、対空ミサイルシステム、地上レーダー
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| 空からの侵略に対する防衛を行う。 | 84% |
| 所定の空域をレーダー装置で監視し、侵入機や国籍不明機を発見する。 | 84% |
| 戦闘機の操縦、機体の整備、レーダーによる警戒、航空管制、武器弾薬の補給を行う。 | 87% |
| 航空機搭載の電子機器やエンジン、地上レーダーなどの機材を整備する。 | 87% |
| 航空機および周辺機材を整備し、維持管理する。 | 92% |
| 領空が侵犯された場合には、戦闘機を緊急発進させ、侵犯機を追跡する。 | 84% |
| 侵攻してくる航空機を撃破するため、対空ミサイルシステムを操作する。 | 81% |
| 機材の操作、操縦、整備の訓練を受け、必要な知識や技術を習得する。 | 97% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
自衛官は特別職の国家公務員である。教育期間中から給料が支払われ、営舎内の居住者には食事や被服も支給される。任務の特殊性を考慮し一般職の国家公務員とは別の自衛官俸給表により給与が定められている。
勤務体制は、勤務地により異なるが原則として１日７時間45分で完全週休2日制となっている。ただし、職種により、交代制で勤務をする場合もある。
防衛大学校や防衛医科大学校生にも、学生手当が支給される。
女性自衛官の職域拡大や採用数増加に努めており、女性の割合は増加傾向である。
近年では大規模な自然災害などでも自衛隊の果たす役割への期待が大きくなっているほか、国連の平和維持活動や国際緊急援助活動など、国際社会での活躍の場も広がりつつある。
航空自衛隊の基地(分屯地・駐屯地等)は全国に72箇所、42,608人の隊員が任務にあたっている（2025年3月現在）。
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:病気、感染症のリスク、立ち作業、外部の顧客等との接触
勤務のスケジュール:規則的 63%、不規則 35%、季節的 2%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
この職業に対応する賃金統計の区分がないため、給与のデータは表示していません。
需要と将来性
この職業に対応する求人倍率の区分がないため、表示していません。
就業者数の推移
より広い職種の数値就業者数は「自衛官」全体の数値です。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。2025年の国勢調査の職業別の結果は、2027年(令和9年)11月までに公表される予定です(総務省統計局の公表予定)。公表されたら、この推移に加えます。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「令和7年国勢調査 調査の結果」
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
「自衛官」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、20～24歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は34%で、働く人全体(15%)より多くなっています。60歳以上は1%で、働く人全体(24%)より少なくなっています。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 100% | 230,380人 |
|---|
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、故障等の原因特定、保守点検、修理です。 知識では通信技術、教育訓練、公衆安全・危機管理が特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
中学、高校、大学などを卒業し、自衛官の採用試験に合格する必要がある。
採用種目は、大卒者又は院卒者の場合、「一般幹部候補生」を選択できる。それ以外にも、18歳以上33歳未満の者であれば「一般曹候補生」や「自衛官候補生」、高校卒業後約２年間の基礎教育の後に各操縦課程へ進みパイロットを目指す「航空学生」の試験を受け航空自衛官を目指すことができる。
また防衛大学や防衛医科大学校医学科及び看護学科から航空自衛官を目指すことも可能である。
このほか、大学の理学部、工学部の3・4年次又は大学院修士課程に在学している者を対象とする「貸費学生」制度がある。これは、卒業後、専攻した学術を活かして引き続き自衛隊に勤務する意思を持つ者に対し防衛省より学資金が貸与されるものである。
なお受験資格には学歴や免許、年齢のほか、身体条件もある。入職後は、各入職経路や選択した種目によって異なるが、様々な教育を数か月～数年間受けた後、各部隊に勤務する。
自衛官の業務は多岐にわたり、職種は希望、適性などにより決定される。各種のスキルや資格を必要とするものが多いが、必要な知識、技能のほとんどは、自衛隊内の教育機関で習得することができる。試験・講習等を通じて外部でも通用する各種の資格（運転、操縦、通信、危険物取扱、医療、情報処理）を取得できる。
活動の特性上、集団で活動することが多い。部隊として連携し、組織的に行動することが求められる。連帯感や忍耐力、国を守るという責任感も大切である。
関連団体
スキルが近い職業
スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。
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出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:対応する区分なし
- 求人倍率:対応する区分なし
- 就業者数:「自衛官」の数値(より広い職種)
- 就業者数は、統計の「自衛官」の数値です。年収は、対応する統計の区分がないため表示していません。
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
2020年の就業者数は230,380人です(うち女性9%)。2010年と比べると+1%で、ほぼ横ばいです。