銀行等窓口事務
別名:銀行窓口係、信用金庫窓口係、為替窓口事務員、銀行等窓口事務員、銀行テラー、郵便局貯金窓口係
銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関の窓口で口座への入出金や送金、両替などの業務や、顧客への相談業務などを行う。
サマリー
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額。いずれも統計の平均値からrokudakaが計算。
数字で見る銀行等窓口事務
- 年収の目安は512万円で、全職種の平均(546万円)より33万円低い水準です(「会計事務従事者」全体の数値)。
- 年齢別では、20～24歳の353万円から、最も高い55～59歳の597万円まで、約1.7倍になります(「会計事務従事者」全体の数値)。
- 女性の年収は男性の72%で、全職種(72%)と同じくらいです(「会計事務従事者」全体の数値)。
- 有効求人倍率は0.62倍で、職業全体(1.12倍)より低く、仕事を探す人の多い側にあります(「会計事務従事者」全体の数値)。
- 就業者数は2010年から−6%で、働く人全体(−3%)と同じくらいの動きです(「会計事務従事者」全体の数値)。
- 働く人のうち女性は75%で、働く人全体(45%)より多くなっています(「会計事務従事者」全体の数値)。
- 全職業の平均と比べて特に高いスキルは、「読解力」「傾聴力」「対人援助サービス」です。
- スキルが近い職業のうち、年収の目安がこの職業より高いのは、損害保険事務(+13万円、くらべる)、保険営業（生命保険、損害保険）(+28万円、くらべる)、証券外務員(+152万円、くらべる)です。転職のしやすさや、転職後の年収を示すものではありません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算全職種の平均は、統計に全職種の合計がないため、「不詳」を除く144職種の年収の目安(月額×12+年間賞与、2025年)を労働者数で重み付けしてrokudakaが計算(男女別も同じ方法)。差が3%未満は「ほぼ同じ」。年齢別は推計労働者数1,000人以上の年齢階級だけで比べた。職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。近い職業は下の「スキルが近い職業」と同じ計算で、年収の目安がこの職業より高く、賃金の統計の区分が違うもの。
どんな仕事か
銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関の窓口で口座への入出金や送金、両替などの業務や、顧客への相談業務などを行う。
口座への預入、払出、送金はATMの普及により自動化が進んでいるが、一定額を超える場合は窓口での手続が必要となる。顧客の普通預金等への現金の預け入れ、引き出しの手続きや各種の振込み、税金の支払い等に対応する。また、口座の開設や解約、各種の変更手続き、問い合せ内容に応じた各担当部署への引き継ぎ等も行う。営業時間終了時には、紙幣、硬貨、小切手の帳尻を合わせ、一日の取引高を計算する。
外貨両替、海外送金は全ての銀行が対応しているわけではないが、日々変化する為替レートや商習慣の異なる海外の金融機関との応対など、より専門的知識や経験が問われる業務である。
さらに、顧客の資産形成や相続等の相談にのり、顧客のニーズに合った国債、保険、投資信託等の金融商品等を提案、販売する業務もある。NISAやiDeCoの提案や手続き等も行っている。近年は、窓口においてもこうした個別相談を踏まえて、きめ細かく顧客に対応する業務にウエイトが置かれるようになってきており、より専門性が高く幅広い知識や提案力が求められる業務が増えてきている。
よく使う道具・機材・情報技術
2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。
パソコン
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| お客の本人情報を確認する。 | 93% |
| 銀行窓口を訪れた客に応対し、接客をする。 | 96% |
| 営業時間終了時に紙幣、硬貨、小切手の帳尻を合わせ、一日の取引高を計算する。 | 93% |
| 現金、小切手などを数え、金額と伝票の記載を確認する。 | 98% |
| 新規口座開設や住所変更などの諸届けの受付業務をする。 | 93% |
| 現金の預け入れ、払い出し、送金などを窓口にて行う。 | 93% |
| 顧客の取引をコンピュータに入力して記録する。 | 87% |
| 資産運用についてお客に説明し、関連する商品を販売する。 | 80% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
勤務先は、銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関であり、職場は全国に広がっている。
就業者は女性が多い。パートタイマーや派遣スタッフ等もいる。
銀行窓口の営業時間は通常平日の午前9時から午後3時までであり、この間に顧客と接する窓口業務に当たる。窓口営業終了後は行内での業務となる。銀行によって勤務時間に違いはあるが、おおよそ午前8時45分から午後5時までとなっているところが多い。残業する場合もある。昼の休憩時間は交替で取る場合が多い。
窓口でのタブレット型端末の導入など、新しい技術を使った業務効率の改善も進んでいる。ネットバンキングやフィンテックの発達により、従来の銀行窓口事務の役割は縮小しつつあるが、高齢の顧客が増える中、振り込め詐欺防止への対応など、窓口でも新しいサポート業務が増えている。
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:屋外作業、空調のきいていない屋内作業、一般的な保護・安全装備の着用
勤務のスケジュール:規則的 77%、不規則 17%、季節的 6%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
より広い職種の数値統計に「銀行等窓口事務」だけの区分がないため、「会計事務従事者」全体の数値を表示しています。
この年収は、会社などに雇われて働く人の給与です。事業主(開業している人など)の収入は含まず、会社の役員も原則として含みません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は国勢調査の従業上の地位別の就業者数からrokudakaが計算。
精度の目安標準誤差率 1.03%(統計の全職種の中央値は2.04%)
標準誤差率は、調査の対象に選ばれた事業所によって平均がどのくらいぶれるかの目安です。小さいほど数字が安定しています。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 標準誤差率 誤差率表4「職種(小分類)別所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率(役職者を含む)」
計算誤差率は所定内給与額(残業代・賞与を除く月額、男女計)に対する統計の公表値。中央値は全職種の誤差率からrokudakaが計算。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算順位は、統計の全144職種(「不詳」を除く)を年収の目安で並べてrokudakaが計算。
年収の推移
| 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 485万円 | 509万円 | 512万円 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023〜2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算各年の年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。企業規模10人以上、男女計。
年齢別の年収
白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算年齢階級ごとの年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)と推計労働者数。企業規模10人以上、男女計。
男女別
| 男 | 627万円 |
|---|---|
| 女 | 449万円 |
女性の年収は男性の72%です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ差です。
企業規模別
| 1,000人以上 | 580万円 |
|---|---|
| 100〜999人 | 506万円 |
| 10〜99人 | 471万円 |
企業規模による差は最大109万円です。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算男女別は企業規模10人以上の計、企業規模別は男女計。いずれも年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。
需要と将来性
より広い職種の数値求人倍率は「会計事務従事者」全体の数値です。
2025年の有効求人倍率は0.62倍です。求人の数が仕事を探している人の数より少なく、求職者どうしの競争がある状態です。2023年からの推移を見ると、大きくは変わっていません。
有効求人倍率の推移
ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)
計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。
就業者数の推移
より広い職種の数値就業者数は「会計事務従事者」全体の数値です。
2020年の就業者数は1,523,600人です(うち女性75%)。2010年と比べると-6%減っています。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
「会計事務従事者」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、45～49歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は10%で、働く人全体(15%)と同じくらいです。60歳以上は23%で、働く人全体(24%)と同じくらいです。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 80% | 1,220,420人 |
|---|---|---|
| 会社などの役員 | 12% | 188,150人 |
| 事業主(人を雇っている) | 1%未満 | 2,520人 |
| 事業主(一人で)(開業・フリーランスなど) | 1%未満 | 3,120人 |
| 家族従業者・内職など | 7% | 103,330人 |
| 不詳 | 1%未満 | 6,050人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、読解力、傾聴力、対人援助サービスです。 知識では事務処理、顧客サービス・対人サービス、経済学・会計学が特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。入職者は新規学卒者が多い。中途採用の場合は、銀行等窓口業務経験者が多い。
入職後は、現金・小切手、通帳・伝票などの扱い方を学んだ上で、窓口担当として来店客の対応にあたる。必要となる知識や技能は、就職後に行われる各種の研修やいくつかの部門で経験を重ねるほか、自己啓発などで身につける。
関連資格として、厚生労働省が定める技能検定の「金融窓口サービス技能士」や民間の「銀行業務検定」がある。債権、保険、投資信託等も取り扱うので、入職後に「証券外務員」、「保険募集人」の資格を取得することが望まれる。個人顧客への相談業務も増える中、「フィナンシャルプランナー」資格も取得していると有益である。
顧客の質問に答えたり助言したりするので、接客能力と幅広い商品知識が必要となる。また、現金や小切手等を取り扱うことが多いので、正確な事務処理と金銭に対する厳しい責任感が求められる。
関連する資格
資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。
スキルが近い職業
スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。
- 損害保険事務年収の目安 525万円銀行等窓口事務とくらべる →
- 保険営業（生命保険、損害保険）年収の目安 541万円銀行等窓口事務とくらべる →
- 証券外務員年収の目安 665万円銀行等窓口事務とくらべる →
- 書店員年収の目安 385万円銀行等窓口事務とくらべる →
- 行政書士年収の目安 981万円(参考値)銀行等窓口事務とくらべる →
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:「会計事務従事者」の数値(より広い職種)
- 求人倍率:「会計事務従事者」の数値(より広い職種)
- 就業者数:「会計事務従事者」の数値(より広い職種)
- 年収と就業者数は、経理事務なども含む「会計事務従事者」の数値です。
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
年収の目安は512万円です (月々の給与34.3万円 × 12か月 + 賞与など101万円)。統計の全144職種の中で68番目に高い水準です。
平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は12.8年です。年齢別では55～59歳が最も高く、597万円です。