陸上自衛官

どんな仕事か

日本に対する侵略を未然に防止するとともに、万一侵略があった場合に対処する。また、大規模な自然災害などに対応して、人命や財産の保護にあたる。

職種には、地上戦闘の骨幹部隊である普通科、戦車部隊と偵察部隊を持つ機甲科、火力戦闘部隊である特科などがある。またそれ以外にも、「自己完結能力」を備えているため、一般社会と共通する職種が自衛隊内に存在する。土木・通信などのインフラ整備、輸送、航空、衣食住、医療、警務、会計などさまざまな職種があり、所属する部隊の中で役割を果たす。例えば、需品科は、食事、燃料や衣服の補給・整備、給水・入浴・洗濯などを行う。通信科は、各種の通信機器を用いて部隊間の指揮連絡のために通信の確保、写真・映像の撮影・処理などをする。武器科では、火器や戦車などの補給・整備を行う。

また、有事に備えて、さまざまな準備、訓練を行う。

災害現場に派遣された場合などは、昼夜交替制で人命救助にあたる。

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

通信機器、火器、戦車、大型、中型、準中型、特殊自動車等（普通免許だけでは運転できないもの）、作業中の保護具（ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等）

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

自衛官は特別職の国家公務員である。教育期間中から給料が支払われ、営舎内の居住者には食事や被服も支給される。任務の特殊性を考慮し一般職の国家公務員とは別の自衛官俸給表により給与が定められている。

勤務体制は、勤務地により異なるが原則として1日7時間45分で完全週休2日となっている。職種により交代制で勤務する場合もある。

防衛大学校や防衛医科大学校、高等工科学校生にも、学生手当が支給される。

女性自衛官の職域拡大や採用数増加に努めており、女性の割合は増加傾向である。

近年では大規模な自然災害などでも自衛隊の果たす役割への期待が大きくなっているほか、国連の平和維持活動や国際緊急援助活動など、国際社会での活躍の場も広がりつつある。

陸上自衛隊の駐屯地、分屯地は全国に163箇所、約13万1千人の隊員が任務にあたっている（2025年3月現在）。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 屋外作業3.9(平均 2.4)
• 空調のきいていない屋内作業3.5(平均 2.3)
• 一般的な保護・安全装備の着用3.1(平均 2.1)
• グループやチームでの仕事4.1(平均 3.3)
• 特殊な保護・安全装備の着用2.4(平均 1.6)
• 窮屈な仕事の場所、居心地が悪い姿勢2.8(平均 2.1)

全職業の平均より低い:外部の顧客等との接触、ミスの影響度、意思決定の自由

勤務のスケジュール:規則的 47%、不規則 47%、季節的 6%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員94%
• 契約社員、期間従業員2%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

この職業に対応する賃金統計の区分がないため、給与のデータは表示していません。

需要と将来性

この職業に対応する求人倍率の区分がないため、表示していません。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「自衛官」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、他者との調整、指導、時間管理です。 知識では教育訓練、通信技術、公衆安全・危機管理が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

中学、高校、大学などを卒業し、自衛官の採用試験に合格する必要がある。

採用種目は大卒者又は院卒者の場合、「一般幹部候補生」を選択できる。それ以外にも、18歳以上33歳未満の者であれば「一般曹候補生」や「自衛官候補生」の試験を受け陸上自衛官を目指すことができる。

また防衛大学校や防衛医科大学校医学科及び看護学科、高等工科学校から陸上自衛官を目指すことも可能である。

このほか、大学の理学部、工学部の3・4年次又は大学院修士課程に在学している者を対象とする「貸費学生」制度がある。これは、卒業後、専攻した学術を活かして引き続き自衛隊に勤務する意思を持つ者に対し防衛省より学資金が貸与されるものである。また、「予備自衛官補（一般・技能）」がある。

なお受験資格には学歴や免許、年齢のほか、身体条件もある。

入職後は、各入職経路や選択した種目によって異なるが、様々な教育を数か月～2年間受けた後、各部隊に勤務する。

自衛官の業務は多岐にわたり、職種は希望、適性などにより決定される。各種のスキルや資格を必要とするものが多いが、必要な知識、技能のほとんどは、自衛隊内の教育機関で習得することができる。試験・講習等を通じて外部でも通用する各種の資格（運転、操縦、通信、危険物取扱、医療、情報処理）も取得できる。

活動の特性上、集団で活動することが多い。部隊として連携し、組織的に行動することが求められる。連帯感や忍耐力、国を守るという責任感も大切である。

関連団体

• 陸上自衛隊

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• 航空自衛官年収の目安 —陸上自衛官とくらべる →
• 海上保安官年収の目安 —陸上自衛官とくらべる →
• 海上自衛官年収の目安 —陸上自衛官とくらべる →
• 消防官年収の目安 —陸上自衛官とくらべる →
• 警察官（都道府県警察）年収の目安 —陸上自衛官とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:対応する区分なし
• 求人倍率:対応する区分なし
• 就業者数:「自衛官」の数値(より広い職種)
• 就業者数は、統計の「自衛官」の数値です。年収は、対応する統計の区分がないため表示していません。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成