警察官（都道府県警察）
個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持等の職務に従事する。
サマリー
出典総務省「地方公務員給与実態調査」2025年(4月1日現在) 第5表 職種別職員の平均給与額 1 団体区分別((1)全地方公共団体) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
数字で見る警察官（都道府県警察）
- 就業者数は2010年から−1%で、働く人全体(−3%)と同じくらいの動きです(「警察官，海上保安官」全体の数値)。
- 働く人のうち女性は12%で、働く人全体(45%)より少なくなっています(「警察官，海上保安官」全体の数値)。
- 全職業の平均と比べて特に高いスキルは、「文章力」「対人援助サービス」「説得」です。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。
どんな仕事か
警察官として、個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持等の職務に従事する。
警察の組織は、国の警察組織と都道府県の警察組織がある。国の警察組織として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会が置かれ、国家公安委員会の管理の下に警察庁が設けられている。一方、都道府県には都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理している。都道府県警察には、警察本部（東京都は警視庁）のほか、警察署が置かれている。また、警察署の下部機構として、交番や駐在所がある。警察本部には、警務・生活安全・刑事・交通・警備の各部（都道府県により、総務部、地域部等が置かれている場合もある）がある。
警察官は様々な専門分野に分かれて仕事をしている。（１）交番・駐在所でのパトロールや巡回連絡等のあらゆる活動を通じて、管轄する地域の実態や地域住民の要望を把握し、地域住民の要望に応え、地域の治安を維持する地域警察。（２）強盗などの凶悪犯罪や詐欺などの知能犯罪、薬物銃器犯罪などの組織犯罪など、悪質化、巧妙化する数々の事件の捜査等を行う刑事警察。（３）振り込め詐欺等、国民が不安を感じる犯罪の抑止のための活動、風俗事犯の取締り、少年の非行防止のための活動等を行う生活安全警察。（４）交通事故防止を目的とした交通安全教育、各種交通違反の取締り、交通事故捜査などを行う交通警察。（５）災害時の救助活動、国内外の要人の警護、テロ対策などを行う警備警察など、多岐にわたる分野で活動している。
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| 事件現場に残された証拠を集め、目撃者を探し、容疑者を特定する。 | 93% |
| 証拠を集め、犯罪捜査を行って犯人を検挙する。 | 93% |
| 容疑者を警察署に呼んで取り調べを行い、容疑が確定したところで逮捕する。 | 93% |
| 本署からの連絡を受けて事件現場に向かい、必要な処置をする。 | 91% |
| 逮捕の妥当性などを判断するため、法的な擬律判断を行う。 | 96% |
| 不審者に対する職務質問をする。 | 91% |
| 迷子や高齢者を探して保護する。 | 93% |
| 大きな催し物の際、安全や秩序を守るための警備をする。 | 96% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
警察官は、通常の日勤勤務のほか、夜間・休日に発生する事件・事故等に対応するために、交替制勤務や夜間勤務にも従事している。
警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでおり、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等の捜査、被害者支援等、女性警察官の能力や特性をいかした分野のほか、強行犯捜査、知能犯捜査等の捜査全般、暴力団対策、警衛・警護等の分野でも活躍するなど女性警察官の職域は全ての分野に拡大しており、警察署長をはじめとする幹部への登用も進んでいる。
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:反復作業、意思決定の自由
勤務のスケジュール:規則的 34%、不規則 60%、季節的 6%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
この職業は公務員として働く人が中心のため、民間の給与の統計(賃金構造基本統計調査)ではなく、公務員の給与の統計を下に表示しています。
公務員として働く場合
| 統計の区分 | 警察職 |
|---|---|
| 月々の給与(平均) | 49.5万円 |
| 期末手当・勤勉手当(ボーナス) | 186万円 |
| 職員数 | 258,616人 |
- 月々の給与は、2025年4月1日現在の給料と諸手当(扶養手当・地域手当・通勤手当・時間外勤務手当など)の合計の平均です。期末手当・勤勉手当は含みません。
- 期末手当・勤勉手当は統計表の値です。いつの期間に支給された額かを公式資料で確認中のため、年収の目安はまだ計算していません。
- 都道府県と市区町村を合わせた、地方公共団体の平均です。団体や地域によって給与は異なります。
需要と将来性
公務員の採用は、ハローワークではなく国や自治体などが行う採用試験で行われるため、有効求人倍率は表示していません。
就業者数の推移
より広い職種の数値就業者数は「警察官，海上保安官」全体の数値です。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
「警察官，海上保安官」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、35～39歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は23%で、働く人全体(15%)より多くなっています。60歳以上は4%で、働く人全体(24%)より少なくなっています。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 100% | 251,160人 |
|---|
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、文章力、対人援助サービス、説得です。 知識では法律学、政治学、公衆安全・危機管理、日本語の語彙・文法が特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
都道府県警察官になるためには、都道府県警察官採用試験に合格する必要がある。
警察官採用試験の受験資格は、都道府県警察ごとに若干の違いがあるが、身体的条件の他、試験区分によりそれぞれ年齢要件が設けられている。
新たに採用された警察官は、都道府県警察学校において、職責を自覚し、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得するための教育訓練を受ける。
都道府県警察学校を卒業した後は、まず警察署に配置になり、交番での勤務を通じて主に犯罪の予防・検挙や交通の指導取締りなどに当たり、その後は本人の希望、能力、適性等に応じて専門分野へ登用される。
幹部への昇任は、試験により上位階級に昇任することが可能である。
関連団体
スキルが近い職業
スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。
- 刑務官年収の目安 —警察官（都道府県警察）とくらべる →
- 検察事務官年収の目安 —警察官（都道府県警察）とくらべる →
- 保健師年収の目安 551万円警察官（都道府県警察）とくらべる →
- 救急救命士年収の目安 —警察官（都道府県警察）とくらべる →
- 入国警備官年収の目安 —警察官（都道府県警察）とくらべる →
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:対応する区分なし
- 求人倍率:対応する区分なし
- 就業者数:「警察官，海上保安官」の数値(より広い職種)
- 就業者数は、海上保安官と合わせた区分の数値です。
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
2020年の就業者数は251,160人です(うち女性12%)。2010年と比べると-1%で、ほぼ横ばいです。