海上保安官

どんな仕事か

海を巡視船や航空機を使って監視し、治安と安全の維持につとめ、環境保全の活動等を行う。

海上保安官の主要な業務は、「警備救難業務」、「海洋情報業務」、「海上交通業務」の3つに分かれる。

「警備救難業務」では、密輸・密航・密漁など海上犯罪の取締り、遭難した人や船の捜索救助、船舶火災の消火活動を行うほか、東京湾のような船舶交通が活発な海域では、交通指導や取締りを行う。国境の海域周辺を警備し、不審船への対応や海洋汚染の監視を行う。

「海洋情報業務」では、海の水深、海底地形、潮の流れなどについて測量船を使って調査し、海図を作成する。調査から得た情報や航路障害物の情報など安全な航海に必要な情報を、無線で船舶に提供するなどしている。

「海上交通業務」では、海の道しるべである灯台などの建設や保守を行ったり、人工衛星からの電波を使って夜や霧の中でも船舶の位置が分かるシステムを運用して、海上交通の安全を確保している。

また、本人の希望と適性に応じて、潜水士や特殊救難隊員、国際捜査官など様々な仕事に就くことができる。

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

巡視船、航空機、測量船、無線機、作業中の保護具（ヘルメット、ゴーグル、グローブ、　安全靴等）

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

海上保安官は、国土交通省の外局である海上保安庁に勤める国家公務員である。海上保安庁の組織には、中央の本庁の他、地方に11の管区海上保安本部があり、教育機関として海上保安大学校、海上保安学校がある。

陸上勤務と海上勤務とがある。

基本は1日8時間勤務で週休2日制である。警備救難の仕事についている職員は、交替制のため休日出勤もある。巡視船艇乗組員の場合、勤務時間は1日8時間だが巡視船艇行動中は24時間パトロールを行っているため、乗務員を3つの当直に分け、4時間ごとの交代制をとっている。

海上保安官は、行政職の国家公務員に比べて給与は高い。船艇勤務の場合は、更に手当が支給される。海上保安大学校・海上保安学校の学生は、入学と同時に海上保安庁の職員となり、給与が支給される。

海上保安庁の定員は14,889人（2025年現在）である。また、女性の割合は8.6％である(2022年)。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 一般的な保護・安全装備の着用3.8(平均 2.1)
• 電子メール4.7(平均 3.5)
• 特殊な保護・安全装備の着用2.8(平均 1.6)
• 窮屈な仕事の場所、居心地が悪い姿勢3.2(平均 2.1)
• グループやチームでの仕事4.4(平均 3.3)
• 屋外作業3.5(平均 2.4)

勤務のスケジュール:規則的 36%、不規則 61%、季節的 4%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員100%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

この職業に対応する賃金統計の区分がないため、給与のデータは表示していません。

需要と将来性

この職業に対応する求人倍率の区分がないため、表示していません。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「警察官，海上保安官」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、修理、故障等の原因特定、保守点検です。 知識では法律学、政治学、地理学、通信技術が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

海上保安官になるためには、海上保安大学校か海上保安学校の学生採用試験に合格し、卒業する必要がある。海上保安大学校（本科4年とそれに続く専攻科6カ月）を卒業すると、更に3カ月間の研修（研修科国際業務課程）の後、全国各地の巡視船艇等に配属され、主任航海士等として2～3年乗り組み陸上勤務と海上勤務を繰り返しながら幹部職員としてキャリアを積む。

海上保安学校（1年又は2年）を卒業すると警備救難、海洋情報、海上交通等のエキスパートとして活躍する。

また、海上保安大学校・海上保安学校において船を操縦できる資格を取得する。

海技免状、無線従事者免状、航空従事者免許、航空整備士免許の有資格者を対象とした採用試験も行っており、試験合格後、海上保安学校門司分校において必要な研修を受けた後、海上保安官となる道もある。

関連する資格

• 一等航空整備士
• 二等航空整備士
• 航空従事者免許

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。

関連団体

• 海上保安庁

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• 海上自衛官年収の目安 —海上保安官とくらべる →
• 消防官年収の目安 —海上保安官とくらべる →
• 航空自衛官年収の目安 —海上保安官とくらべる →
• 陸上自衛官年収の目安 —海上保安官とくらべる →
• 航海士年収の目安 —海上保安官とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:対応する区分なし
• 求人倍率:対応する区分なし
• 就業者数:「警察官，海上保安官」の数値(より広い職種)
• 就業者数は、統計の「警察官，海上保安官」の数値です。年収は、対応する統計の区分がないため表示していません。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成