発電所運転管理

どんな仕事か

火力、水力、地熱、原子力、太陽光、風力、バイオマスなど各種の発電所等において、発電のための運転と保守を行う。

電気の使用量は季節・時間帯により大きく変動するが、電気は石油や天然ガスと異なり大量に貯蔵できないため、使用される量と同じだけの電気を安定して作り出す必要がある。

発電の仕事は大きく「運転」と「保守」に分かれる。

運転担当は、中央制御（操作）室内で運転責任者の指揮のもと、発電設備の起動・停止操作を行い、発電出力の調整にあたる。また、各種計器類の監視・制御を行いつつ、発電所内の機器が正常に動作しているかを確認するパトロールなども行う。

保守担当は、保守手順に従い設備の細部に至るまで異常の有無を点検する。必要に応じ消耗品、部品の交換を行い記録する。大規模な修理・補修が必要な異常を発見した場合は運転責任者に報告する。

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン、作業中の保護具（ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等）

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

勤務先は電力会社、発電会社、鉄道会社といった発電所設備を備えた企業などであり、職場は全国に広がっている。

就業者は男性が多い。

賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。多くの発電所等では365日24時間体制で稼働しているため、交替制勤務が一般的である。

運転担当のパトロールや保守担当の点検時など、現場では作業服、安全帽（ヘルメット）、安全靴の着用が必要となる。

電気エネルギーの安定的な供給は産業・社会にとって極めて重要である。このため常に地震、災害など緊急事態に備えるとともに、万一の場合は即応体勢をとる必要がある。

電力自由化により従来の電力会社や発電会社とは異なる独立系発電事業者（IPP：Independent Power Producer）が増えていることから、今後、発電所運転管理の人材を求める企業も増加すると考えられる。また、再生可能エネルギーも注目されており、小規模電気事業者の増加、他業種からの参入等も見込まれ、今後も一定の需要が見込まれる。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 一般的な保護・安全装備の着用3.8(平均 2.1)
• 特殊な保護・安全装備の着用2.8(平均 1.6)
• 空調のきいていない屋内作業3.3(平均 2.3)
• 屋外作業3.4(平均 2.4)
• 機械やコンピュータによる仕事の自動化2.7(平均 2.0)
• 軽度の火傷、切り傷、噛まれ傷、刺し傷2.5(平均 1.9)

全職業の平均より低い:外部の顧客等との接触、意思決定の自由、立ち作業

勤務のスケジュール:規則的 52%、不規則 38%、季節的 10%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員83%
• 自営、フリーランス10%
• 契約社員、期間従業員4%
• パートタイマー2%
• 派遣社員2%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「発電所運転管理」だけの区分がないため、「発電員，変電員」全体の数値を表示しています。

月給の中央値と分布(残業代・賞与を除く)

• 下から10%〜上から10%
• 真ん中の半分(下から25%〜75%)
• 中央値
• 平均

年収の推移

年による変動が大きいこの区分は年によって数字が大きく動いています。調査の対象になる人が年ごとに入れ替わるため、 人数の少ない区分や、性質の違う職業を含む区分ほどぶれやすくなります。1年分の数字ではなく、幅で見てください。

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「定置・建設機械運転従事者」全体の数値です。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「発電員，変電員」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。2025年の国勢調査の職業別の結果は、2027年(令和9年)11月までに公表される予定です(総務省統計局の公表予定)。公表されたら、この推移に加えます。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、計器監視、故障等の原因特定、操作と制御です。 知識では機械、工学、物理学が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、工業高校、高専や大学などで電気、機械、化学、原子力、土木、建築など工業系を専攻した者が多い。

入職後は、OJTのほか、運転担当にはシミュレータを活用した事故時の対応操作研修、火災対応訓練や放射線防護研修などが行われ、保守担当は技能訓練施設で必要な訓練を受ける。

経験を積み運転責任者等になる場合もある。

危険物を扱ったり、危険な高電圧設備の下での作業もあるため、経験を積みながら専門的な知識・技能を身につけ、職務に関連する資格を取得することが求められる。代表的な資格として、「電気主任技術者」、「第１種ボイラー・タービン主任技術者」、「エネルギー管理士」、「放射線取扱主任者」、「原子炉主任技術者」、「ダム水路主任技術者」などがある。電力会社によっては、技能水準を示す判断基準として独自の認定制度を設定している場合もある。

発電所には、ボイラー、タービン、水車、原子炉、発電機、変圧器などの様々な設備があるため、火力・水力・原子力発電に携わる上で、電気工学、機械工学の知識が必要とされる。また、チームの一員として作業に当たるための協調性、正確な運用、非常時対応のための冷静さ、責任感も求められる。

関連する資格

• 第１種ボイラー・タービン主任技術者
• 原子炉主任技術者
• 第１種放射線取扱主任者
• 第２種放射線取扱主任者
• 第１種ダム水路主任技術者
• 第２種ダム水路主任技術者
• エネルギー管理士

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。

関連団体

• 電気事業連合会

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• ボイラーオペレーター年収の目安 452万円発電所運転管理とくらべる →
• 石油精製オペレーター年収の目安 550万円発電所運転管理とくらべる →
• 非破壊検査技術者年収の目安 460万円発電所運転管理とくらべる →
• 化学製品製造オペレーター年収の目安 550万円発電所運転管理とくらべる →
• 産業廃棄物処理技術者年収の目安 612万円発電所運転管理とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
• 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:「発電員，変電員」の数値(より広い職種)
• 求人倍率:「定置・建設機械運転従事者」の数値(より広い職種)
• 就業者数:「発電員，変電員」の数値(より広い職種)
• 年収と就業者数は、統計の「発電員，変電員」の数値です。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成