保険営業（生命保険、損害保険）

どんな仕事か

一般家庭や会社を訪問し、個人のライフスタイルや家庭・生活環境に適合する保険商品を紹介・提案する。ここでは、個人を対象とした保険営業について記載する。

病気や不時の災害、事故に遭遇したときなどに経済的な助けとなるのが保険商品であり、主には生命保険と損害保険（自動車保険、火災保険、地震保険等）がある。販売ルートとしては、保険会社の直販、代理店、保険仲介人（保険ブローカー）がある。

生命保険と損害保険の違いは、契約期間、保険金の性格、保険加入の目的とその販売形態などが挙げられる。生命保険の多くが、10年、20年又は一生という長いスパンの契約で、保険金は契約した金額が支払われる。一方、損害保険は、ほとんどの場合1年契約で、事故や災害で発生した損害分だけが損害補償金として支払われる。

また、生命保険はセールスを受けて契約する場合が多いのに対し自動車保険等の場合、自動車購入とセットで自分から加入するケースが多く、自動車のディーラーや整備工場など販売代理店で直接契約する比率が高い。

生命保険は保険業法によって人の生死に関して保険金を支払う保険で終身保険、定額保険、養老保険等がある。一方、損害保険は自動車保険や火災保険、地震保険等がある。

具体的には、新規の顧客開拓にあたっては、チラシやパンフレットを活用し主力・人気保険商品を紹介し、不慮の事故等の発生や損害を被った際に必要となる費用の試算あるいは入院日数など顧客に役立つ情報を提供する。既存の契約内容の不足分を補うため、特約等への加入を勧めたり、ライフスタイルに合わせた貯蓄型保険などの紹介も行う。

保険営業の仕事を流れでみると、新商品情報を共有するためミーティングを行う。訪問先のアポイントを取り、顧客に相応しい保険商品を立案し、持参する資料を作成する。顧客宅等を訪問し、保険商品の提案や最新情報の提供をする。顧客のライフイベント（人生の大きなできごと）を把握した場合は、後日の営業に活用する。帰社後は、日誌などの作成、上司とのミーティングを行い情報の共有を図る。翌日以降の訪問先のアポイント取る。

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

パソコン、普通自動車（普通免許（第一種、第二種）で運転可能なもの

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

生命保険会社、損害保険会社等に所属し、地方支社や支店、営業所を拠点に営業活動を行うことが多い。就業者の年齢層は幅広い。

賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。給与などの待遇面の特徴として、月給など固定給のほかに営業活動の実績に応じた歩合給が支払われることもある。

最近はプライバシー保護やセキュリティー強化で個人や職場での営業活動が制限され、直接の営業範囲が狭まり、代わって保険ショップやインターネット、銀行窓販など保険商品の販売チャンネルは広がってきている。少子高齢化社会を迎え、生きるための補償、生活環境のリスクに備える補償制度など生命保険、損害保険に対する関心とニーズは引き続き高い。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 外部の顧客等との接触4.3(平均 3.1)
• 競争水準3.1(平均 2.1)
• 電話での会話4.6(平均 3.6)
• 電子メール4.4(平均 3.5)
• 屋外作業3.3(平均 2.4)
• ビジネスレターやメモの作成3.7(平均 3.1)

全職業の平均より低い:モノ、道具、制御装置を扱う手作業、一般的な保護・安全装備の着用、立ち作業

勤務のスケジュール:規則的 55%、不規則 43%、季節的 2%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員82%
• 自営、フリーランス16%
• 契約社員、期間従業員6%
• 派遣社員4%
• 経営層（役員等）4%
• パートタイマー2%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

年収の推移

年による変動が大きいこの区分は年によって数字が大きく動いています。調査の対象になる人が年ごとに入れ替わるため、 人数の少ない区分や、性質の違う職業を含む区分ほどぶれやすくなります。1年分の数字ではなく、幅で見てください。

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「営業職業従事者」全体の数値です。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「金融・保険営業職業従事者」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、交渉、傾聴力、説得です。 知識では販売・マーケティング、顧客サービス・対人サービス、経済学・会計学が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、保険を取り扱う営業活動を行うためには「生命保険一般課程試験」（一般社団法人生命保険協会）、「損害保険募集人一般試験」（一般社団法人日本損害保険協会）に合格し、「生命保険募集人」「損保保険募集人」として登録することが義務付けられている。

生命保険の営業の場合、一般課程試験に合格すると、業界団体等でさらに高いレベルの専門的・段階的な教育を受け、ライフ・コンサルタント、シニア・ライフ・コンサルタントやトータル・ライフ・コンサルタントなど上級の称号を得ることができる。

損害保険の営業の場合も一般試験のほかに業界団体が実施する損害保険大学課程専門コース試験、損害保険大学課程コンサルティングコース試験等がある。

関連資格として厚生労働省が定める技能検定の「ファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）」もある。

顧客のライフスタイルや志向に合った商品を提案・契約することができるようになるには10年以上を要する場合もある。

基本用語や保険契約の約款、事務手続きなど商品知識、税務知識、公的年金・健康保険等の社会保険に関する知識、福利厚生制度の知識などが必要である。

また、顧客との信頼関係を築くためには、社交性、粘り強さのほかコミュニケーション力や顧客のニーズを過不足なく把握できる理解力も重要である。

関連する資格

• 生命保険業界共通教育制度一般課程試験
• 損保保険募集人
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
• ライフ・コンサルタント
• シニア・ライフ・コンサルタント
• トータル・ライフ・コンサルタント

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。

関連団体

• 一般社団法人　生命保険協会
• 公益財団法人　生命保険文化センター
• 一般社団法人　日本損害保険協会
• 一般社団法人　日本損害保険代理業協会
• 一般社団法人　外国損害保険協会

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• 化粧品訪問販売年収の目安 558万円保険営業（生命保険、損害保険）とくらべる →
• 損害保険事務年収の目安 525万円保険営業（生命保険、損害保険）とくらべる →
• 銀行・信用金庫渉外担当年収の目安 674万円保険営業（生命保険、損害保険）とくらべる →
• 独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）年収の目安 1,135万円(参考値)保険営業（生命保険、損害保険）とくらべる →
• 銀行等窓口事務年収の目安 512万円保険営業（生命保険、損害保険）とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
• 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:「保険営業職業従事者」の数値
• 求人倍率:「営業職業従事者」の数値(より広い職種)
• 就業者数:「金融・保険営業職業従事者」の数値(より広い職種)
• 就業者数は、銀行などの金融営業と合わせた区分の数値です。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成