銀行・信用金庫渉外担当

どんな仕事か

銀行・信用金庫の本・支店の担当地域内の法人、個人事業主、個人顧客を訪問し、きめ細かな金融サービスを提供する。

金融機関の柱となる預金、貸金、為替業務はもとより、投資信託、債券、各種保険の提案や販売も行う。自社のサービスだけでなく、地域住民の金融に関する様々な問題や悩み事について相談を受け、グループ企業や提携する専門家の紹介を行うケースもある。

法人を対象に、事業のニーズ・シーズ情報を基にした、ビジネスマッチングや海外進出に関する情報の提供を行うほか、海外進出の場合には、海外拠点の紹介や進出に関する各種サポートも行う。また、中小企業のオーナーの事業承継などに関するサポートも行っている。

個人の顧客に対しては、遺産相続、不動産投資、各種ローンなどについて、専門知識やFP（ファイナンシャルプランナー）資格を活かした資金計画、終活等の相談に応じるなど幅広い支援、サービスを提供している。

銀行・信用金庫の渉外担当の一日の仕事を例でみると、まず当日のスケジュールを確認し、顧客情報や社会・経済などの金融関連の情報を収集する。同僚とミーティングを行い、顧客の現況に関する詳細な情報を共有する。状況の確認を終えると当日予定している訪問先を訪ねる。顧客の関心事や課題を浮き彫りにし、社内外の専門家への相談・情報収集を行うなど、総合的な金融情報をもとに提案を行う。帰社後には、報告書や融資の稟議書、顧客への提案書などの各種書類の作成の他、翌日の予定の確認などを行い退勤となる。

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

銀行・信用金庫の支店等は全ての都道府県に展開されており、職場は全国に広がっているが、大都市圏とそれ以外の地域では、渉外担当者の数も相談を受ける問題やサポートの仕方も異なっている。

就業者は、ほとんどが正社員であるが、銀行や信用金庫など金融機関のOBが勤務経験を活かして嘱託職員として活躍しているケースもある。

賃金は、現役の渉外担当者は月給制である。OBの嘱託職員の場合には時間給制もある。勤務形態としては、原則的には土日週休2日制である。担当エリア内の企業や個人経営者など顧客との関係から残業や休日出勤もあるが、年末・年度末の決算期といった繁忙期を除くとそれほど多くない。

取り扱う金融商品の多様化とともに事業承継、企業間のM&A、金融業界の情報化、さらには地方金融機関の経営統合や仮想通貨への対応など渉外担当者を取り巻く内部・外部環境とも変化の激しい状況が続いている。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 競争水準3.1(平均 2.1)
• 機械やコンピュータによる仕事の自動化2.9(平均 2.0)
• 電話での会話4.4(平均 3.6)
• 座り作業4.0(平均 3.2)
• 外部の顧客等との接触3.8(平均 3.1)
• 対面での議論3.9(平均 3.3)

全職業の平均より低い:立ち作業、一般的な保護・安全装備の着用、モノ、道具、制御装置を扱う手作業

勤務のスケジュール:規則的 58%、不規則 31%、季節的 11%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員89%
• パートタイマー16%
• 派遣社員16%
• 契約社員、期間従業員11%
• 経営層（役員等）7%
• 自営、フリーランス2%
• アルバイト（学生）2%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

月給の中央値と分布(残業代・賞与を除く)

• 下から10%〜上から10%
• 真ん中の半分(下から25%〜75%)
• 中央値
• 平均

年収の推移

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「営業職業従事者」全体の数値です。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「金融・保険営業職業従事者」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。2025年の国勢調査の職業別の結果は、2027年(令和9年)11月までに公表される予定です(総務省統計局の公表予定)。公表されたら、この推移に加えます。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、企業・組織の活動の評価、交渉、人材管理です。 知識では経済学・会計学、顧客サービス・対人サービス、販売・マーケティングが特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

この仕事につくためには、特に学歴や資格は必要とされないが、大卒者が一般的である。学校卒業後、銀行・信用金庫に入職し、行員として他部署で経験を積んでから配属されることが多い。最近は、外資系の顧客や海外現地法人の急増に伴って、語学力の必要性が高まっている。英語はもとより中国語などの会話力、読解力があれば入職に有利となる。

さらに、銀行・信用金庫渉外担当が対応する業務の多様化・複雑化に伴って資格取得の重要性が高まっている。このため、「簿記」、「銀行業務検定」、生命保険、損害保険の「保険募集人」、「証券外務員」、「社会保険労務士」、「宅地建物取引士」、さらには「ファイナンシャルプランニング技能士」、「中小企業診断士」などの資格取得のための教育・支援制度を取り入れている金融機関が多くなっている。

また、資格や専門知識以外にも、担当する地域の社会・経済状況や業界全体の動向を詳細かつ正確に把握し、地域内の企業経営者はじめ財務・経理の担当者と緊密に連携するなど信頼関係の構築に努めることが求められている。渉外担当という職種の特性として企業情報や顧客の家庭事情に立ち入ることが多く、コンプライアンス、情報管理、機密保持に対する高い倫理観が求められる。

関連する資格

• ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ／ＡＦＰ）
• 中小企業診断士
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 生命保険業界共通教育制度一般課程試験
• 損害保険募集人
• 銀行業務検定

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。

関連団体

• 一般社団法人　全国銀行協会
• 一般社団法人　全国信用金庫協会

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• 保険営業（生命保険、損害保険）年収の目安 541万円銀行・信用金庫渉外担当とくらべる →
• 独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）年収の目安 1,135万円(参考値)銀行・信用金庫渉外担当とくらべる →
• 社会保険労務士年収の目安 1,135万円(参考値)銀行・信用金庫渉外担当とくらべる →
• M&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザー年収の目安 1,135万円(参考値)銀行・信用金庫渉外担当とくらべる →
• 化粧品訪問販売年収の目安 558万円銀行・信用金庫渉外担当とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
• 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:「金融営業職業従事者」の数値
• 求人倍率:「営業職業従事者」の数値(より広い職種)
• 就業者数:「金融・保険営業職業従事者」の数値(より広い職種)
• 就業者数は、保険営業と合わせた区分の数値です。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成