フードデリバリー（料理配達員）

どんな仕事か

客の注文を受けた料理や飲料などを店舗から客先へ配達する。

飲食店の料理の宅配は従来から「出前」としてそれぞれの店により行われてきたが、近年、宅配専門店や配達代行サービスの拡大により、さまざまな形態で行われるようになっている。ここでは主に、宅配専門店の配達員、フードデリバリーサービス会社に雇用される配達員、フードデリバリーサービス会社と個人で契約して配達を請負う配達員の仕事について述べる。

宅配ピザ、宅配寿司などの宅配専門店や飲食店の宅配専門部門の配達員は、各店舗の配達専門スタッフとして雇用され、注文された料理を店舗の調理スタッフから受け取り、客先へ届ける。店舗によっては、配達だけでなく、電話等による注文の受付や店内の清掃、洗いもの、空き時間にチラシのポスティングなどを行うこともある。

フードデリバリーサービス会社に雇用される配達員（直接雇用型）の場合、会社が設けた配達拠点に出勤して待機し、客からオーダーがあった飲食店に出向いて注文の商品を受け取り、客先に届ける。空き時間にチラシのポスティングなどを行うこともある。

フードデリバリーサービス会社から配達を請負う配達員（個人事業主型）の場合、出勤場所や勤務時間の制約はなく、スマホアプリなどでオーダーを把握し、注文を受けた飲食店に出向いて商品を受け取り、客先に届ける。フードデリバリーサービス会社に対しては、配達依頼を受けた時点、配達する商品をピックアップした時点、客先へ届けた時点の各タイミングでスマホ等から報告し、配達完了報告の承認により１件の仕事が終了する。最近拡大している「置き配」では、玄関先に届けた写真を送付して配達報告とすることが多い。

いずれのタイプの配達員も、ほとんどの場合、配達にはバイクや自転車を使用する。個人事業主の場合、注文が多い時間帯にいかに効率よく正確に配達できるかということが収入に直結する。配達中のトラブルや事故等に備えて、アプリ等で注文者と連絡が取れたり、サポートセンターに相談したりできる仕組みなども設けられている。

ネット注文ではカード決済が利用されることが多いが、配達時に現金やQRコードによる会計処理、クーポン券(割引券)等の受け取りなどを行うこともある。

よく使う道具・機材・情報技術

2021年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

スマートフォン、スマホアプリ、自転車、原動機付自転車、自動二輪車、保温・保冷容器

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

宅配事業を行う飲食店は全国に分布しており、フードデリバリーサービス会社のサービス対象地域も急速に拡大しているので、配達員の就業場所は都市部を中心に全国にわたる。

副業として就業する中高年層もおり、学生アルバイトから年配者まで就業者の年齢層は幅広い。

飲食店やフードデリバリーサービス会社に直接雇用される場合は、シフト制のアルバイトや配達が集中する時間帯（昼食時、夕食時など）のパートタイムで勤務する人が多い。フードデリバリーサービス会社との契約で仕事を受ける場合は、個人事業主として自分の都合がつく曜日や時間帯に働くことになる。

直接雇用の場合、店舗内のアルバイトと比べて時給はやや高めに設定されていることが多い。また、バイクや自転車、配達に必要な用具等については、宅配専門店の場合、会社の機材を使うことが多いが、フードデリバリーサービス会社の場合は基本的に自前で用意することが多い。車両の貸与制度が設けられていたり、自前車両を使う場合や悪天候の場合のインセンティブ制度などが設けられていることもある。

個人事業主として働く場合、就業時間や場所の自由度は高いが、収入の安定性や事故の際の補償などの問題がある。報酬は１件につき基本料金及び配達距離や時間帯などでの加算から会社のサービス手数料を差し引いた額として設定されていることが多いが、就業する時間帯や地域によっては稼働が少なく、思うような収入が得られないこともある。また、配達中の事故に対する補償や賠償責任などに課題が残されており、行政や業界団体において、労災保険の適用など制度の整備に向けた検討が進められている。

日本のフードデリバリーサービスは、インターネットによる注文サイトの成長、海外大手の参入、さらに新型コロナウイルスによる宅配需要の急増もあって、市場規模の拡大が続いている。このため、今後も配達員の就業の場が全国的に広がっていくとみられる。一方で、参入企業が増えたことにより、地域によっては競争がより厳しくなる可能性もある。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 屋外作業4.6(平均 2.4)
• 歩行、走行3.4(平均 2.6)
• 反復作業3.5(平均 2.8)
• 一般的な保護・安全装備の着用2.8(平均 2.1)
• 意思決定の自由3.9(平均 3.4)
• 機械やコンピュータによる仕事の自動化2.5(平均 2.0)

全職業の平均より低い:空調のきいた屋内作業、対面での議論、グループやチームでの仕事

勤務のスケジュール:規則的 22%、不規則 73%、季節的 6%

一般的な就業形態

• 自営、フリーランス64%
• アルバイト（学生以外）22%
• パートタイマー14%
• アルバイト（学生）11%
• 正規の職員、従業員2%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「フードデリバリー（料理配達員）」だけの区分がないため、「その他の運搬従事者」全体の数値を表示しています。

年収の推移

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「運搬従事者」全体の数値です。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「配達員」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、保守点検、外国語を聞く、外国語で書くです。 知識では輸送、地理学、哲学・宗教学が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

この仕事に就くにあたって必要な学歴や資格等はないが、ほとんどの場合、配達を効率的に行うためバイクや自転車を使用するので、原動機付自転車免許や普通自動二輪車免許等を有していると仕事を進めやすい。

直接雇用型の場合、店舗や配達拠点ごとのアルバイト採用がほとんどであり、入職当初は一定期間先輩スタッフに同行して道や手順をおぼえるなど、店舗や配達拠点でOJTが行われることが多い。個人事業主型の場合も、フードデリバリーサービス会社への登録時に面接や説明がおこなわれることがあり、就業後の相談や支援の制度を設けている会社もある。

アルバイト勤務の場合、所属店舗や拠点ごとの採用となっていることが多いため、広域的な異動や他職種への転換等はほとんどない。

料理の宅配は、注文を受けてから一定の目安時間内に届けることや、約束の時間に合わせて正確に届けることが求められる。このため、迅速かつ安全に配達を行う運転技術や、地図やアプリを読み取って要領よく配達先に到達できることが必要である。また、天候や季節にかかわらず屋外に出て仕事をすることになるので、一定の体力、耐久力も必要となる。基本的に一人で行う仕事であり、配達中に生じるトラブルなどに臨機応変に対応できることも求められる。

関連団体

• 一般社団法人　日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• 新聞配達員年収の目安 407万円フードデリバリー（料理配達員）とくらべる →
• タクシー運転手年収の目安 451万円フードデリバリー（料理配達員）とくらべる →
• 路線バス運転士年収の目安 453万円フードデリバリー（料理配達員）とくらべる →
• 送迎バス等運転手年収の目安 453万円フードデリバリー（料理配達員）とくらべる →
• 積卸作業員年収の目安 407万円フードデリバリー（料理配達員）とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
• 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:「その他の運搬従事者」の数値(より広い職種)
• 求人倍率:「運搬従事者」の数値(より広い職種)
• 就業者数:「配達員」の数値(より広い職種)

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成