飲食チェーン店店員

飲食チェーン店において、接客や厨房での調理を行う。

タグの基準(job tag の就業者調査から、全職業の上位・下位20%などでrokudakaが判定)

年収の目安
371万円
2025年・平均より広い職種の数値
有効求人倍率
2.59倍
2025年平均より広い職種の数値
就業者数
887,020人
2020年より広い職種の数値

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額。いずれも統計の平均値からrokudakaが計算。

数字で見る飲食チェーン店店員

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」

計算全職種の平均は、統計に全職種の合計がないため、「不詳」を除く144職種の年収の目安(月額×12+年間賞与、2025年)を労働者数で重み付けしてrokudakaが計算(男女別も同じ方法)。差が3%未満は「ほぼ同じ」。年齢別は推計労働者数1,000人以上の年齢階級だけで比べた。職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。近い職業は下の「スキルが近い職業」と同じ計算で、年収の目安がこの職業より高く、賃金の統計の区分が違うもの。

どんな仕事か

飲食チェーン店において、接客や厨房での調理を行う。飲食チェーン店には牛丼、回転寿司、洋食、うどん・そばなど様々な種類があり、それぞれ仕事内容が異なる。

例えば、牛丼チェーン店の店員の業務は主に接客、調理、清掃の3業務に分かれている。接客担当は、オーダーの確認、食券の回収、伝票の記入等を行い配膳、下げ膳を担当している。さらにレジ打ち等を担当し、預り金や釣り銭の管理、クーポンの扱い等を行う仕事もある。

調理担当は料理マニュアルに従い牛丼を調理し、牛丼の肉盛り、鉄板の加熱調理を行う。食材の補充も業務の一環である。店舗ごとにある売上目標達成のため、いかに効率的に仕事していくかを考え、商品提供、注文、会計、片付けなど作業の優先順位を決めるのも調理担当者の重要な役割となっている。

接客・調理の補助担当は紅生姜や紙ナプキン等カウンターセットの補充の要否に目を配り、サラダ等の副菜を皿に盛りつけ準備する。洗い場で食器、調理器具の洗浄業務も行う。また、椅子・テーブルまわり、調理場などの清掃も行う。

いずれの業務もマニュアルを理解し実践する。

また、回転寿司の例でみると、店員の業務は、大きくはホールとキッチンの仕事に分けられる。ホールの仕事は、来店者の接客、案内、調味料の補充、テーブルの片付け等を行う。

注文をとったり、来店者への注文用タッチパネルの使用方法の説明も行う。慣れてくると会計時のレジ業務も担当する。店内の清掃を行うこともある。

キッチンの仕事では寿司や汁物の調理を行う。茶碗蒸し、うどん等のサイドメニューも作る。作り方はすべてマニュアルにあるのでその通りに行う。経験を積んで寿司用の鮮魚の切り付けを行う場合もある。切り方は現場で習いながら身につけていく。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2019年度更新)

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

レジ（小売店、レストラン等）、調理道具（包丁、ガスコンロ等）

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2019年度更新)

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

タスク実施率
会計を行う。(現金、クレジットカード、クーポン券の取り扱いを含む)90%
預り金、釣り銭を管理する。90%
客の注文を受ける。(食券回収等を含む)94%
料理を客に配膳する。90%
料理を定められた容器等に盛り付ける。86%
店内の清掃を行う。98%
スタッフの勤務スケジュールを作成する。78%
料理をマニュアルに従い調理する。90%

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算重要度の高い順に最大8件を表示。

労働条件の特徴

勤務地は都市部を中心に全国に広がっている。社員は月給制、パート・アルバイトの場合は時給制が一般的である。勤務形態はシフト制（早朝、昼間、夜間、深夜）を採用しているところが多い。勤務時間は店舗ごとに毎月はじめに翌月の勤務シフトを決めている。24時間営業のところもある。残業は少ないが、テイクアウト（持ち帰り商品）の大量発注などに対応するために残業が生じることもある。休日・休暇に関してはローテーションで社員、パート・アルバイトが予定に従って取得する。

社員の場合は地域ごとに勤務先の異動が行われており、平均すると１～２年の間に一度程度の転勤がある。語学が得意な社員は海外勤務というケースもある。社員、パート、アルバイトを含めた従業員の男女比はほぼ半々である。

飲食チェーン店に限らず、外食産業は30歳未満の従業員が多いが、近年では高年齢者を活用する店舗も増えている。外国人を雇用するケースも出ている。

また、慢性的な人手不足に対応するため、一部店舗で24時間営業を中止したり、配膳・下げ膳のサービスを廃止した完全セルフサービス店も出てきている。さらに、「音声認識レジシステム」、「自動食器洗浄ライン」、「勤務スケジュール作成支援AIソフト」などの導入により作業効率の向上を図っているところもある。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2019年度更新)

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

全職業の平均より低い:電子メール、座り作業、ビジネスレターやメモの作成

勤務のスケジュール:規則的 73%、不規則 21%、季節的 6%

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。

一般的な就業形態

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」一般的な就業形態(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「飲食チェーン店店員」だけの区分がないため、「飲食物給仕従事者」全体の数値を表示しています。

この年収は、会社などに雇われて働く人の給与です。事業主(開業している人など)の収入は含まず、会社の役員も原則として含みません。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」

計算割合は国勢調査の従業上の地位別の就業者数からrokudakaが計算。

精度の目安標準誤差率 0.88%(統計の全職種の中央値は2.04%)

標準誤差率は、調査の対象に選ばれた事業所によって平均がどのくらいぶれるかの目安です。小さいほど数字が安定しています。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 標準誤差率 誤差率表4「職種(小分類)別所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率(役職者を含む)」

計算誤差率は所定内給与額(残業代・賞与を除く月額、男女計)に対する統計の公表値。中央値は全職種の誤差率からrokudakaが計算。

年収の目安は371万円です (月々の給与28.3万円 × 12か月 + 賞与など32万円)。統計の全144職種の中で130番目に高い水準です。

平均年齢は41.1歳、平均勤続年数は9.1年です。年齢別では45～49歳が最も高く、430万円です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算順位は、統計の全144職種(「不詳」を除く)を年収の目安で並べてrokudakaが計算。

年収の推移

2023年2024年2025年
328万円358万円371万円

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023〜2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算各年の年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。企業規模10人以上、男女計。

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年齢階級ごとの年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)と推計労働者数。企業規模10人以上、男女計。

男女別

男439万円
女327万円

女性の年収は男性の74%です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ差です。

企業規模別

1,000人以上415万円
100〜999人352万円
10〜99人315万円

企業規模による差は最大101万円です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算男女別は企業規模10人以上の計、企業規模別は男女計。いずれも年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「接客・給仕職業従事者」全体の数値です。

2025年の有効求人倍率は2.59倍です。仕事を探している人1人に対して、2.6件の求人がある状態で、人手が足りない側に傾いています。2023年からの推移を見ると、下がっています。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)

計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「飲食物給仕・身の回り世話従事者」全体の数値です。

2020年の就業者数は887,020人です(うち女性78%)。2010年と比べると-9%減っています。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。

年齢別の就業者数(2020年)

「飲食物給仕・身の回り世話従事者」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、20～24歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は41%で、働く人全体(15%)より多くなっています。60歳以上は15%で、働く人全体(24%)より少なくなっています。

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。

働き方の内訳(2020年)

雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど)92%812,940人
会社などの役員1%11,160人
事業主(人を雇っている)1%未満410人
事業主(一人で)(開業・フリーランスなど)1%未満1,680人
家族従業者・内職など6%54,980人
不詳1%5,840人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」

計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、外国語で話す、外国語で書く、外国語を聞くです。 知識では顧客サービス・対人サービス、販売・マーケティング、農業・畜産業が特徴的です。

スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)

知識(全職業の平均との差が大きい8項目)

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。

なり方・学び方

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。外食産業は店舗スタッフのパート・アルバイト比率がきわめて高い業種であり、新人採用は毎月のように行われている。パート、アルバイトとして入職し、正社員に登用されるチャンスもある。また、パート、アルバイトであってもパートリーダー等として他のパート等を取りまとめ店長をサポートする役割を担う場合もある。店長として採用される場合には、「防火管理者」や「食品衛生責任者」といった資格が必要な場合もある。一般社員で入職した場合でも奨励制度を利用して資格取得し、店長になることが可能である。

入職後は新人・アルバイトを含むすべての店員がOJT教育の一環として、職場の規則や接客等に関する基礎知識を学習する。また、入職時に集合研修に参加することもある。

食品衛生に対する知識やマニュアルを理解し実践する力、客との円滑なコミュニケーションを図る接客能力、チームワークを保ちながら働けることが重要である。

関連する資格

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2019年度更新)

関連団体

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。

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出典と注意

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)
厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
国勢調査(e-Stat)
「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

数字の見方

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成