宅配便配達員

別名:商品配達員（ルート配送を除く）、受託配送員（ルート配送を除く）、バイク便配達人、メール便配達員（郵便集配員を除く）

担当する地域内で荷物の集荷・配達を行う業務のほか、営業活動や集金も行う。

タグの基準(job tag の就業者調査から、全職業の上位・下位20%などでrokudakaが判定)

年収の目安
407万円
2025年・平均より広い職種の数値
有効求人倍率
1.10倍
2025年平均より広い職種の数値
就業者数
696,180人
2020年より広い職種の数値

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額。いずれも統計の平均値からrokudakaが計算。

数字で見る宅配便配達員

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」

計算全職種の平均は、統計に全職種の合計がないため、「不詳」を除く144職種の年収の目安(月額×12+年間賞与、2025年)を労働者数で重み付けしてrokudakaが計算(男女別も同じ方法)。差が3%未満は「ほぼ同じ」。年齢別は推計労働者数1,000人以上の年齢階級だけで比べた。職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。近い職業は下の「スキルが近い職業」と同じ計算で、年収の目安がこの職業より高く、賃金の統計の区分が違うもの。

どんな仕事か

担当する地域内で荷物の集荷・配達を行う業務のほか、営業活動や集金も行う。

集荷業務では、企業や個人宅、取次店から、宅配便で取り扱う小荷物（通常25キログラム以下の重さで、縦・横・高さの合計が1.6メートル以内の荷物）を2トン前後のトラックや普通自動車の集配車両を使って集め、営業所に持ち帰り、配達先の方面別に仕分けする。仕分けられた荷物は、さらに営業所から物流ターミナルに輸送され、全国各地に向けて大型トラックなどで輸送される。

配達業務では、朝、営業所に到着した荷物を大まかな配達順を考慮して仕分け、壊れやすいものなど、荷物の内容や形状に注意しながら集配車両に積み込む。効率よく、時間どおりに配達できるよう配達ルートを決める。配達先では荷物と引き換えに配送票に受領印を受ける。配達先が不在の場合や住所不明の場合は、不在連絡票を置くなどして荷物を持ち帰り、配達先からの再配達依頼の連絡などを受けて、再度配達する。

集荷業務や配達業務に付随して、宛先を印字した送り状（配送伝票）の作成や、運賃・品代金の徴収などの業務がある。また、運送会社によっては、荷物を集荷・配達するだけでなく、自社の宅配サービスを利用してもらえるよう営業活動をすることもある。

冷蔵・冷凍保存が必要な生鮮食料品や配達日時を指定した荷物等を扱うこともある。また、ゴルフバッグやスーツケース、スキー用品など顧客が利用する当日より前に指定の場所に運ぶ必要のある荷物もある。迅速かつ正確に届けることが重要である。

エリアを区切って仕事が割り振られることが多く、担当地域における配達を行う。一日の仕事の流れとしては、例えば、出社後、営業所に到着した荷物をトラックへ積み込み、配達業務を行う。配達が終わると、一度営業所へ戻り、次の荷物が到着していたら、それをトラックに積み込む。集荷業務では、取引のある企業や取次店、また個人のお客からの依頼を受けて集荷に出向く。夕方以降は、再配達依頼の数が増えるため、随時対応する。帰社したら集荷した荷物を降ろし、夜間スタッフへの引継ぎなどを行う。日によっては夜間当番がある。

最近では再配達削減のために、時間帯指定の活用、各事業者の提供しているコミュニケーションツール等（メール・アプリ等）の活用、コンビニエンスストアの店頭での受取や駅・小売店舗等に設置された宅配ロッカーの活用も増えており、受取方法の多様化が図られている。

なお、宅配便と類似した仕事には、バイク便の配達がある。バイク便の配達は、バイク、自転車等により、発荷依頼者から着荷主まで、ごく短時間で物品や書類等を届ける仕事を担っている。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2019年度更新)

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

トラック、普通自動車、バイク、自転車、コミュニケーションツール （メール・アプリ等）

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2019年度更新)

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

タスク実施率
トラックを運転する。70%
荷物の管理をするために、バーコード読取り機を操作する。72%
効率よく、時間どおりに配達できるように配達ルートを決める。98%
配達先が不在の場合や住所不明の場合は、連絡票を置くなどした上で荷物を持ち帰り、集荷所の担当者に連絡する。85%
集荷先に行き、荷物を受け取る。72%
配達料金や代金引換料金を徴収する。74%
荷物のサイズや重量を測定し、配達料金を算出して徴収する。61%
大まかな配達順を決め、トラックに荷物を積み込む。82%

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算重要度の高い順に最大8件を表示。

労働条件の特徴

就業地域は全国に渡るが、集荷・配達を担当する地域の土地勘を持っているほうが有利であり、地元の営業所で働くことが多い。

就業者は男性が多いが、女性の就業者も増えている。

仕事に習熟すれば自分でペース配分もできるようになる。

年中無休の仕事であるため土日が休みとは限らず、シフト制で休日を取る。お中元やお盆の時期は荷物の量が増えるので、残業も多くなる。再配達のために夜間に働く場合もある。

賃金は勤め先の規定により、月給に配達した分量等に応じた歩合給や様々な手当がつくこともある。

近年、インターネットの通信販売で食料品や日用雑貨の購入をする人が増えており、宅配便の利用は増加している。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2019年度更新)

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

全職業の平均より低い:空調のきいた屋内作業、座り作業、電子メール

勤務のスケジュール:規則的 60%、不規則 31%、季節的 10%

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。

一般的な就業形態

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」一般的な就業形態(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「宅配便配達員」だけの区分がないため、「その他の運搬従事者」全体の数値を表示しています。

この年収は、会社などに雇われて働く人の給与です。事業主(開業している人など)の収入は含まず、会社の役員も原則として含みません。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」

計算割合は国勢調査の従業上の地位別の就業者数からrokudakaが計算。

精度の目安標準誤差率 1.01%(統計の全職種の中央値は2.04%)

標準誤差率は、調査の対象に選ばれた事業所によって平均がどのくらいぶれるかの目安です。小さいほど数字が安定しています。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 標準誤差率 誤差率表4「職種(小分類)別所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率(役職者を含む)」

計算誤差率は所定内給与額(残業代・賞与を除く月額、男女計)に対する統計の公表値。中央値は全職種の誤差率からrokudakaが計算。

年収の目安は407万円です (月々の給与29.6万円 × 12か月 + 賞与など51万円)。統計の全144職種の中で117番目に高い水準です。

平均年齢は46.3歳、平均勤続年数は11.5年です。年齢別では35～39歳が最も高く、448万円です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算順位は、統計の全144職種(「不詳」を除く)を年収の目安で並べてrokudakaが計算。

年収の推移

2023年2024年2025年
394万円394万円407万円

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023〜2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算各年の年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。企業規模10人以上、男女計。

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算年齢階級ごとの年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)と推計労働者数。企業規模10人以上、男女計。

男女別

男433万円
女309万円

女性の年収は男性の71%です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ差です。

企業規模別

1,000人以上445万円
100〜999人376万円
10〜99人371万円

企業規模による差は最大74万円です。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」

計算男女別は企業規模10人以上の計、企業規模別は男女計。いずれも年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「運搬従事者」全体の数値です。

2025年の有効求人倍率は1.10倍です。仕事を探している人1人に対して、1.1件の求人がある状態で、人手が足りない側に傾いています。2023年からの推移を見ると、下がっています。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)

計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「配達員」全体の数値です。

2020年の就業者数は696,180人です(うち女性26%)。2010年と比べると-6%減っています。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。

年齢別の就業者数(2020年)

「配達員」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、45～49歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は12%で、働く人全体(15%)と同じくらいです。60歳以上は27%で、働く人全体(24%)と同じくらいです。

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。

働き方の内訳(2020年)

雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど)83%579,110人
会社などの役員3%21,050人
事業主(人を雇っている)1%8,610人
事業主(一人で)(開業・フリーランスなど)10%68,470人
家族従業者・内職など2%12,990人
不詳1%5,940人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」

計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、保守点検、修理、操作と制御です。 知識では輸送、地理学、農業・畜産業が特徴的です。

スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)

知識(全職業の平均との差が大きい8項目)

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。

なり方・学び方

入職にあたって、特に学歴や普通自動車免許以外の資格は必要とされない。

ハローワークの紹介、求人広告、Webサイト等を見て応募し、就職するのが一般的である。比較的労働移動が多い職業なので、随時求人が出されている。正社員のほか、人手が足りなくなる配達ピーク時間帯だけのアルバイト、パートタイマーなど様々な雇用形態がある。

正社員として就職した場合は、配達員としての実務を経験した後、営業所長やセンター長になったり、本人の適性に応じて内勤業務等に移る場合もある。

転職については、同業他社に移ることが比較的容易であるほか、大型免許などを取得して他の運送業種へ転職することもある。

トラックへの荷物の積み下ろしや階段の昇降などがあるため、それを無理なくこなせる体力が必要である。荷物の取り違えや配達先を間違えることがないよう、注意力、責任感も求められる。さまざまな企業や個人宅などに対面で集荷・配達を行うことから、接客において好印象を与えることも重要である。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2019年度更新)

関連団体

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。

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出典と注意

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)
厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
国勢調査(e-Stat)
「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

数字の見方

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成