マンション管理員

どんな仕事か

マンション管理会社の社員として、管理会社が分譲マンションの管理組合と結んだ管理委託契約書に基づいて、居住者応対やその他日常管理業務を行う。マンション居住者からは「管理人さん」と呼ばれることが多い。

マンション管理員の仕事は、管理委託契約書の雛形となる、国土交通省作成の「マンション標準管理委託契約書」（2018年3月改訂版）に典型例が示されており、これに基づくと、①受付等業務（訪問者や居住者の応接・電話の応対、管理組合が定める各種届出の受理、宅配物の預かり・引渡し、管理用備品・鍵の管理など）、②点検業務（建物・諸設備の外観目視点検・記録、照明・管球類等の点検・交換、不審者や不審物・無断駐車等の確認など）、③立会業務（保守・営繕等外注業務の着手・実施の立会い、ゴミ搬出や清掃業務の立会い、災害・事故等処理の立会いなど）、④報告連絡業務（管理組合の文書の配付・掲示、各種届出・点検結果・立会結果等の報告、災害・事故等発生時の連絡・報告、居住者間のトラブルやクレーム発生時の報告など）に整理できる。清掃業務そのものは含まれていないが、マンションの規模により、清掃を兼務しているところも少なくない。

契約に定められた業務をこなすだけではなく、マンション管理にかかわる業務全般にわたって対応を求められることが多い。マンションの現場で居住者のみならず近隣地域の住民と日常的に接することを踏まえると、マンション管理の仕事は、居住者からは管理会社の、地域の住民からはそのマンションの「顔」として見られる立場にある。それだけに、想定外の事態に対しても、コミュニケーション能力、とっさの判断、機転、公平な対応、守秘義務（居住者の日常生活と接することから個人情報の適正な取扱いは特に重要）などが問われる仕事と言える。ただし、マンション管理員の仕事の範囲は限られており、自分だけの判断で動くことなく、管理会社の担当者（マンション管理フロント）をはじめとするスタッフとの緊密な連絡のもとに行動することが求められる。

なお、マンション管理員とは別に、居住者からの問い合せや要望への対応、集会室やパーティールーム、ライブラリー、フィットネスルーム、来客用駐車場等の共有施設の予約受付等の業務を専門に行うスタッフを配置する例もある。このような専門スタッフは一般的に「コンシェルジュ」と呼ばれる。

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

マンションの管理方式には、24時間常駐する「常駐管理」、通勤して、日中のみマンションを管理する「日勤管理」、定期的に複数のマンションを見回る「巡回管理」、マンション管理する者を置かない「無人管理」の4種類がある。常駐では、マンションに住み込むケース、昼間のみの勤務で夜間は警備員が分担するケースなどがある。防犯や安全性という面では常駐が好ましいが、管理費が高額になるので人の駐在時間を少なくして、機械による24時間管理システムを導入する管理会社も増えてきた。巡回の場合は、担当マンションが決められており、曜日や時間帯によって勤務するマンションが変わることになる。無人管理は管理組合が自主管理をするもので、管理費は少なくて済むが管理組合の負担は大きく、この方式をとっているところは少ない。

管理方式によって勤務体系は異なるが、いずれの場合でも休日や勤務時間はあらかじめ決められている。一般的には週休2日制だが、マンション管理組合の理事会や総会は土日、や夕方に開催されることが多いので、立会を求められる場合は出席しなければならない。点検などでの外回りや、台風や雪といった荒天時には見回りや点検も必要で、夜間に緊急のトラブルへの対応を求められることもある。

資格や経験不問で、中高年の再就職がほとんどという事情もあり、正社員雇用はほとんどなく、大半が契約期間が1年以下の契約社員、アルバイト、パートとしての雇用になる。複数年の期間雇用とする管理会社も出てきている。

賃金形態は、契約社員は月給制、アルバイト、パートは時給制をとっているところが多い。

就業者は男性がほとんどで、女性比率は1割程度と見られている。ただし女性専用マンションもあり、マンション管理を行う女性へのニーズ拡大の動きも見られる。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 屋外作業4.5(平均 2.4)
• 空調のきいていない屋内作業3.5(平均 2.3)
• 歩行、走行3.2(平均 2.6)
• 立ち作業3.5(平均 3.0)
• ビジネスレターやメモの作成3.6(平均 3.1)
• 電話での会話3.9(平均 3.6)

全職業の平均より低い:グループやチームでの仕事、結果・成果への責任、時間的切迫

勤務のスケジュール:規則的 71%、不規則 29%、季節的 6%

一般的な就業形態

• パートタイマー42%
• 契約社員、期間従業員39%
• 正規の職員、従業員19%
• アルバイト（学生以外）8%
• 派遣社員6%
• 自営、フリーランス4%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「マンション管理員」だけの区分がないため、「居住施設・ビル等管理人」全体の数値を表示しています。

月給の中央値と分布(残業代・賞与を除く)

• 下から10%〜上から10%
• 真ん中の半分(下から25%〜75%)
• 中央値
• 平均

年収の推移

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「居住施設・ビル等管理人」全体の数値です。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「マンション・アパート・下宿・寄宿舎・寮管理人」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。2025年の国勢調査の職業別の結果は、2027年(令和9年)11月までに公表される予定です(総務省統計局の公表予定)。公表されたら、この推移に加えます。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、計器監視、保守点検、修理です。 知識では建築・建設、公衆安全・危機管理、顧客サービス・対人サービスが特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

入職にあたって、必要な資格や免許はなく、学歴や経験も不問であるが、新卒採用はほぼ無く、定年退職者等が再就職先として選択するケースが大半である。同職業は求人の年齢設定が60歳代のものが多く、また実際の勤務は70歳代になっても可能であることが一般的である。

採用は、各管理会社が新規に管理マンションを受託したとき、あるいは担当者が退職したときなどに行われる。新聞や雑誌、インターネットなどの求人広告やハローワークへの求人申込みが多いが、管理会社が自社のホームページで募集するケースも増えている。採用後は、各社独自の研修を受けた後、現場実習を経て勤務に就くことになるが、配属後も定期的な研修を義務づけ、スキル向上をセールスポイントとする会社もある。

コミュニケーション能力、ホスピタリティの精神、コンプライアンス意識といった社会人としての豊富な人生経験や対人対応力が重要であり、同時に、健康でフットワーク良く動けることが求められる。

関連団体

• 一般社団法人　マンション管理業協会

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• ビル施設管理年収の目安 452万円マンション管理員とくらべる →
• 検針員年収の目安 547万円(参考値)マンション管理員とくらべる →
• マンション管理フロント年収の目安 529万円マンション管理員とくらべる →
• 道路パトロール隊員年収の目安 335万円マンション管理員とくらべる →
• 産業廃棄物処理技術者年収の目安 612万円マンション管理員とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
• 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:「居住施設・ビル等管理人」の数値(より広い職種)
• 求人倍率:「居住施設・ビル等管理人」の数値(より広い職種)
• 就業者数:「マンション・アパート・下宿・寄宿舎・寮管理人」の数値(より広い職種)
• 年収は、統計の「居住施設・ビル等管理人」の数値です。就業者数は、統計の「マンション・アパート・下宿・寄宿舎・寮管理人」の数値です。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成