訪問介護員/ホームヘルパー
別名:介護福祉士（訪問介護業務）、在宅介護員、在宅ケアワーカー、訪問介護サービス員
要介護認定を受けている高齢者や、障害支援区分の認定を受けている障害のある人の居宅を訪問して、身体介護や家事支援を行う。
サマリー
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額。いずれも統計の平均値からrokudakaが計算。
数字で見る訪問介護員/ホームヘルパー
- 年収の目安は382万円で、全職種の平均(546万円)より164万円低い水準です。
- 女性の年収は男性の97%で、全職種(72%)より差が小さくなっています。
- 有効求人倍率は3.88倍で、職業全体(1.12倍)より高く、求人の多い側にあります(「介護サービス職業従事者」全体の数値)。
- 就業者数は2010年から+0%で、働く人全体(−3%)と同じくらいの動きです。
- 働く人のうち女性は88%で、働く人全体(45%)より多くなっています。
- 60歳以上の人が40%で、働く人全体(24%)より多い職業です。
- 全職業の平均と比べて特に高いスキルは、「対人援助サービス」「傾聴力」です。
- スキルが近い職業のうち、年収の目安がこの職業より高いのは、施設介護員(+6万円、くらべる)、老人福祉施設生活相談員(+60万円、くらべる)、作業療法士（OT）(+62万円、くらべる)です。転職のしやすさや、転職後の年収を示すものではありません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算全職種の平均は、統計に全職種の合計がないため、「不詳」を除く144職種の年収の目安(月額×12+年間賞与、2025年)を労働者数で重み付けしてrokudakaが計算(男女別も同じ方法)。差が3%未満は「ほぼ同じ」。年齢別は推計労働者数1,000人以上の年齢階級だけで比べた。職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。近い職業は下の「スキルが近い職業」と同じ計算で、年収の目安がこの職業より高く、賃金の統計の区分が違うもの。
どんな仕事か
要介護認定を受けている高齢者や、障害支援区分の認定を受けている障害のある人の居宅を訪問して、身体介護や家事支援を行う。在宅の高齢者のための介護保険サービスの利用が増加する中で、在宅介護サービスの中心的担い手となって活動している。
公的制度としては、高齢者を対象とする場合は介護保険制度により、障害児・障害者を対象とする場合は障害者総合支援法により、障害福祉サービスが運営されている。
介護サービスでは、食事、寝返りの介助、入浴、排泄、衣服の着脱など、在宅での基本的な生活を継続できるように援助する。家事支援サービスは、調理、洗濯、掃除、買物などを援助したり代行する。利用者本人や家族への精神的ケアを行うことや、家族に介護の技術的な指導を行うことも大切な仕事である。
行政や医療・保健分野の職員とチームを組んで働くことも多く、他職種の業務や各種制度についての基本的知識、また、連絡・調整能力が求められる。
利用者の起床、就寝、排泄や体位変換といった生活時間に沿ったニーズに対応するため、定期的な巡回訪問介護、利用者の求めに応じて訪問する随時訪問介護、夜間の訪問介護など、サービスの多様化と充実が進んでいる。
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| 排泄の介助やおむつ交換をする。 | 92% |
| 実施したサービス内容や利用者の状態、家族への連絡、他の担当者への引継ぎ事項を記録する。 | 98% |
| 喀痰（たん）の吸引を実施する。 | 47% |
| 医師や看護師の指示や処方箋に従い、服薬を介助する。 | 90% |
| 入浴や身体の清拭、歯磨き、着替えなど身辺を整える介助をする。 | 94% |
| 支援者の身体に傷やアザがないか確認する。 | 92% |
| 食事の介助をする。 | 88% |
| 体温やバイタルサインを測定する。 | 90% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
訪問介護事業者は極めて多様である。主な勤務先は社会福祉協議会や老人ホームなどを経営する社会福祉法人、営利法人（株式会社、有限会社）、医療法人、ＮＰＯなどである。
日勤だけでなく、早朝・夜間、時には深夜の時間帯に勤務することもある。多くはパートタイムの非常勤職員である。利用者の起床、就寝、排泄や体位変換といった生活に合わせて支援するという関係上、24時間体制の事業者もある。非常勤職員の場合、勤務時間が連続するとは限らず、午前2時間、午後1時間というような変則的なケースもある。中核となる正規職員と多様な勤務時間のパート職員との間で時間を調整しながら働くという形態となっている。なお、在宅介護サービス提供事業においては、各事業所ごとに「サービス提供責任者」を置くことになっている。事業所内の常勤の訪問介護員がサービス提供責任者となり、訪問介護計画の作成、他の訪問介護員に対する技術指導等を行う。
今日、特別養護老人ホームなどの入所型のサービスだけでなく、在宅のまま受けられるサービスの充実が重要となっている。訪問介護員は在宅介護サービスの要となる役割を担っており、サービスの質量両面のニーズに対応するため、引き続き大幅な需要増が見込まれている。
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:座り作業、電子メール、機器等の速度に応じた作業
勤務のスケジュール:規則的 63%、不規則 35%、季節的 2%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
この年収は、会社などに雇われて働く人の給与です。事業主(開業している人など)の収入は含まず、会社の役員も原則として含みません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は国勢調査の従業上の地位別の就業者数からrokudakaが計算。
精度の目安標準誤差率 1.47%(統計の全職種の中央値は2.04%)
標準誤差率は、調査の対象に選ばれた事業所によって平均がどのくらいぶれるかの目安です。小さいほど数字が安定しています。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 標準誤差率 誤差率表4「職種(小分類)別所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率(役職者を含む)」
計算誤差率は所定内給与額(残業代・賞与を除く月額、男女計)に対する統計の公表値。中央値は全職種の誤差率からrokudakaが計算。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算順位は、統計の全144職種(「不詳」を除く)を年収の目安で並べてrokudakaが計算。
年収の推移
| 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 390万円 | 381万円 | 382万円 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023〜2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算各年の年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。企業規模10人以上、男女計。
年齢別の年収
白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算年齢階級ごとの年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)と推計労働者数。企業規模10人以上、男女計。
男女別
| 男 | 390万円 |
|---|---|
| 女 | 379万円 |
女性の年収は男性の97%です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ差です。
企業規模別
| 1,000人以上 | 404万円 |
|---|---|
| 100〜999人 | 367万円 |
| 10〜99人 | 381万円 |
企業規模による差は最大37万円です。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算男女別は企業規模10人以上の計、企業規模別は男女計。いずれも年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。
需要と将来性
より広い職種の数値求人倍率は「介護サービス職業従事者」全体の数値です。
2025年の有効求人倍率は3.88倍です。仕事を探している人1人に対して、3.9件の求人がある状態で、人手が足りない側に傾いています。2023年からの推移を見ると、上がっています。
有効求人倍率の推移
ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)
計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。
就業者数の推移
2020年の就業者数は275,770人です(うち女性88%)。2010年と比べると+0%で、ほぼ横ばいです。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
5歳ごとの年齢層では、60～64歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は5%で、働く人全体(15%)より少なくなっています。60歳以上は40%で、働く人全体(24%)より多くなっています。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 97% | 267,830人 |
|---|---|---|
| 会社などの役員 | 2% | 5,360人 |
| 不詳 | 1% | 2,580人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、対人援助サービス、傾聴力、他者の反応の理解です。 知識では医学・歯学、セラピーとカウンセリング、心理学が特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
訪問介護員になるには「介護職員初任者研修課程」を修了する必要がある。研修は自治体や社会福祉協議会、企業などで行われている。（ホームヘルパー2級は2013年4月に介護資格制度の見直しが行われたため、介護職員初任者研修課程に変更されている。なお、ホームヘルパー2級を有していれば、介護職員初任者研修課程を修了相当とみなされる。）
3年以上の実務経験を積み、「実務者研修」を受講して国家試験に合格すると、介護福祉士の資格を取得できる。
実務者研修の修了者や介護福祉士などは「サービス提供責任者」になることができる。
多くは、介護保険制度、障害者総合支援法の指定訪問介護事業所に雇用されており、雇用形態には常勤、非常勤がある。地域に密着したサービスを提供する仕事であり、短時間勤務も可能であることなどから、主婦などの就労の場ともなっている。
介護、家事など生活援助の技術・知識はもちろんのこと、相手の気持ちや状態を察する思いやり、相談を受け止め信頼関係を築けること、身体介護に対応できる体力も必要となる。
訪問介護員から入所施設、通所施設の介護職員への移動、又は、その逆の移動も少なくない。
関連する資格
資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。
資格に関する最近の変更試験の実施団体・所管省庁の発表をもとにrokudakaがまとめたもの
- 介護福祉士国家試験に、パート合格(合格したパートの受験免除)の仕組みが導入されています。第38回試験でパート合格した人は、次の試験で不合格だったパートだけを受験することもできます。出典:厚生労働省 第39回介護福祉士国家試験の施行について(確認日 2026-10-30)
関連団体
スキルが近い職業
スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。
- 施設介護員年収の目安 388万円訪問介護員/ホームヘルパーとくらべる →
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- ベビーシッター年収の目安 —訪問介護員/ホームヘルパーとくらべる →
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:「訪問介護従事者」の数値
- 求人倍率:「介護サービス職業従事者」の数値(より広い職種)
- 就業者数:「訪問介護従事者」の数値
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
年収の目安は382万円です (月々の給与28.2万円 × 12か月 + 賞与など44万円)。統計の全144職種の中で127番目に高い水準です。
平均年齢は51.2歳、平均勤続年数は8.8年です。年齢別では40～44歳が最も高く、407万円です。