出荷・受荷事務

別名:運送事務員、検収・検品係員、出荷・発送係員、倉庫事務員、保管・管理係員

資材・製品などの受け入れ・検品・保管・発送に関する事務を行う。

タグの基準(job tag の就業者調査から、全職業の上位・下位20%などでrokudakaが判定)

サマリー

年収の目安
544万円
2025年・平均より広い職種の数値
有効求人倍率
1.39倍
2025年平均より広い職種の数値
就業者数
584,650人
2020年より広い職種の数値

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率(パート含む常用)」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額。いずれも統計の平均値からrokudakaが計算。

数字で見る出荷・受荷事務

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率(パート含む常用)」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,年齢(5歳階級),職業(小分類)別就業者数(15歳以上就業者)」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算全職種の平均は、統計に全職種の合計がないため、「不詳」を除く144職種の年収の目安(月額×12+年間賞与、2025年)を労働者数で重み付けしてrokudakaが計算(男女別も同じ方法)。差が3%未満は「ほぼ同じ」。年齢別は推計労働者数1,000人以上の年齢階級だけで比べた。職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。近い職業は下の「スキルが近い職業」と同じ計算で、年収の目安がこの職業より高く、賃金の統計の区分が違うもの。

どんな仕事か

資材・製品などの受け入れ・検品・保管・発送に関する事務の仕事を行う。

具体的には、資材・製品などの納入場所において、発注控などの書類に記載された数量・寸法などと現品とを照合する「検収・検品事務」で、検品検収員、資材検収事務員、倉庫検収係員、納品検査係員等呼称されているもの、工場・倉庫などにおいて、機械・器具・商品・資材などの受け入れ、保管、管理の仕事に従事する「保管・管理事務」で、在庫管理事務員、資材管理事務員、商品管理係、倉庫管理係等呼称されているもの、資材・部品・製品などを出荷・発送するため、送り状・出荷案内書・納品書・出荷指示書などの書類の作成・管理などを行う「出荷・発送事務」で、運送事務員、出荷事務員、出庫管理係、船積出荷係員等呼称されているものがある。いずれにせよ、これら在庫・商品管理は、製品、資材、原料の在庫量を把握して、在庫切れや過剰在庫を無くし適正在庫を確保することでコストを低減させ、在庫の破損や消耗を無くして品質保持することが重要な役割である。

「検収・検品事務」では、荷物等を倉庫に納入する場合、荷物の内容と個数を確認し、当該荷物の内容・個数等をコンピュータに登録、管理台帳を作成、各荷物に管理番号を付与し、バーコードやQRコードのシールに印刷する。その後、倉庫作業員に依頼して各荷物にシールを貼り、管理台帳に基づいて指定の倉庫内の棚に保管する。既にコードが付与されている場合は、ハンディターミナルやハンディスキャナーでコードを読み取っていく。

食料品や衣類等日用品を扱う物流倉庫の場合は、出荷伝票等受発注などの書類に記載された数量・寸法などと現品を照合し、指定の倉庫内に保管を依頼し、受荷伝票を依頼主側に手渡すとともに管理台帳に記録する。その際、仕入先や市場から納品された商品を、1品目ごとに納品伝票に記された内容と数量、色、値札等に間違いがないか、商品にキズや破損がないかを調べる。自社の流通センターから納品された場合は、トータルの個数だけを調べることも多い。商品が正しく納品されたことを確認したら、仕入伝票に当日の検収印を押し、伝票の控えを仕入先に渡す。仕入伝票は分野別にファイルして適切に管理する。

「保管・管理事務」では、工場・倉庫などにおける機械・器具・商品・資材などやデパートやスーパーに並べられる生鮮食料品、衣料品、日用雑貨品などの商品が、仕入先や市場、あるいは自社の流通センターから毎日運ばれて納品されるため、それらの受け入れを行う。納品の際に商品と仕入伝票や返品伝票を確認し、在庫全体の詳細状況を正確に把握する。また、商品が決められた場所に正しく運ばれ保管、管理されているかを確認する。不足数が確認された場合は仕入伝票を訂正し、不良品は店から仕入先へ返品する。

「出荷・発送事務」では、資材・部品・製品などを出荷・発送するため、取引先との納期調整、送り状・出荷案内書・納品書などの書類の作成、出荷指示書などの作成・管理などを行うが、発送準備のための計量、商品の梱包、仕分け等出荷の一連の付加的業務も行う場合がある。

中小規模の倉庫会社では、倉庫作業と出荷・受荷事務を兼ねるケースも多い。

なお、物流業界では、物と情報を連動させた高度な情報システムが構築され、受注処理システム(出荷に関する情報)、発注処理システム(入荷に関する情報)、倉庫管理情報システム(物流拠点の物の動きに関する情報)及び輸配送管理システム(物の運行、追跡)の4分野のシステムが存在し、バーコードをとこれを読み取る端末が、現場で広く使用されている。例えば、倉庫管理業務においては入荷・出荷・保管・返品・棚卸し等による在庫量の変化を把握する在庫受払処理はシステム化されており、倉庫管理に従事する者は、これを取り扱うことが求められる。

よく使う道具・機材・情報技術

2022年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

表計算ソフト、パソコン、タブレット、各種物流管理システム情報端末、ハンディターミナル、ハンディスキャナー、バーコード、QRコード、受注処理システム、発注処理システム、倉庫管理情報システム、輸配送管理システム

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

タスク実施率
受荷伝票を依頼主側に手渡すとともに管理台帳に記録する。62%
流通センターから納品された商品のトータルの個数を調べる。69%
商品が正しく納品されたことを確認したら、仕入伝票に当日の検収印を押し、伝票の控えを仕入先に渡す。76%
倉庫作業員に依頼して各荷物にバーコードやQRコードのシールを貼り、管理台帳に基づいて指定の倉庫内の棚に保管する。48%
荷物の内容と個数を確認し、当該荷物の内容・個数等をコンピュータに登録、管理台帳を作成、各荷物に管理番号を付与する。69%
出荷伝票等受発注などの書類に記載された数量・寸法などと現品を照合し、指定の倉庫内に保管を依頼する。69%
バーコードやQRコードのシールを印刷する。48%
取引先との納期調整を行う。74%

労働条件の特徴

就業場所は、各種倉庫・工場・店舗、運送会社・配送センター・ECサイトなどの物流拠点等幅広く全国各地に存在する。

デパートやスーパーのほか、ディスカウントストア、専門店、チェーン店、卸売業など、大量の商品を取り扱う店舗の場合は就業機会が多く、勤務地は大都市のほか、大型スーパーの出店が増えている地方都市でも雇用機会がある。

就業場所が倉庫内(冷蔵倉庫)か、工場か、店舗か、扱う物品が工業製品、アパレル商品、日用品、食品、飲料品かで仕事の内容、労働条件が異なってくる。

輸出入貨物を扱う会社では、船の入出港との関係で時間が不規則となる。また、輸出入貨物や生鮮商品を扱う会社の場合、時間外勤務が多くなる傾向がある。海外との取引がある場合には、相手国との時差が就業時間等に影響する場合がある。

就業形態としては、パート労働者や期間の定めのある非正規労働者の割合が高い。

なお、例えば総合スーパーの場合、入荷した商品の荷受け、運搬、伝票管理等を担当することになるが、値付けシステムで割引率を入力する業務を行う場合もあるなど、取引先・仕入先との納期調整等業務、荷造業務、包装業務等倉庫作業員、荷造作業員、製品包装作業員の職務も兼ねることも多い。

出荷・受荷に係る業務処理のシステム化は今後も進むとともに、使用される端末や装置も、より軽量で操作しやすいものへと変化している。また、ファックス、メールによる受発注等は減少し、インターネットサイトによる受発注等が増えることも見込まれる。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

全職業の平均より低い:モノ、道具、制御装置を扱う手作業、競争水準、病気、感染症のリスク

勤務のスケジュール:規則的 65%、不規則 28%、季節的 7%

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。

一般的な就業形態

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「出荷・受荷事務」だけの区分がないため、「生産関連事務従事者」全体の数値を表示しています。

この年収は、会社などに雇われて働く人の給与です。事業主(開業している人など)の収入は含まず、会社の役員も原則として含みません。

精度の目安標準誤差率 2.07%(統計の全職種の中央値は2.04%)

標準誤差率は、調査の対象に選ばれた事業所によって平均がどのくらいぶれるかの目安です。小さいほど数字が安定しています。

出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 標準誤差率 誤差率表4「職種(小分類)別所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率(役職者を含む)」

計算誤差率は所定内給与額(残業代・賞与を除く月額、男女計)に対する統計の公表値。中央値は全職種の誤差率からrokudakaが計算。

年収の目安は544万円です (月々の給与35.5万円 × 12か月 + 賞与など117万円)。統計の全144職種の中で56番目に高い水準です。

平均年齢は45.7歳、平均勤続年数は16.3年です。年齢別では55~59歳が最も高く、631万円です。

年収の推移

2023年2024年2025年
497万円521万円544万円

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

男女別

男616万円
女438万円

女性の年収は男性の71%です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ差です。

企業規模別

1,000人以上676万円
100〜999人509万円
10〜99人449万円

企業規模による差は最大227万円です。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「生産関連事務従事者」全体の数値です。

2025年の有効求人倍率は1.39倍です。仕事を探している人1人に対して、1.4件の求人がある状態で、人手が足りない側に傾いています。2023年からの推移を見ると、下がっています。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「生産関連事務従事者」全体の数値です。

2020年の就業者数は584,650人です(うち女性32%)。2010年と比べると+19%増えています。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

「生産関連事務従事者」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、45~49歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は11%で、働く人全体(15%)と同じくらいです。60歳以上は12%で、働く人全体(24%)より少なくなっています。

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,年齢(5歳階級),職業(小分類)別就業者数(15歳以上就業者)」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。

働き方の内訳(2020年)

雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど)97%569,180人
会社などの役員2%10,660人
事業主(人を雇っている)1%未満400人
事業主(一人で)(開業・フリーランスなど)1%未満330人
家族従業者・内職など1%未満1,550人
不詳1%未満2,530人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」

計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、資材管理、時間管理、要件分析(仕様作成)です。 知識では輸送、事務処理、経済学・会計学が特徴的です。

スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)

知識(全職業の平均との差が大きい8項目)

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、流通管理に情報機器を活用しているケースが多く、エクセルや管理システムへのデータ入力は通常業務なのでPC操作に慣れていると有利である。

高校、大学の新卒者で就職するほかに中途採用での入職も多い。

流通業の基礎知識を身につけるのに適した職場なので、新入社員が配置されることが多い。中途採用の場合、ハローワークでの求人や新聞の求人広告、縁故などを通じて採用された後、一定期間の研修などを受け実務を身につける。職場の管理者、現場のリーダーなどから実務知識、就業規則、労働協約などの講習、顧客対応についての技術や作業技術などを学んだ後、業務に従事する。一定期間の実務経験後、班長、主任などへと昇進する場合がある。また事務管理職へ登用される場合もある。

出荷・受荷事務に従事する社員の管理・育成等管理的な立場へのキャリアアップのために必要な知識・技能を取得する資格としては、取扱対象にもよるが、倉庫管理主任者、物流経営士資格、防火管理者(甲種)/(乙種)、食品衛生管理者などがある。

また、扱う商品やサービスにより専門知識が必要な場合もあり、就職後にOJTにより実務を行いながら身につけることが可能であるが、所持していることが望ましい資質・能力、経験としては、数値管理能力、情報分析能力、ワードやエクセル等基本的なPCスキル、伝票処理や支払など現金に関わる仕事なので計算力といった事務能力が挙げられる。海外との取引がある場合には、英語などの語学力があることが望ましい。顧客との対応や、他職種の労働者に仕事を依頼することも多く、トラブル等に適切に対応できるコミュニケーション能力や臨機応変な対応力、細かい仕事に粘り強く取り組む能力も必要である。

また、出荷・受荷係事務のみならず、荷役作業や附帯作業が伴う場合や、早朝の仕事がある場合もあるため、一定の体力も求められる。

関連する資格

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。

関連団体

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。

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出典と注意

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)
厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
国勢調査(e-Stat)
「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

数字の見方

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成