人事課長

どんな仕事か

国・地方公共団体・会社・社団法人・財団法人等の法人組織において、人事課(課相当を含む)の業務を管理・監督する仕事に従事する。組織によって課や職位の名称が異なる場合があるが、ここでは、一般的に人事課長といわれる職業について記述する。

人事の仕事とは、就業者の採用、配置、定着、能力開発から退職までの人事・雇用管理、労働時間・給与関連の労務管理、法定内・法定外の福利厚生の手続きなどをいう。

人事課長は管理職として、人事課の業務の進捗管理に加えて、部下に対して、就業に関わる指導・助言、また、部下の人事評価や勤務管理等の人事労務管理を行う。課の業務の一部を担当することもある。

人事課長は、一年を通じて、人事課が行っている就業者の出退勤管理、休日・休暇の取得状況の把握といった労働時間管理に加え、給与計算などの賃金管理全般についての承認も行う。また、法定内の福利厚生では、年金、医療、介護、労災、雇用の社会保険に加え、法定外の福利厚生としての企業年金などの事務手続きについての承認も担当する。関連法令に沿った職場の安全衛生管理、メンタルヘルス対策などを担当することもある。

要員計画に沿って定期採用を実施している場合には、業績や景気、さらに同業他社の動向も踏まえて、次年度に向けた新規採用者の募集計画を立案し、経営層との協議を経て、採用計画を策定する。募集要項の作成、書類選考、数次にわたる筆記試験及び面接、経営幹部層との最終面接など、他部門の協力を得つつ、多段階にわたる採用プロセスを計画通りに進める役割を担う。併せて、経営層・各部門の意向を踏まえて、中途採用の計画も策定する。

人事異動・昇進などの人事管理上の業務を管理・監督する。人事制度に関する社員向け説明資料を的確に作成し、人事評価や昇進・昇格等の制度運用に当たっては、現場に対して効果的な指導・助言を行う。また、法令や人員計画を踏まえ、外国人スタッフの採用・退職及び人事・労務管理や、海外に勤務する日本人要員に対する人事・労務管理を行っている場合もある。

就業者の職場定着を推進するため、組織の設立理念や行動規範を整備し就業者に周知している例や、業務改善提案活動等により働きがいを感じられる組織文化の形成を図っている例もある。

就業者の教育訓練・能力開発についても、新入社員研修から階層別研修、年代別研修、管理職研修のほか、自己啓発を含めた人材育成関連の制度の設計や年間を通じた計画的な実施について、総括的な担当者としての役割を担うことがある。

経営戦略・計画との関連で、策定・見直しが必要になる人事・評価制度について、制度の企画・立案後、上司との相談や経営層への説明に加え、労働組合等との折衝を行うことがある。また、賃金・労働条件の決定や変更に関連して、年間を通じて労働組合及び従業員代表との協議・交渉窓口としての役割を担うこともある。労働法規関連の業務の一環として、労働局やハローワーク、労働基準監督署の窓口となることも多い。

よく使う道具・機材・情報技術

2021年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

パソコン、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint等）、表計算ソフト（Excel等）、オンライン会議用のシステム、労働関係法令

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

勤務先は主に所属組織の本部等だが、工場や支社・支店レベルで人事・労務関連の仕事に従事することもある。研修センター等の教育訓練機関を設置している場合は、同施設で勤務することもある。

賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。賃金はおおむね月給制で、雇用形態は正社員である。フレックスタイムを採用する会社が増えている。休日に関しては土日祝日の休みが基本である。

新型コロナウィルス感染予防対策により、テレワークやオンライン会議等の導入が進んだことで、出勤とリモートワークを組み合わせる会社も出てきている。人事課では、各部署におけるリモートワークを行う就業者の業務の進捗や上司や同僚とのコミュニケーションの状況、モチベーションの維持等について日頃から情報収集し、今後のリモートワーク等の制度設計に活かすよう努めている。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• ビジネスレターやメモの作成4.4(平均 3.1)
• 電子メール4.6(平均 3.5)
• 座り作業4.3(平均 3.2)
• 電話での会話4.6(平均 3.6)
• 対面での議論4.2(平均 3.3)
• 意思決定が他者や企業に及ぼす影響力3.4(平均 2.6)

全職業の平均より低い:立ち作業、モノ、道具、制御装置を扱う手作業、屋外作業

勤務のスケジュール:規則的 51%、不規則 32%、季節的 17%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員93%
• 経営層（役員等）7%
• パートタイマー2%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「人事課長」だけの区分がないため、「管理的職業従事者」全体の数値を表示しています。

年収の推移

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「管理的職業従事者」全体の数値です。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「法人・団体管理的職業従事者」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、人材管理、企業・組織の活動の評価、時間管理です。 知識では人事労務管理、ビジネスと経営、教育訓練が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

内部登用の場合と、外部から中途採用される場合がある。内部登用では、一般職・総合職等を問わず定期異動で他部門へ配属された後に、人事部門での一定年数の経験を積んで就く場合や、営業等の経験を積んだ後に就く場合もある。一方、中途採用では、課長職に応募して就く場合と、他の勤務先での人事・労務関連の経験を活かして転職し、数年勤務した後、課長に就く場合等がある。

管理職へ昇進する際には、セクハラやパワハラ研修などの社内コンプライアンス遵守に関する研修や部下の能力評価などの人事労務管理に関する研修、リーダーシップの発揮や部下のサポートの仕方、より良好な組織風土の作り方の研修等の何らかの管理職研修を受ける場合が多い。

人事課長の資質としては、様々な部署との調整が多いことから、高いコミュニケーション能力が求められる。さらに人事制度などの構築にあたっては、さまざまな文献・資料を読み込み、文章化することが多いことから、文章を読み・書く能力も必要になる。また、方針や制度案が固まった後は経営層及び労働組合等と話し合い・協議することが多いため、論理的に説明するプレゼンテーション能力や折衝力も求められる。

働き方改革等の進展によって人事労務にかかわる法令改正が多いことから、日常的に法律・制度の見直し関連の情報収集に努める必要がある。管理職に昇進した後に、法令で定められている安全衛生管理者の資格を取得しなければならないことがある。専門性を高めるために、キャリアコンサルタントや社会保険労務士等の資格試験に取り組む人もいる。

人事・労務に関連する書類のペーパレス化に加え、採用活動におけるエントリーシートの読み込みや人員配置の適性判断にAI等のデジタル技術の活用が広がる可能性も出てきており、デジタルリテラシーが求められている。

管理職としては、年齢や職務経験などさまざまな背景を持つ部下がいる中で、コミュニケーションを密にして、それぞれの持ち味をいかし、やる気を引き出させるような指導力、悩みを抱えている部下への配慮も必要となる。また、定期的に従業員に対する意識・満足度調査を実施し、現場の課題把握に努めることも必要になる。

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• 人事コンサルタント年収の目安 1,135万円(参考値)人事課長とくらべる →
• 人事事務年収の目安 525万円人事課長とくらべる →
• 銀行支店長年収の目安 967万円人事課長とくらべる →
• 内部監査人年収の目安 525万円人事課長とくらべる →
• 社会保険労務士年収の目安 1,135万円(参考値)人事課長とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
• 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:「管理的職業従事者」の数値(より広い職種)
• 求人倍率:「管理的職業従事者」の数値(より広い職種)
• 就業者数:「法人・団体管理的職業従事者」の数値(より広い職種)
• 年収は、統計の「管理的職業従事者」の数値です。就業者数は、統計の「法人・団体管理的職業従事者」の数値です。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成