銀行支店長
別名:工場・支店・営業所等の長
金融機関の支店全体の運営管理と業務活動の立案・推進をする。
サマリー
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額。いずれも統計の平均値からrokudakaが計算。
数字で見る銀行支店長
- 年収の目安は967万円で、全職種の平均(546万円)より421万円高い水準です(「管理的職業従事者」全体の数値)。
- 女性の年収は男性の88%で、全職種(72%)より差が小さくなっています(「管理的職業従事者」全体の数値)。
- 有効求人倍率は0.96倍で、職業全体(1.12倍)より低く、仕事を探す人の多い側にあります(「管理的職業従事者」全体の数値)。
- 就業者数は2010年から−35%で、働く人全体(−3%)より減り方が大きくなっています(「法人・団体管理的職業従事者」全体の数値)。
- 働く人のうち女性は7%で、働く人全体(45%)より少なくなっています(「法人・団体管理的職業従事者」全体の数値)。
- 全職業の平均と比べて特に高いスキルは、「人材管理」「資金管理」「企業・組織の活動の評価」です。
- スキルが近い職業のうち、年収の目安がこの職業より高いのは、中小企業診断士(+168万円・参考値、くらべる)、経営コンサルタント(+168万円・参考値、くらべる)、人事コンサルタント(+168万円・参考値、くらべる)です。転職のしやすさや、転職後の年収を示すものではありません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算全職種の平均は、統計に全職種の合計がないため、「不詳」を除く144職種の年収の目安(月額×12+年間賞与、2025年)を労働者数で重み付けしてrokudakaが計算(男女別も同じ方法)。差が3%未満は「ほぼ同じ」。年齢別は推計労働者数1,000人以上の年齢階級だけで比べた。職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。近い職業は下の「スキルが近い職業」と同じ計算で、年収の目安がこの職業より高く、賃金の統計の区分が違うもの。
どんな仕事か
銀行は、個人や会社から集めた預金を別の会社などに貸し出すことで、経済や経営活動を活性化させるという重要な役割を担っており、その第一線で指揮を執るのが銀行の支店長である。
職場となる銀行の支店では、来店客に窓口で様々な手続きやサービス提供を行うほか、融資や資産運用の相談等に応じる。また、取引先を訪問して融資の相談等に対応することもある。企業への貸し付けでは、取引先の会社の経営内容を調べて、運転資金や設備資金を融資することにより取引先の成長や社会の発展に貢献する。
支店長の仕事は、貸出案件等支店内の最終決裁、支店内の人事労務管理、取引先や近隣地域の団体等との関係の構築及び維持等である。支店に割り当てられた貸出金額や預金残高などの目標の進捗管理を行う場合もある。支店長は支店全体の運営管理と業務活動の立案・推進の最終責任者といえる。銀行の支店は、景気等の外部環境のみならず、商業地域、工場集積地、住宅街等所在する立地によっても求められる役割や、顧客のニーズも様々といえる。それらを的確に把握し、現場にあった業務計画を立案し実行することで実績をあげることが支店長の重要な仕事である。
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| 行員にコンプライアンスを徹底させる。 | 97% |
| 支店の運営に関する最終決定をする。 | 97% |
| 重要な取引先を訪問し、預金を預かったり、その経営の動向を把握し、融資の相談に応じたりする。 | 90% |
| 融資案件を採択する。 | 92% |
| 支店従業員の労務管理を行う。 | 97% |
| 支店の事業計画を検討、調整する。 | 97% |
| 営業予算達成に向けて、融資先を開拓する。 | 92% |
| 支店会議に出席し、銀行全体の運営を検討、調整する。 | 97% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
勤務先は銀行の支店であり、職場は全国に広がっているが、比較的都市部が多い。
支店勤務の場合、所定の労働時間は8時半頃から17時頃が一般的である。支店長の場合、支店の業務全般にわたる管理・監督、取引先との相談など重要な仕事に携わるので、勤務時間についても自分自身で管理する。
また、原則として週休2日制（土日祝日休み）である。連続休暇を含む有給休暇については、業務に支障のないよう支店内で調整し、交代で取得している。
一般に銀行支店長の給与は、全産業の平均よりは高い水準にある。
最近では、銀行の店舗の休業日を従来の土日祝日だけでなく、平日に設けることが規制緩和に伴い許容されたため、例えば商業施設内の店舗では客の多寡に合わせて土日祝日に営業する代わりに平日を休業日とすることもある。これに合わせて支店長の休みも平日となる場合がある。
金融機関の合併により店舗の統廃合が行われたり、インターネット上で可能な銀行業務が増加し店舗内で顧客応対する機会が減少していること、インターネット専業の銀行も登場していることから、支店長のポストは減少している。
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:一般的な保護・安全装備の着用、モノ、道具、制御装置を扱う手作業、立ち作業
勤務のスケジュール:規則的 50%、不規則 41%、季節的 9%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
より広い職種の数値統計に「銀行支店長」だけの区分がないため、「管理的職業従事者」全体の数値を表示しています。
この年収は、会社などに雇われて働く人の給与です。事業主(開業している人など)の収入は含まず、会社の役員も原則として含みません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は国勢調査の従業上の地位別の就業者数からrokudakaが計算。
精度の目安標準誤差率 1.66%(統計の全職種の中央値は2.04%)
標準誤差率は、調査の対象に選ばれた事業所によって平均がどのくらいぶれるかの目安です。小さいほど数字が安定しています。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 標準誤差率 誤差率表4「職種(小分類)別所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率(役職者を含む)」
計算誤差率は所定内給与額(残業代・賞与を除く月額、男女計)に対する統計の公表値。中央値は全職種の誤差率からrokudakaが計算。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算順位は、統計の全144職種(「不詳」を除く)を年収の目安で並べてrokudakaが計算。
年収の推移
| 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 885万円 | 917万円 | 967万円 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023〜2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算各年の年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。企業規模10人以上、男女計。
年齢別の年収
白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算年齢階級ごとの年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)と推計労働者数。企業規模10人以上、男女計。
男女別
| 男 | 980万円 |
|---|---|
| 女 | 863万円 |
女性の年収は男性の88%です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ差です。
企業規模別
| 1,000人以上 | 1,182万円 |
|---|---|
| 100〜999人 | 886万円 |
| 10〜99人 | 724万円 |
企業規模による差は最大458万円です。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算男女別は企業規模10人以上の計、企業規模別は男女計。いずれも年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。
需要と将来性
より広い職種の数値求人倍率は「管理的職業従事者」全体の数値です。
2025年の有効求人倍率は0.96倍です。求人の数が仕事を探している人の数より少なく、求職者どうしの競争がある状態です。2023年からの推移を見ると、大きくは変わっていません。
有効求人倍率の推移
ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)
計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。
就業者数の推移
より広い職種の数値就業者数は「法人・団体管理的職業従事者」全体の数値です。
2020年の就業者数は120,420人です(うち女性7%)。2010年と比べると-35%減っています。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
「法人・団体管理的職業従事者」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、55～59歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は1%で、働く人全体(15%)より少なくなっています。60歳以上は25%で、働く人全体(24%)と同じくらいです。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 100% | 119,850人 |
|---|---|---|
| 不詳 | 1%未満 | 570人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、人材管理、資金管理、企業・組織の活動の評価です。 知識ではビジネスと経営、経済学・会計学、人事労務管理が特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
一般的には大学を卒業後、銀行に就職し、行内での昇進を経て銀行支店長となる。
入職にあたって、特に必要な資格などはないが、経済、金融、財務などの知識を身につけていることが望ましい。
入職後には、銀行によって、簿記、生命保険募集人、ファイナンシャルプランナーなど業務関連の資格取得が、業務上又は昇進する上で必須又は望ましいとされている。
大手都市銀行の場合、新人の多くは、研修後、各地の支店に配属され、金融実務を実地で学ぶ。その後、本部スタッフや支店の課長、副支店長等を経て、支店長になるのが一般的である。支店長になるまでに要する期間は異なるが、30歳代で支店長になるケースもある。支店長から本社の役員等になることもある。
顧客のニーズ等を的確に把握し、地元に合った業務運営を推進するための情報収集力、判断力、行動力が求められる。また、行員に自身の考えを伝え、支店全体として計画を実行に移していくためには、説明力、リーダーシップが重要である。
関連する資格
資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。
関連団体
スキルが近い職業
スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。
- 中小企業診断士年収の目安 1,135万円(参考値)銀行支店長とくらべる →
- 経営コンサルタント年収の目安 1,135万円(参考値)銀行支店長とくらべる →
- 人事コンサルタント年収の目安 1,135万円(参考値)銀行支店長とくらべる →
- 人事課長年収の目安 967万円銀行支店長とくらべる →
- ファイナンシャル・プランナー年収の目安 1,135万円(参考値)銀行支店長とくらべる →
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:「管理的職業従事者」の数値(より広い職種)
- 求人倍率:「管理的職業従事者」の数値(より広い職種)
- 就業者数:「法人・団体管理的職業従事者」の数値(より広い職種)
- 年収は、統計の「管理的職業従事者」の数値です。就業者数は、統計の「法人・団体管理的職業従事者」の数値です。
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
年収の目安は967万円です (月々の給与60.0万円 × 12か月 + 賞与など247万円)。統計の全144職種の中で7番目に高い水準です。
平均年齢は51.5歳、平均勤続年数は22.6年です。年齢別では55～59歳が最も高く、1,026万円です。