公務員の職業
このサイトで紹介している公務員分野の27職業です。職業名から、仕事内容・給与・必要なスキルの詳しいページに進めます。
27職業
| 地方公務員（行政事務） | 月41.4万円(公務員) | — | — |
| 国家公務員（行政事務） | 月42.8万円(公務員) | — | — |
| 警察官（都道府県警察） | 月49.5万円(公務員) | — | 251,160人※1 |
| 消防官 | 月42.6万円(公務員) | — | 148,580人※2 |
| 税務事務官 | 月45.6万円(公務員) | — | — |
| 救急救命士 | 月42.6万円(公務員) | — | 148,580人※2 |
| 海上保安官 | — | — | 251,160人※1 |
| 刑務官 | — | — | 14,670人※3 |
| 麻薬取締官 | — | — | 14,670人※3 |
| 陸上自衛官 | — | — | 230,380人※4 |
| 海上自衛官 | — | — | 230,380人※4 |
| 航空自衛官 | — | — | 230,380人※4 |
| 裁判官 | — | — | 33,710人※5 |
| 検察官 | — | — | 33,710人※5 |
| 家庭裁判所調査官 | — | — | 24,470人※6 |
| 検察事務官 | — | — | 24,470人※6 |
| 特許審査官 | — | — | 24,470人※6 |
| 労働基準監督官 | — | — | 309,100人※7 |
| 航空管制官 | — | — | 17,770人 |
| 入国警備官 | — | — | 84,720人 |
| 入国審査官 | — | — | 3,737,860人※8 |
| 外務公務員（外交官） | — | — | 3,737,860人※8 |
| 法務教官 | — | — | 118,020人 |
| 検疫官（看護師） | — | — | 1,385,950人 |
| 科学捜査研究所鑑定技術職員 | — | — | 98,020人 |
| 社会教育主事 | — | — | 309,100人※7 |
| 法務技官（心理）（矯正心理専門職） | — | — | 309,100人※7 |
当てはまる職業がありません。ことばを変えてお試しください。
列の見出しを押すと並べ替えられます(数値のない職業は最後)。公務員の月額は年収ではないため、年収の並べ替えでは最後になります。 統計に職業ごとの区分がない職業は、より広い区分の数値(同じ区分の職業と同じ数字)なので、並べ替えた順は職業そのものの順位ではありません。
※印:同じ統計区分の数値を表示している職業(8組)
統計に職業ごとの区分がないため、次の職業は同じ統計区分の数値を表示しています(そのため同じ数字になります)。スキル・知識は職業ごとに違います。
- ※1就業者数:「警察官，海上保安官」の数値 — 警察官（都道府県警察）、海上保安官
- ※2就業者数:「消防員」の数値 — 消防官、救急救命士
- ※3就業者数:「看守，その他の司法警察職員」の数値 — 刑務官、麻薬取締官
- ※4就業者数:「自衛官」の数値 — 陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官
- ※5就業者数:「裁判官，検察官，弁護士」の数値 — 裁判官、検察官
- ※6就業者数:「その他の法務従事者」の数値 — 家庭裁判所調査官、検察事務官、特許審査官
- ※7就業者数:「他に分類されない専門的職業従事者」の数値 — 労働基準監督官、社会教育主事、法務技官（心理）（矯正心理専門職）
- ※8就業者数:「その他の一般事務従事者」の数値 — 入国審査官、外務公務員（外交官）
一部の職業は、統計に専用の区分がないため、より広い職種の数値です。 「参考値」は、統計上のぶれ(標準誤差率)が5%を超える区分です。 年収は会社などに雇われて働く人の給与で、事業主の収入は含みません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額(2025年、平均)。有効求人倍率は2025年平均、就業者数は2020年。