裁判官

どんな仕事か

裁判所に訴えられる様々な事件について、憲法及び法律に基づいて判断を行う。

地方裁判所の裁判官は、主に民事裁判と刑事裁判を担当する。

民事裁判では、お金の貸し借りなど日常生活に起こる法律上の争いを解決する。裁判官は、訴えを提起した原告と訴えられた被告の双方の主張を整理し、提出された証拠を調べた上で、法律に照らして判決を言い渡すほか、双方に話合いを勧めて和解による解決を図ることもある。双方の主張を整理したり、話合いを勧めたりする際には、裁判官と当事者が楕円形のテーブルを囲んで着席することができるラウンドテーブル法廷を利用し、リラックスした雰囲気で率直な意見交換をすることもある。

刑事裁判では、殺人や窃盗などの罪を犯したかどうかを判断し、罪を犯したと認められる場合には刑を言い渡し、罪を犯したとの確信に至らない場合には無罪を言い渡す。裁判官は、検察官が提出した起訴状に基づき、起訴された被告人とその弁護人の主張を聞き、証拠を調べた上で、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合にどのような刑とするかを判断して判決を宣告する。また、一定の重大な犯罪については、国民の中から選ばれた６人の裁判員と３人の裁判官による裁判員裁判が行われる。裁判官は、裁判員とともに法廷で証人尋問を行うなどし、評議を行った上で判決を宣告する。

家庭裁判所の裁判官は、離婚や相続など家庭内の問題について、当事者から話を聞き、家庭裁判所調査官の報告を求めるなどして審判をするほか、人事訴訟について民事訴訟と同様の手続で判決を言い渡す。また、少年審判では、捜査機関などから送られた記録を読み、家庭裁判所調査官の報告を受け、少年や保護者などの主張を聞き、本当に非行を犯したかどうかを確認した上で、今後の更生のために必要な処分を決定する。

高等裁判所の裁判官は、地方裁判所や家庭裁判所の裁判に対し控訴された事件などについて、事実の取調べや法律判断を行って判決を言い渡す。

最高裁判所の裁判官は、上告された事件などについて原則として書類の審査により、憲法違反、判例違反の有無等を調査し、必要な裁判を行う。

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

労働条件の特徴

職場は地方裁判所、家庭裁判所、高等裁判所、最高裁判所などであり、全国に広がっている。また、判事補の間に、原則として海外留学、民間企業等での研修、弁護士職務経験、行政官庁での勤務などの外部経験を積む。法廷等で裁判を主宰するほか、判決文の作成などを行う。

女性の裁判官は年々増加傾向で、24.5％を占めている（2024年現在*）。高等裁判所、地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官の定年は65歳であるが、その後は弁護士などになることもできる。なお、最高裁判所や簡易裁判所の裁判官の定年は70歳である。裁判官の定員は決まっており、高等裁判所長官は8人、判事は2,155人、判事補は842人、簡易裁判所判事は806人となっている（2025年4月現在）。

裁判官は、裁判制度を通じて社会の秩序を維持し、国民の権利や財産を守る役割を果たすため、職業上どこからも圧力を受けないよう、憲法で身分が保障され、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。また俸給の減額を受けることもない。

*内閣府男女共同参画局　女性の政策・方針決定過程への参画状況の推移（総括表）

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 仕事上での他者との対立4.0(平均 2.3)
• 座り作業4.7(平均 3.2)
• 時間的切迫4.4(平均 3.0)
• 結果・成果への責任4.5(平均 3.3)
• ミスの影響度4.3(平均 3.2)
• 意思決定の自由4.5(平均 3.4)

全職業の平均より低い:立ち作業、屋外作業、反復作業

勤務のスケジュール:規則的 69%、不規則 31%、季節的 0%

禄高(給与)

この職業に対応する賃金統計の区分がないため、給与のデータは表示していません。

需要と将来性

この職業に対応する求人倍率の区分がないため、表示していません。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「裁判官，検察官，弁護士」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。2025年の国勢調査の職業別の結果は、2027年(令和9年)11月までに公表される予定です(総務省統計局の公表予定)。公表されたら、この推移に加えます。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、論理と推論（批判的思考）、複雑な問題解決、交渉です。 知識では法律学、政治学、日本語の語彙・文法、事務処理が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

法科大学院で3年又は2年間勉強して修了し、司法試験に合格後、司法修習生として修習を受けた上で、内閣により任命されて判事補として任官する。また、弁護士から任官することもある。法科大学院を修了しなくても、予備試験に合格することで司法試験を受験することは可能である。判事に任命されるためには、判事補、検察官、弁護士等として10年以上の実務経験を有することが必要である。

採用直後の判事補は原則として1人で判決を下すことができず、合議体のメンバーとして裁判を担当する。また、執行事件、保全事件などの判決を伴わない裁判については単独で担当することができる。

裁判官には、広い視野と公正な立場で物事を正しく判断する資質・能力が求められる。

関連する資格

• 司法試験

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• 検察官年収の目安 —裁判官とくらべる →
• 弁護士年収の目安 981万円(参考値)裁判官とくらべる →
• 企業法務担当年収の目安 529万円裁判官とくらべる →
• 行政書士年収の目安 981万円(参考値)裁判官とくらべる →
• 司法書士年収の目安 981万円(参考値)裁判官とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:対応する区分なし
• 求人倍率:対応する区分なし
• 就業者数:「裁判官，検察官，弁護士」の数値(より広い職種)
• 就業者数は、統計の「裁判官，検察官，弁護士」の数値です。年収は、対応する統計の区分がないため表示していません。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成