法務の職業
このサイトで紹介している法務分野の9職業です。職業名から、仕事内容・給与・必要なスキルの詳しいページに進めます。
9職業
| 行政書士 | 981万円参考値※1 | 0.80倍※4 | 24,470人 |
| 司法書士 | 981万円参考値※1 | 0.80倍※4 | 25,560人※6 |
| 弁護士 | 981万円参考値※1 | 0.80倍※4 | 33,710人 |
| 弁理士 | 981万円参考値※1 | 0.80倍※4 | 25,560人※6 |
| 企業法務担当 | 529万円※2 | 0.34倍※5 | 3,737,860人※7 |
| パラリーガル（弁護士補助職） | 529万円※2 | 0.34倍※5 | 3,737,860人※7 |
| コンプライアンス推進担当 | 529万円※2 | 0.34倍※5 | 3,737,860人※7 |
| 知的財産コーディネーター | 583万円参考値※3 | 0.80倍※4 | 309,100人※8 |
| 知的財産サーチャー | 583万円参考値※3 | 0.80倍※4 | 309,100人※8 |
当てはまる職業がありません。ことばを変えてお試しください。
列の見出しを押すと並べ替えられます(数値のない職業は最後)。公務員の月額は年収ではないため、年収の並べ替えでは最後になります。 統計に職業ごとの区分がない職業は、より広い区分の数値(同じ区分の職業と同じ数字)なので、並べ替えた順は職業そのものの順位ではありません。
※印:同じ統計区分の数値を表示している職業(8組)
統計に職業ごとの区分がないため、次の職業は同じ統計区分の数値を表示しています(そのため同じ数字になります)。スキル・知識は職業ごとに違います。
- ※1年収:「法務従事者」の数値 — 行政書士、司法書士、弁護士、弁理士
- ※2年収:「その他の一般事務従事者」の数値 — 企業法務担当、パラリーガル（弁護士補助職）、コンプライアンス推進担当
- ※3年収:「他に分類されない専門的職業従事者」の数値 — 知的財産コーディネーター、知的財産サーチャー
- ※4有効求人倍率:「その他の専門的職業」の数値 — 行政書士、司法書士、弁護士、弁理士、知的財産コーディネーター、知的財産サーチャー
- ※5有効求人倍率:「一般事務従事者」の数値 — 企業法務担当、パラリーガル（弁護士補助職）、コンプライアンス推進担当
- ※6就業者数:「弁理士，司法書士」の数値 — 司法書士、弁理士
- ※7就業者数:「その他の一般事務従事者」の数値 — 企業法務担当、パラリーガル（弁護士補助職）、コンプライアンス推進担当
- ※8就業者数:「他に分類されない専門的職業従事者」の数値 — 知的財産コーディネーター、知的財産サーチャー
一部の職業は、統計に専用の区分がないため、より広い職種の数値です。 「参考値」は、統計上のぶれ(標準誤差率)が5%を超える区分です。 年収は会社などに雇われて働く人の給与で、事業主の収入は含みません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額(2025年、平均)。有効求人倍率は2025年平均、就業者数は2020年。