法務教官

主に少年院及び少年鑑別所に勤務し、収容されている少年に対し、社会生活への適応や円滑な社会復帰のため、指導・教育や支援を行う。

タグの基準(job tag の就業者調査から、全職業の上位・下位20%などでrokudakaが判定)

年収の目安
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データなし対応する統計なし
有効求人倍率
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データなし対応する統計なし
就業者数
118,020人
2020年より広い職種の数値

出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

数字で見る法務教官

出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2019年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。

どんな仕事か

主に少年院及び少年鑑別所に勤務し、収容されている少年に対し、社会生活への適応や円滑な社会復帰のため、指導・教育や支援を行う。また、その資質の鑑別に役立てるため、面接や行動観察等を実施する。

少年院では、健全なものの見方や考え方などを指導する生活指導、基礎学力を付与する教科指導、職業生活に必要な知識・技能を習得させる職業指導などの矯正教育を行う。また関係機関との連携の下、少年院から出た後の帰住先の確保、就労や修学に向けた支援等を通して、円滑な社会復帰を支援する。

少年鑑別所では、少年の心情の安定を図りつつ、面接や行動観察を実施し、法務技官（心理）と協力して、少年の問題性やその改善の可能性を科学的に探り、家庭裁判所の審判や、少年院・保護観察所等における指導に活用される資料を作成・提供するほか、相談助言の業務等に従事する。また、地域の住民や関係機関からの依頼に応じて、非行や犯罪に関する相談や支援を行う。

刑務所に勤務する場合は、受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図るため、性犯罪や薬物依存などに関わる問題性に働き掛ける指導のほか、就労支援指導や教科指導等を行う。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2019年度更新)

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2019年度更新)

労働条件の特徴

少年院及び少年鑑別所に勤務する法務教官は、家庭裁判所から送致された少年を収容して、24時間体制で少年の身柄の確保を行うとともに、心理学、社会学、教育学などの知識を活用して、非行に関わる少年の問題性を探ったり、少年の改善更生のために必要な矯正教育を行うなど、専門性が高い仕事を行うこととなり、一般の国家公務員に適用される行政職俸給表（一）に比べて12％程度給与水準の高い公安職俸給表（二）が適用されるほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当等の各種手当が支給される。1週当たりの勤務時間は38時間45分（週休2日制）で、主として交替制勤務（昼間勤務と昼夜間勤務がある。）に従事する。

勤務地については本人の希望を考慮して決定され、原則として採用施設を所管する矯正管区の管轄地域内で異動する。制服は季節に応じて定期的に貸与される。宿舎は勤務する庁舎の近隣に設けられていることが多い。

なお、少年院は全国に42庁（うち6庁は分院）が設置され、少年鑑別所は全国に52庁（うち8庁は支所）が設置されている。（2025年4月現在）

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2019年度更新)

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

全職業の平均より低い:意思決定の自由、空調のきいた屋内作業

勤務のスケジュール:規則的 68%、不規則 32%、季節的 0%

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2018年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。

禄高(給与)

この職業に対応する賃金統計の区分がないため、給与のデータは表示していません。

需要と将来性

この職業に対応する求人倍率の区分がないため、表示していません。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「その他の教員」全体の数値です。

2020年の就業者数は118,020人です(うち女性42%)。2010年と比べると+2%で、ほぼ横ばいです。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。

年齢別の就業者数(2020年)

「その他の教員」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、45～49歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は10%で、働く人全体(15%)と同じくらいです。60歳以上は26%で、働く人全体(24%)と同じくらいです。

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。

働き方の内訳(2020年)

雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど)93%109,220人
会社などの役員3%3,630人
事業主(人を雇っている)1%820人
事業主(一人で)(開業・フリーランスなど)3%3,630人
家族従業者・内職など1%未満50人
不詳1%670人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」

計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、対人援助サービス、指導、説得です。 知識では教育訓練、セラピーとカウンセリング、心理学が特徴的です。

スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)

知識(全職業の平均との差が大きい8項目)

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2019年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2019年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。

なり方・学び方

国家公務員採用試験である法務省専門職員（人間科学）試験のうち法務教官A（男性）又は法務教官B（女性）試験に合格すると採用候補者名簿に搭載され、この名簿に記載された者の中から採用者が決定される。一次試験で公務員として必要な基礎能力に加え、心理学、教育学、福祉及び社会学に関する基礎等を確認され、二次試験で個別面接・身体検査・視力測定が行われる。なお、40歳未満の者を対象とした法務教官A（男性）（社会人）、法務教官B（女性）（社会人）もある。

昇任については、能力主義の人事管理を行っており、採用後おおむね5年目に専門官に昇任し、その後は統括専門官（課長相当）、首席専門官、施設長等に昇任する道も開かれている。

法務教官は、非行のある少年に対して様々な働き掛けを行い、少年の改善更生や円滑な社会復帰を促していくという社会の安心・安全を守るための仕事に従事するため、何より少年の健全育成や改善更生に対する強い情熱、高い使命感や倫理観が求められる。また、少年院においては各種の専門的な指導や教育を、少年鑑別所においては少年の問題性、改善可能性を探り、その資質の鑑別に役立てるために面接、相談助言等を行うことから、心理学、教育学、社会学といった人間諸科学や少年法を始めとする関係法令等に関する専門知識と、そうした専門性向上のための自己研さんが常に求められる。さらに、職場の上司や同僚とチームを組んで職務に当たったり、家庭裁判所、保護観察所といった関係機関の職員と協力して仕事を進めたりできる協調性や柔軟性も不可欠である。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01」(2019年度更新)

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2019年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2019年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)

計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。

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出典と注意

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)
厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
国勢調査(e-Stat)
「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

数字の見方

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成