麻薬取締官

特別司法警察員として、非合法に取引されている薬物の取締り、中毒者対策、薬物乱用防止の啓発活動を行う。

タグの基準(job tag の就業者調査から、全職業の上位・下位20%などでrokudakaが判定)

サマリー

年収の目安
—
データなし対応する統計なし
有効求人倍率
—
データなし対応する統計なし
就業者数
14,670人
2020年より広い職種の数値

出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

数字で見る麻薬取締官

どんな仕事か

麻薬や覚醒剤、大麻、向精神薬、あへん、危険ドラッグを含む指定薬物といった薬物の乱用を防止するため、特別司法警察員として、非合法に取引されている薬物の取締りや、医療用の向精神薬等の不正流通防止のための監視・監督などを行う。

具体的には、薬物犯罪にかかわる捜査(薬物犯罪者の逮捕・取り調べ等)、犯罪現場から押収された薬物の鑑定を行う。国際的な密売組織の壊滅を図るため、国際的な協力体制のもと、各国の捜査機関との情報交換や捜査協力を行う。

また、病院などの医療機関に対し、鎮痛鎮静剤として使用される麻薬や睡眠薬などの向精神薬が適正に使用・保管されているかについて、立入検査を中心に指導・監督するほか、製薬会社などに対して不正使用の防止、製造工程や正規流通経路からの横流し防止などの監督・取締りを行う。

その他に、薬物乱用防止の啓発活動や薬物乱用者の再乱用防止に資する取組を行っている。

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

タスク実施率
非合法に取引されている麻薬や覚せい剤などの取締りをする。100%
国際的な密売組織の壊滅を図るため、各国の捜査機関との情報交換や捜査協力をする。100%
麻薬や覚せい剤などの中毒者が犯した罪について、司法警察員として捜査する。96%
医療用の麻薬や向精神薬の製造工程や流通経路からの横流し防止のため、監督と取締りをする。100%
医療機関に対し、医療上有用な麻薬や向精神薬の使用について指導・監督をする。96%
薬物乱用者に対して社会復帰に向けた指導や助言をする。100%

労働条件の特徴

職場は、全国7地区(札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市)1支局(高松市)1支所(那覇市)3分室(横浜市、神戸市、北九州市)に配置されている地方厚生(支)局麻薬取締部である。

労働時間は原則として、1日7時間45分、土日祝日等の休日は休みになっているが、仕事の性格上、勤務時間が不規則になり、休日や深夜・早朝の出勤が必要な場合もある。ただし、休日出勤した際には振替休日等の制度もある。給与は国家公務員の一般行政職の水準に調整手当がプラスされた俸給が支給される。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

全職業の平均より低い:立ち作業、反復作業、機器等の速度に応じた作業

勤務のスケジュール:規則的 27%、不規則 73%、季節的 0%

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人への調査(直接依頼))

計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。

一般的な就業形態

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

この職業に対応する賃金統計の区分がないため、給与のデータは表示していません。

需要と将来性

この職業に対応する求人倍率の区分がないため、表示していません。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「看守,その他の司法警察職員」全体の数値です。

2020年の就業者数は14,670人です(うち女性10%)。2010年と比べると-2%で、ほぼ横ばいです。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

「看守,その他の司法警察職員」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、45~49歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は18%で、働く人全体(15%)と同じくらいです。60歳以上は8%で、働く人全体(24%)より少なくなっています。

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,年齢(5歳階級),職業(小分類)別就業者数(15歳以上就業者)」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)

計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。

働き方の内訳(2020年)

雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど)100%14,670人

出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女,従業上の地位,職業(小分類)別就業者数(15歳以上)」

計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、説得、傾聴力、交渉です。 知識では法律学、政治学、日本語の語彙・文法、事務処理が特徴的です。

スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)

知識(全職業の平均との差が大きい8項目)

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

麻薬取締官は、厚生労働省の地方支分部局である地方厚生(支)局麻薬取締部に勤務する国家公務員である。国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)「行政」又は「デジタル・電気・電子」の合格者か、薬剤師若しくは薬剤師国家試験の合格者で29歳以下の者が、麻薬取締部の試験に合格し、採用となる。

採用後は、一定の実務経験を積んだ後、麻薬取締官研修を修了すると、麻薬取締官に任命される。(※)

麻薬取締部には部長の下に調査総務課、捜査課、密輸対策課、サイバー捜査課、国際情報課、鑑定課、情報管理分析課、情報官、密輸対策官、鑑定官等が配置されており、任命後はそれぞれの課に配属される。捜査には危険が伴うこともあるため、逮捕術訓練や拳銃射撃訓練も受ける。

(※)麻薬取締官になるための要件は政令により定められており、①2年以上麻薬取締に関する事務に就く、②3年以上薬事に関する行政事務に就く、③大学卒業後、1年以上麻薬取締に関する事務に就く、のいずれかを満たす必要がある。また定員は300人である(2024年5月現在)。

関連する資格

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。

関連団体

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2023年度、その職業に就いている人への調査(直接依頼)) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人への調査(直接依頼))

計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。

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出典と注意

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)
厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
国勢調査(e-Stat)
「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

数字の見方

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成