検察官

どんな仕事か

いかなる犯罪についても捜査することができ、捜査を遂げた上で、被疑者を起訴するか否かを決定し、起訴した事件について公判で立証して裁判所に適正な裁判を求め、裁判の執行を指揮監督する権限を持つ。

警察から送致された事件などについて、捜査記録を読むなどして証拠関係を分析し、自ら被疑者・参考人の取調べを行なったり、証拠の不十分な点について警察を指揮して補充捜査を行わせたりする。また、検察官が独自に捜査を開始し、関係者の取調べ、証拠品の捜索・差押えなどを行うこともある。

収集した証拠の内容を十分に検討した上で、確実に有罪判決が得られると判断した場合のみ、被疑者を裁判所に起訴する。罪を犯したことが証拠上、明白であっても、犯罪の軽重や情状などを考慮して不起訴（起訴猶予）とする場合もある。

起訴した事件について、裁判のために必要な書面や証拠を準備し、法廷において、証拠調べを請求し、証人尋問などを行って、被告人が犯罪を行ったことや情状などを立証し、事実及び法律の適用や求刑についての意見を述べる。

裁判所の判決に不服がある場合の上訴（控訴、上告）、判決確定後の刑の執行指揮なども、検察官の大切な仕事である。

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

労働条件の特徴

職場は最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁であり、全国にわたる。また、法務省で勤務することや他官庁へ出向することもあり、定期的に異動する。

仕事は被疑者の取調べや被害者等からの聴取，証拠の分析，法廷での活動などが中心となり、検察事務官がそれらをサポートしている。

働く時間は原則として1日7時間45分であるが、捜査や公判の状況によってはそれを超えて勤務することもある。

男性が約8割を占めるが、近年の検事採用実績をみると女性の割合は概ね4割前後で推移している。定年は令和５年度から段階的に引き上げられ、令和７年度からは６５歳となる。

犯罪の複雑化、巧妙化が進んでおり、国境を越えた犯罪も後を絶たず、検察官の重要性は増している。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 仕事上での他者との対立4.9(平均 2.3)
• 時間的切迫4.8(平均 3.0)
• ミスの影響度4.8(平均 3.2)
• 対面での議論5.0(平均 3.3)
• ビジネスレターやメモの作成4.7(平均 3.1)
• 他者と調整し、リードする4.5(平均 3.0)

全職業の平均より低い:立ち作業、反復作業、機器等の速度に応じた作業

勤務のスケジュール:規則的 20%、不規則 80%、季節的 0%

禄高(給与)

この職業に対応する賃金統計の区分がないため、給与のデータは表示していません。

需要と将来性

この職業に対応する求人倍率の区分がないため、表示していません。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「裁判官，検察官，弁護士」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。2025年の国勢調査の職業別の結果は、2027年(令和9年)11月までに公表される予定です(総務省統計局の公表予定)。公表されたら、この推移に加えます。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、論理と推論（批判的思考）、説得、他者の反応の理解です。 知識では法律学、政治学、日本語の語彙・文法、医学・歯学が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

検察官には、主に検事と副検事がある。検事に任官するためには、①法科大学院を修了する、②法科大学院在学中に、一定の要件を満たす、③司法試験予備試験に合格する、のいずれかの資格を得て、司法試験に合格する必要がある。その後、約１年間の司法修習を経て、試験に合格すれば、裁判官・検察官（検事）・弁護士のいずれかになる資格を得ることができる。検事については、任官志望者の中から、能力・適性・人格・識見に優れた者が任命される。なお、原則として比較的軽微な事件のみを取り扱う副検事については、検察事務官などの中から選考試験を経て任命される。

検事については、採用後５年間程度は、基本的に地方検察庁で勤務して経験を積み、その後は、それぞれの適性や希望に応じて、全国の地方検察庁はもちろん、海外研修や法務省への異動など多様な配置がなされることになる。

被疑者を起訴するかしないかを決定するのは原則として検察官のみに与えられた権限であり、事案の真相解明のために、検察官には、ねばり強さ、強固な意思と緻密な分析力、そして冷静な判断力が必要とされる。

関連する資格

• 司法試験

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

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出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:対応する区分なし
• 求人倍率:対応する区分なし
• 就業者数:「裁判官，検察官，弁護士」の数値(より広い職種)
• 就業者数は、統計の「裁判官，検察官，弁護士」の数値です。年収は、対応する統計の区分がないため表示していません。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成