航空管制官

どんな仕事か

航空管制官は、航空機相互間や航空機と他の車両などの間に安全な間隔を保ち、効率的な交通流を形成するため、無線を使用してパイロットに指示や許可を与える。

航空管制官は、主に空港の管制塔やレーダー管制室と全国に４カ所ある航空交通管制部で業務にあたる。空港の管制塔では、目視で飛行場と周辺空域（空港から半径9ｋｍ、上空約900ｍ）の航空機の位置や動きを監視し、航空機への離着陸の許可や地上を走行する航空機や他の車両に走行経路の指示などを出す。風向きや風速などを考慮し、使用する滑走路を変更する際の判断も行う。

空港にあるレーダー管制室では、空港の周りや上空の経路を飛行する航空機の位置をレーダー画面で確認しながら着陸の順位付けなどを行い、飛行経路や高度、スピードなどをパイロットに無線で指示していく。

更に、航空交通管制部（札幌、東京、神戸、福岡）では、日本列島上空はもとより日本周辺の洋上を飛行する航空機に対し飛行経路や高度などの指示を行い、飛行の安全を確保する。

天候や航空機の状況は刻一刻と変化するため、航空管制官は常に冷静に状況に応じた判断を瞬時に行う。一機の航空機は、多くの航空管制官にリレーのように受け渡されながら、安全に目的地へ飛行している。

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

無線機、レーダー、パソコン

労働条件の特徴

全国の空港と札幌、東京、神戸、福岡にある航空交通管制部などに勤務する。全国的な転勤がある。

勤務体制は各空港の運用時間によって異なる。国際空港や航空交通管制部は24時間体制のため、早朝や深夜の勤務、夜勤もある。また、曜日に関係なく勤務し、休日は交替でとる。就業者のうち、女性比率は約30％となっている（2019年4月時点）。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• ミスの影響度4.6(平均 3.2)
• 機器等の速度に応じた作業3.7(平均 2.6)
• 結果・成果への責任4.2(平均 3.3)
• グループやチームでの仕事4.3(平均 3.3)
• 時間的切迫4.0(平均 3.0)
• 仕事上での他者との対立3.2(平均 2.3)

全職業の平均より低い:屋外作業、空調のきいていない屋内作業、立ち作業

勤務のスケジュール:規則的 76%、不規則 24%、季節的 0%

禄高(給与)

この職業に対応する賃金統計の区分がないため、給与のデータは表示していません。

需要と将来性

この職業に対応する求人倍率の区分がないため、表示していません。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「通信機器操作従事者」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、外国語で話す、外国語を聞く、外国語を読むです。 知識では外国語の語彙・文法、教育訓練、公衆安全・危機管理が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

航空管制は国の仕事として行われるため、航空管制官は全員、国家公務員である。そのため、航空管制官採用試験（専門職国家公務員採用試験：大学卒業程度）に合格し、国土交通省に採用後、航空関係の法令、管制の方法、レーダーの知識、気象学などについて所定の研修を受ける必要がある。

大卒程度区分の受験資格は、30歳未満である。採用時には視力や聴力等の身体検査基準がある。採用後は8ヶ月間、航空保安大学校（大阪府泉佐野市）で研修を受ける。研修修了後、全国各地の空港や航空交通管制部等の管制機関に配属される。配属先で数ヶ月から数年にわたるOJT（実地訓練）を経て、技能試験に合格すると航空管制官として任命される。なお、航空管制官の業務資格は勤務地毎に異なるため、異動の度に訓練、試験を受ける必要がある。

航空管制や航空行政に関する調査や企画の事務、あるいは大学校の教官、国際民間航空機関（ICAO）の職員として働くこともある。パイロットと意思疎通を図るための英語力、航空機の性能や気象に関する知識、航空についての法令と国際規則についての知識が必要とされる。集中力、正確な判断力も求められる。

関連する資格

• 航空無線通信士

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。

関連団体

• 国土交通省
• 国土交通省航空局　航空管制官公式
• 国土交通省航空保安大学校

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• ディスパッチャー（航空機運航管理者）年収の目安 580万円航空管制官とくらべる →
• 空港グランドスタッフ年収の目安 580万円航空管制官とくらべる →
• パイロット年収の目安 1,632万円(参考値)航空管制官とくらべる →
• 客室乗務員年収の目安 572万円(参考値)航空管制官とくらべる →
• 海上自衛官年収の目安 —航空管制官とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:対応する区分なし
• 求人倍率:対応する区分なし
• 就業者数:「通信機器操作従事者」の数値(より広い職種)
• 就業者数は、統計の「通信機器操作従事者」の数値です。年収は、対応する統計の区分がないため表示していません。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成