刑務官
刑務所や少年刑務所、拘置所に収容されている者に対し、日常生活の指導、職業訓練指導、悩みごとに対する助言指導を行う。
サマリー
数字で見る刑務官
- 就業者数は2010年から−2%で、働く人全体(−3%)と同じくらいの動きです(「看守，その他の司法警察職員」全体の数値)。
- 働く人のうち女性は10%で、働く人全体(45%)より少なくなっています(「看守，その他の司法警察職員」全体の数値)。
- 全職業の平均と比べて特に高いスキルは、「説得」「指導」「交渉」です。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。
どんな仕事か
原則として、刑務所や少年刑務所、拘置所に勤務し、収容されている者に対し、日常生活の指導、職業訓練指導、悩みごとに対する助言指導を行う。また、刑務所等の保安警備にも従事する。
刑務所及び少年刑務所は、主に刑が確定した受刑者を収容し、社会復帰（改善更生）のための働き掛けを行う施設であり、拘置所は主に刑事裁判で刑が確定していない未決拘禁者を収容する施設である。
刑務官は、刑務所及び少年刑務所では、受刑者への指導を通じて、その社会復帰（改善更生）を実現するよう、様々な働き掛けを行う。
また、拘置所では、主として勾留中の被疑者、被告人について、逃走や証拠の隠滅を防止するとともに、公平な裁判を受けられるように配慮している。
具体的には、刑務所や拘置所などの巡回警備業務に始まり、受刑者が刑務作業を行う工場や、被収容者が生活している居室棟での、指導や監督といった担当業務、改善指導の実施や出所後の帰住先や就労の調整、施設運営を支える事務系の業務などに従事する。
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| 逃走の未然防止、証拠隠滅の防止、身柄の保全をするため、被収容者を監視する。 | 90% |
| 被収容者を出廷の際に護送する。 | 87% |
| 規律や秩序の維持に努め、被収容者の生活指導をする。 | 90% |
| 被収容者を区分に従って収容し、新入者の身体検査を行い、各種帳簿を作成する。 | 87% |
| 被収容者の身柄の収容と指導、所内警備についての計画を立てる。 | 83% |
| 処遇、恩赦、釈放などの手続について事務を担当する。 | 83% |
| 職員の勤怠や配置を管理する。 | 83% |
| 被収容者を作業所の適正な業種に配置し、作業の監督をする。 | 90% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
刑務官は、受刑者や未決拘禁者等を収容し、24時間体制でその身柄の確保や施設内外の保安警備を行うとともに、被収容者の処遇や生活指導に当たるなどの職務に従事していることから、一般の国家公務員に適用される行政職俸給表（一）に比べて12％程度給与水準の高い公安職俸給表（一）が適用されるほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当、超過勤務手当等の各種手当が支給される。１週当たりの勤務時間は38時間45分（週休2日制）で、採用後数年間は、主として交替制勤務（昼間勤務と昼夜間勤務がある。）に従事する。
勤務地については、本人の希望を考慮して決定され、原則として採用施設を所管する矯正管区の管轄地域内で異動する。制服は、季節に応じて定期的に貸与される。宿舎は、勤務する庁舎の近隣に設けられている。
なお、刑務所、少年刑務所は全国に66庁、拘置所は8庁が設置され、それぞれで刑務官が勤務している。（2024年現在）
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:意思決定の自由、モノ、道具、制御装置を扱う手作業、優先順位や目標の自己設定
勤務のスケジュール:規則的 72%、不規則 22%、季節的 6%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
この職業に対応する賃金統計の区分がないため、給与のデータは表示していません。
需要と将来性
この職業に対応する求人倍率の区分がないため、表示していません。
就業者数の推移
より広い職種の数値就業者数は「看守，その他の司法警察職員」全体の数値です。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
「看守，その他の司法警察職員」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、45～49歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は18%で、働く人全体(15%)と同じくらいです。60歳以上は8%で、働く人全体(24%)より少なくなっています。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 100% | 14,670人 |
|---|
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、説得、指導、交渉です。 知識では法律学、政治学、セラピーとカウンセリング、教育訓練が特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
国家公務員採用試験である刑務官A（男性）又は刑務官B（女性）試験に合格すると採用候補者名簿に登載され、この名簿の中から採用が決定される。一次試験で公務員として必要な基礎能力を確認され、二次試験で個別面接・身体検査・視力測定・体力検査が行われる。また、29歳以下を対象に「武道（柔道又は剣道）」を実技試験として実施する刑務官A（男性）（武道）、刑務官B（女性）（武道）区分や、40歳未満の社会人経験者を対象とした刑務官A（男性）（社会人）、刑務官B（女性）（社会人）区分もある。なお、「武道」の区分で受験して採用された場合には、主に刑事施設の保安警備など、技能を生かした業務に従事することが多くなる。
刑務官は、受刑者等に直接接し、その生活指導、職業訓練指導などを行い、その者の改善更生や円滑な社会復帰を促していくという、社会の安心・安全を守るための仕事に従事するため、職務に対する強い情熱や使命感、高い倫理観が求められる。また、受刑者などの被収容者の身柄を拘束して様々な処遇を行うため、刑事収容施設法はもとより、刑法、刑事訴訟法など職務に関連する法律などについての知識、心理学、教育学などの人間科学に関する知識や、それを高めていく自己研さんが常に求められる。さらに、同僚と協力して職務に当たったり、検察庁、保護観察所など関係機関の職員と協力して仕事を進める協調性や柔軟性も不可欠である。
スキルが近い職業
スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。
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出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:対応する区分なし
- 求人倍率:対応する区分なし
- 就業者数:「看守，その他の司法警察職員」の数値(より広い職種)
- 就業者数は、統計の「看守，その他の司法警察職員」の数値です。年収は、対応する統計の区分がないため表示していません。
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
2020年の就業者数は14,670人です(うち女性10%)。2010年と比べると-2%で、ほぼ横ばいです。