税務事務官

どんな仕事か

我が国では、納税者が自己の責任において適正な申告と納税を行う「申告納税制度」を採用している。この制度のもとで税務事務官は、主に納税者が提出した申告書の審査、確定した税金の管理・徴収の事務、税務調査などを行っている。また、納税者が適正な申告と納税を行えるように税に関する周知・相談活動も行なっている。

税務事務官は、個人・法人の納税者から提出された申告書について内容を審査し、その結果、調査が必要であると認められれば実地調査を行う。経済の国際化や複雑化に伴って国際取引に対する税務調査も重要となってきており、担当職員が海外に出張することもある。

確定した税金については、期限までに納められているかどうかを確認したり、納め過ぎの税金を還付したりする事務を行う。

確定した税金が期限までに納付されない場合には督促を行う。それでも納付されないときには、納税者の財産を調査の上、差押え・公売等の滞納整理手続をとる。

大口・悪質な脱税者に対しては、捜索・差押え等の強制調査を行う。この強制調査は、裁判所の許可を得て行うものであり、最終的には刑事罰を求めて脱税者を検察に告発する。

税に関する周知活動では、税の意義・役割について国民一般の理解を深めるため、様々な媒体を使った広報活動に取り組んでいる。また、納税者の利便性の向上を図る観点から国税電子申告・納税システム（いわゆるe-Tax）の利用促進のための広報等にも力を入れている。

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

中央の国税庁、主な都市にある国税局や全国にある税務署に勤務する。身分は国家公務員である。

財務省の在職者に占める女性の割合は26.6％(2025年7月時点*)となっており、年々その割合は増えている。

給与は、税務事務官の仕事が高度な専門知識を必要とし、様々な困難を伴うため、一般の行政事務員よりやや高くなっている。

国税庁では国税の申告や納税などの手続をインターネット等で行う国税電子申告・納税システム（ｅ-Tax）の利用促進をしているほか、ICT・AIやマイナポータルを活用し、納税者の利便性の向上を図るとともに、課税・徴収事務を効率化・高度化して、事務運営の最適化を進めている。

また、国際化に伴って、多国間取引の増大や対外投資による海外進出の増加といった形で日本企業の活動が多様化している。こうした動きに対応するため、国税庁では諸外国の税務当局との交渉や海外取引調査、国税局では海外取引調査及び移転価格調査の担当組織を設け、税務署には「国際税務専門官」を設置するなどの対応を行っている。

*財務省　財務省における女性の活躍に関する情報の公表

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 座り作業4.4(平均 3.2)
• 電話での会話4.3(平均 3.6)
• 電子メール4.2(平均 3.5)
• ビジネスレターやメモの作成3.8(平均 3.1)
• 機械やコンピュータによる仕事の自動化2.6(平均 2.0)
• 空調のきいた屋内作業4.7(平均 4.1)

全職業の平均より低い:立ち作業、モノ、道具、制御装置を扱う手作業、一般的な保護・安全装備の着用

勤務のスケジュール:規則的 77%、不規則 12%、季節的 12%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員94%
• パートタイマー10%
• 契約社員、期間従業員8%
• 派遣社員4%
• アルバイト（学生以外）2%
• アルバイト（学生）2%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

この職業は公務員として働く人が中心のため、民間の給与の統計(賃金構造基本統計調査)ではなく、公務員の給与の統計を下に表示しています。

需要と将来性

公務員の採用は、ハローワークではなく国や自治体などが行う採用試験で行われるため、有効求人倍率は表示していません。

この職業に対応する就業者数の区分がないため、表示していません。

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、説得、交渉、傾聴力です。 知識では経済学・会計学、法律学、政治学、事務処理が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

税務事務官は、一般的には、主として高校卒業者を対象とする税務職員採用試験、大学卒業者を対象とする国税専門官採用試験の合格者の中から採用される。

税務職員採用試験によって採用された事務官は、実際の仕事に就く前に全員が税務大学校に普通科生として入校し、約1年間所定の研修を受ける。普通科卒業後は税務署に配属され、3年間の実務を経験した後に、中等科として3か月間、配属された部門に則したカリキュラムで調査・徴収事務に必要な知識、技能を習得する。更に税務署勤務後もステップアップのために選抜試験を合格した者を対象に「専攻科」、「国際科」、「本科」の3つの研修が用意されている。また、本科を卒業した事務官の中から選考者を対象に更に専門的理論を学ぶ「研究科」も用意されている。

国税専門官採用試験によって採用された事務官は、全員税務大学校で約3か月の専門官基礎研修を受講した後に、採用された国税局管内の税務署に配置される。そこで1年間の実務研修を経た後、約1か月間専攻税法研修を受講し、再び２年間実務経験を積んだ後、約７か月間の専科研修を受講する。その上で、試験を受けて国際科又は専攻科にてそれぞれ4～5か月間の専門分野を学ぶ。あるいは研究員として選考された場合には1年3か月間、税務に関する高度な専門的理論を習得する。

10～15年以上勤めると税理士試験の一部科目免除となり、23年以上勤務し、指定研修を修了したものは試験を受けずに税理士の資格取得ができる。

関連団体

• 国税庁

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• 税理士年収の目安 811万円(参考値)税務事務官とくらべる →
• 公認会計士年収の目安 811万円(参考値)税務事務官とくらべる →
• 司法書士年収の目安 981万円(参考値)税務事務官とくらべる →
• 弁護士年収の目安 981万円(参考値)税務事務官とくらべる →
• 行政書士年収の目安 981万円(参考値)税務事務官とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:対応する区分なし
• 求人倍率:対応する区分なし
• 就業者数:対応する区分なし

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成