国家公務員（行政事務）

どんな仕事か

中央省庁や出先機関に勤務し、行政機関が国民の生活のために実施する、それぞれの行政分野の事業等が円滑に運営されるように事務処理を担当する。

所属する省庁や部署によって仕事の具体的な内容は異なる。例えば、文部科学省は教育の振興や人材育成、学術・スポーツ・文化・科学技術の振興に取り組み、厚生労働省は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進や働く環境の整備、職業の確保に取り組むこととなる。

本省や本庁と呼ばれる中央省庁では、政策や法令の企画・立案、予算の編成、国会にかかわる事務を行う。そのために、資料を調べたり、調査を実施したり、統計をまとめたりする。また、総務、会計、広報のための事務もある。

地方の出先機関では、政策の具体的な実施にかかわる事務や法律に基づく許認可の手続などの業務、職業紹介など国民に対するサービスの提供を行う窓口の仕事などが中心になる。

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、Googleスプレッドシート等）、パソコン

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

国には1府11省があり、1府とは内閣府、11省は、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省である。中央の府省に勤めている国家公務員はわずかで、大部分は、全国各地の地方支分部局などの出先機関等で働いている。

令和7年度の採用者に占める女性の割合は40.4％となり、初めて4割を超えた。若い年齢層ほど女性の割合が高くなっている。

労働時間は原則として1日7時間45分であり、完全週休二日制となっている。フレックスタイム制や休日、休暇制度、給与などの処遇は、国の規定に基づいて定められている。また、少子高齢化が進行する中、60歳を超える職員の能力・経験を有効活用して質の高い行政サービスを維持・提供しつつ、定年年齢と年金支給開始時期とを確実に接続するため、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げる制度改正が検討されている。定期的な配置転換や、出先機関が全国に所在する組織では広域的な転勤がある場合も多い。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 座り作業4.5(平均 3.2)
• ビジネスレターやメモの作成4.1(平均 3.1)
• 電子メール4.4(平均 3.5)
• 電話での会話4.3(平均 3.6)
• 対面での議論3.8(平均 3.3)
• 空調のきいた屋内作業4.5(平均 4.1)

全職業の平均より低い:モノ、道具、制御装置を扱う手作業、立ち作業、一般的な保護・安全装備の着用

勤務のスケジュール:規則的 67%、不規則 25%、季節的 8%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員92%
• 契約社員、期間従業員10%
• アルバイト（学生以外）8%
• パートタイマー6%
• アルバイト（学生）4%
• 派遣社員2%
• 自営、フリーランス2%
• 経営層（役員等）2%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

この職業は公務員として働く人が中心のため、民間の給与の統計(賃金構造基本統計調査)ではなく、公務員の給与の統計を下に表示しています。

需要と将来性

公務員の採用は、ハローワークではなく国や自治体などが行う採用試験で行われるため、有効求人倍率は表示していません。

この職業に対応する就業者数の区分がないため、表示していません。

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、他者との調整、文章力、交渉です。 知識では法律学、政治学、事務処理、公衆安全・危機管理が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

国家公務員採用試験に合格することが必要である。総合職、一般職、専門職、経験者採用試験があり、試験区分によって受験資格や試験内容、合格後の採用先や仕事の内容に違いがある。試験合格後、勤務したい省庁の選考を受け、その省庁の選考を通れば採用が決定する。

職種や採用試験の種別によって異なるが、能力や経験などによって、係長、課長補佐や管理職に昇進する。

国家公務員（行政事務）には、行政分野全体にわたる視野と、公正さや奉仕の精神、国民や公共の利益のために働くという理念が求められている。

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• 地方公務員（行政事務）年収の目安 —国家公務員（行政事務）とくらべる →
• 司法書士年収の目安 981万円(参考値)国家公務員（行政事務）とくらべる →
• 税務事務官年収の目安 —国家公務員（行政事務）とくらべる →
• 内部監査人年収の目安 525万円国家公務員（行政事務）とくらべる →
• 裁判官年収の目安 —国家公務員（行政事務）とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:対応する区分なし
• 求人倍率:対応する区分なし
• 就業者数:対応する区分なし

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成