転職して賃金は上がったか

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転職して入社した人の賃金が、前の仕事と比べて「増加」「変わらない」「減少」のどれだったかを、厚生労働省「雇用動向調査」(2025年)で見ます。対象は、前の仕事で雇われて働いていて、調査のときに入社先に在籍していた人です。区分は統計のままで、転職すれば賃金が上がるという意味ではありません。

2025年の賃金の変化

2025年に転職して入社した人のうち、前の仕事で雇われて働いていて、調査のときに在籍していた人は447.6万人でした。そのうち賃金が増加した人は40.8%、変わらない人は25.5%、減少した人は31.0%でした(不詳 2.6%)。

男女別では、男性は増加 40.4%・減少 31.7%、女性は増加 41.3%・減少 30.4%です。

出典厚生労働省「雇用動向調査」 第13-2表「性、年齢階級、就業形態・雇用形態・前従業上の地位、賃金変動区分別入職者数及び構成比」(2025年、年計) / 厚生労働省「平成20年雇用動向調査結果の概況」主な用語の定義

計算構成比は統計の公表値(%)。「増加」は1割以上増加と1割未満増加、「減少」は1割未満減少と1割以上減少の合計(統計の区分)。転職入職者は、入職前1年間に就業経験のある入職者(厚生労働省の用語の定義)。

年齢階級別

増加の割合がいちばん高いのは19歳以下の63.6%、減少の割合がいちばん高いのは60～64歳の54.3%でした。

年齢階級転職入職者増加変わらない減少不詳
19歳以下13.0万人63.6%18.2%15.4%2.8%
20～24歳55.2万人55.2%19.9%17.5%7.4%
25～29歳64.9万人49.8%25.0%23.9%1.3%
30～34歳50.4万人48.6%20.8%29.0%1.7%
35～39歳36.2万人43.5%28.1%23.9%4.5%
40～44歳42.5万人44.9%24.6%27.4%3.1%
45～49歳41.8万人41.1%28.0%30.1%0.8%
50～54歳38.3万人29.4%26.7%42.0%1.9%
55～59歳33.2万人25.5%33.0%38.9%2.5%
60～64歳40.1万人21.1%24.2%54.3%0.5%
65歳以上32.1万人22.2%33.4%42.3%2.1%

年齢階級ごとに働く人や働き方が違うので、同じ人が年をとったときの変化ではありません。

出典厚生労働省「雇用動向調査」 第13-2表「性、年齢階級、就業形態・雇用形態・前従業上の地位、賃金変動区分別入職者数及び構成比」(2025年、年計)

計算構成比は統計の公表値(%)。図の濃い色から増加・変わらない・減少(不詳は除く)。

入職経路別

どの経路で入社した人の賃金がどう変わったかです。経路ごとに、使う人の年齢・職業・前の賃金などが違うので、その経路を使ったから賃金が上がった・下がったという意味ではありません。

入職経路転職入職者増加変わらない減少
広告134.6万人44.4%24.0%28.6%
縁故110.1万人38.3%28.0%32.7%
ハローワーク(職業安定所・ハローワークインターネットサービス)73.4万人36.2%22.8%39.0%
民営職業紹介所43.6万人52.0%18.7%24.9%
その他61.8万人40.2%24.0%30.9%
出向・出向先からの復帰19.1万人15.6%55.2%27.9%
学校4.9万人77.3%13.7%8.6%

転職した人はどうやって仕事を見つけたか(入職経路の推移・都道府県別)→

出典厚生労働省「雇用動向調査」 第14表「産業（大分類）、企業規模、性、入職経路、離職期間、賃金変動区分別入職者数」(2025年、年計)

計算割合 = 増加(3割以上・1割以上3割未満・1割未満の増加の合計)・変わらない・減少(同)の人数 ÷ その経路の転職入職者(rokudakaが計算)。この表には不詳の列がないため、3つの合計は100%になりません。ハローワーク・出向は2つの区分を足した。

入社した産業別

入社した会社などの産業ごとです。産業名を押すと、その産業の労働市場のページへ移ります。増加の割合の高い順です。

産業転職入職者増加変わらない減少
情報通信業16.3万人52.8%22.1%24.8%
鉱業，採石業，砂利採取業0.1万人50.0%30.0%30.0%
建設業17.0万人49.9%27.7%19.8%
運輸業，郵便業17.5万人49.6%20.6%28.4%
金融業，保険業6.0万人47.0%18.2%34.4%
サービス業（他に分類されないもの）75.7万人41.7%25.8%31.6%
宿泊業，飲食サービス業54.6万人41.4%26.8%31.2%
製造業45.1万人41.4%26.0%30.9%
卸売業，小売業64.6万人41.1%21.6%29.3%
学術研究，専門・技術サービス業14.0万人39.7%28.4%30.7%
生活関連サービス業，娯楽業17.7万人38.3%26.4%30.3%
医療，福祉77.2万人36.7%27.0%34.3%
複合サービス事業1.3万人34.8%21.2%41.7%
教育，学習支援業29.8万人34.4%26.7%35.3%
不動産業，物品賃貸業9.3万人34.0%30.1%32.3%
電気・ガス・熱供給・水道業1.6万人20.8%44.6%34.0%

雇用動向調査の産業は鉱業から「サービス業(他に分類されないもの)」までで、農業・林業・漁業・公務はありません。転職入職者が少ない産業は、割合が大きく動きやすいので目安として見てください。

出典厚生労働省「雇用動向調査」 第14表「産業（大分類）、企業規模、性、入職経路、離職期間、賃金変動区分別入職者数」(2025年、年計)

計算割合 = 増加・変わらない・減少の人数 ÷ その産業の転職入職者(rokudakaが計算。不詳の列がないため合計は100%になりません)。

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