独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）

どんな仕事か

顧客に寄り添い、顧客のライフプランやニーズに合った長期の資産形成のために、金融商品等の選定・運用や各種制度の活用の提案・アドバイス、売買取引の支援を行う。

類似の職業としてファイナンシャル・プランナーがあるが、独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA：Independent　Financial　Adviser　以下「IFA」という。）は金融商品仲介業者であるので、顧客の資産形成プランの目標に合致した個別具体的な金融商品の提案を行い、買い付け契約等の実行支援ができることに特徴がある。

IFAの業務は、IFA法人等（金融商品仲介業者）が証券会社等である金融商品取引業者又は登録金融機関（以下「金融機関」という。）と業務委託契約を結んだ上で行われる。しかし、IFA法人等は、複数の金融機関と業務提携を結んでいることが多く、経営は独立しており、顧客が目的に最も適した資産運用が可能な金融商品（投資信託、ETF、リート（不動産投資）、各種債券(国債、社債、劣後債等)、国内外株式等）を選択できるよう金融機関の営業方針からは独立した立場でアドバイスを行っている。

IFAの仕事は、これまでは主な顧客は、定年退職を控え資産運用に課題を抱えた年代層が中心であり、リタイヤ後の生活が長くなったことに合わせた資産寿命の長期化を図るためのプラン（リタイヤメントプラン）の作成及びその支援等を行うことが多かったが、最近では、30歳代からのライフイベント（子供の就学・就職・結婚、住居の購入・建替・修繕、車の購入・買替、家族旅行など）を考慮した長期的な資産運用のプラン作成の相談も増えている。

最初の段階では、ファイナンシャル・プランナーと類似した手法で、ライフイベントを聴き取り、現状把握をした上で、現状の資産配分を維持する場合、生涯に亘り資産総額がどのように推移していくかを推計する。このため、保有している金融商品等の分析・診断を行い、ライフプランを考慮したキャシュフロー表、バランスシートを作成する。

具体的には、まず、顧客のライフプランや価値観を踏まえながら、家族・年齢構成や収入・支出の内容、保有する金融資産、住宅ローン等の負債、介護・医療経費、保険など、基礎となるデータを面接等により丁寧に聴き取り収集する。また、顧客の生涯に亘る生活設計と貯蓄目標、投資手法、希望リターン割合やリスク許容度等に関する様々なニーズを詳細に把握し、これらに基づき投資方針を明確にして、総合的・長期的な資産形成の設計を行う。

これに続き、資産の投資先配分（ポートフォリオ）を検討し、金融市場動向、リターン及びリスク等に係る各種金融商品の分析・特性、当該金融商品の運用管理費等を勘案して投資先配分ごとに最適と思われる個別銘柄及び組合せを選定し、幾つかの選択肢を提案する。合わせて、iDeCo（個人向け確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）等資産形成に資する税制優遇制度の活用についても情報提供や提案を行う。顧客が当該選択肢から売買を決定した場合、金融資産取引のための口座開設や取引コース変更をはじめ各種投資手続の実行支援を行う。

また、IFA法人は顧客ニーズに応じた資産形成に関連する複合的なサービスを提供している場合が多く、具体的には、税理士事務所、会計士事務所、保険代理店、投資助言業、不動産仲介業等を兼業している。このような場合、所属するIFAは金融商品仲介業の業務のみならず保険や住宅ローン、相続、不動産等に係るアドバイス（それぞれ資格を必要とする。）を合わせて行っている。

さらに、税務、相続・贈与、不動産等に関して、必要に応じて税理士、会計士、弁護士、宅地建物取引士等の専門家等と連携して支援することもある。

当初の支援の後も、アフターフォローとして、定期的な運用状況の確認や経済激変時に不安点を解消できるようにアドバイスすることや、顧客のライフプランの変動に合わせ、場合によっては資産運用の見直しに関する相談を行う等、長期に亘りアドバイスを行う。一人の顧客に対して生涯を通して支援することがIFAの基本理念となっている。

このような個人顧客へのサービスの他に、IFA法人が一般や特定顧客に向け定期的に開催するセミナーの講師を務めたり、定期的に発行する資産形成及び金融市場動向等の各種資料の作成も行う場合もある。なお、これらセミナー参加者等が顧客の候補となる。

よく使う道具・機材・情報技術

2020年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

インターネット、パソコン

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

勤務するIFA法人等は大都市圏に多いが、地方中核都市にもある。

金融商品仲介業者の登録数は全国で694業者（（*１）令和7年9月現在）であり、IFAが所属し実際に活動している法人数は665社（*２）とみられる。

全国での就業者数は、金融商品仲介業者（法人）の登録外務員9,997人と個人金融商品仲介業者の登録外務員21人を合わせて約10,018人（（*２）令和7年6月末現在）である。

労働条件は、勤務先の規定に従うが、雇用労働者として雇用される場合と個人事業主としてIFA法人に所属している場合がある。雇用労働者の場合は、IFA法人の正社員として雇用される場合が多く、月給制となっている。中には独立して個人で資産形成の専門家として活動している者もいる。なお、IFA法人は、一部を除き小規模な事業所が多く、転勤は無く、地元に密着して特定の顧客を長期間にわたり担当してサービスを提供することが多い。

超高齢社会を迎えリタイヤ後の生活が長期に亘ることで、将来の生活資金への不安と生涯の資産形成に関心が高まっている現下、政府は「貯蓄から資産形成へ」と安定的な資産形成に資する施策を進めるとともに、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」（平成29年3月）を定め、金融機関が顧客の利益を重視するよう取組んでいる。このような状況の中、金融機関とは独立した立ち位置でサービスできること、兼業メリットも生かしながら顧客への金融サービスを創意工夫できること、地元密着で既存の金融機関が充分にカバーできない顧客層にも適した金融サービスを提供できること等のメリットがあるIFAの役割に対する期待は高まっている。また、顧客への個別支援・アドバイスの他、一般向けの資産設計セミナーの講師、資産形成に関する著作物の執筆などで活躍するIFAも出てきているなど、今後IFAの活躍の場が増えていくことも想定される。

（*１）金融庁　金融商品仲介業者登録一覧（令和7年9月現在）

（*２）日本証券業協会　金融商品仲介業者の登録外務員数（令和7年6月末現在）

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 座り作業4.2(平均 3.2)
• 電子メール4.2(平均 3.5)
• 意思決定の自由4.1(平均 3.4)
• 競争水準2.8(平均 2.1)
• 優先順位や目標の自己設定4.1(平均 3.5)
• ミスの影響度3.7(平均 3.2)

全職業の平均より低い:立ち作業、モノ、道具、制御装置を扱う手作業、一般的な保護・安全装備の着用

勤務のスケジュール:規則的 51%、不規則 38%、季節的 11%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員51%
• 自営、フリーランス31%
• 経営層（役員等）11%
• 契約社員、期間従業員7%
• パートタイマー4%
• 派遣社員2%
• アルバイト（学生以外）2%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」だけの区分がないため、「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」全体の数値を表示しています。

年収の推移

年による変動が大きいこの区分は年によって数字が大きく動いています。調査の対象になる人が年ごとに入れ替わるため、 人数の少ない区分や、性質の違う職業を含む区分ほどぶれやすくなります。1年分の数字ではなく、幅で見てください。

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「その他の専門的職業」全体の数値です。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、資金管理、合理的な意思決定、説得です。 知識では経済学・会計学、販売・マーケティング、顧客サービス・対人サービスが特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

この仕事に就くために特に学歴は必要とされないが、実態としては、経済学部、商学部など経済系の大卒者が多いし、理系もいる。IFAとしての新卒採用は現時点ではほとんど無い。入職者は、証券会社、銀行、保険代理店等金融機関で就業していた者が中途採用されるのがほとんどといえる。債券、投資信託等の有価証券を取り扱う証券外務員や保険・相続・不動産等のコンサルタント等の実務経験を3～10年間積んでからIFA法人へ転職するのが一般的である。

金融商品取引法上、金融商品仲介業者の登録外務員として内閣総理大臣へ登録する必要がある。従って証券外務員資格（日本証券業協会）は必須である。また、生命保険を取り扱う場合は生命保険募集人として登録（一般社団法人生命保険協会）することが必要となる。

また、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の審査試験に合格し認定される「AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格」、「CFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）資格」、日本証券アナリスト協会の「認定アナリスト（CMA）」や「プライベートバンカー（PB）」を取得することが顧客の信頼を得るために事実上必須なものとなっている。さらに、関連資格として、「シニア・ライフ・コンサルタント（SLC）」、「トータル・ライフ・コンサルタント（TLC）」がある。

資格取得後も最新の経済・金融情報、税制や不動産に通じている必要があるため、継続的な情報収集等が必要となる。

金利、為替相場等の金融市場や経済全般の専門知識が必要であるが、株価などの相場は経済や政治、社会情勢により刻々と変動するため、国際情勢など世界のニュースに常に注意を払い、スピーディーに情報収集することが求められる。また、個々の企業の業績、財務状況、成長可能性等についての調査・分析力、アナリストの分析等を正確に理解できる能力も重要である。そのためにインターネットによるデータ収集、得られたデータを分析・整理するなどの情報技術の活用も不可欠となっている。

さらに、資産運用プランの設計等の計画策定能力、関係先企業との渉外・調整能力、セミナー等でのプレゼンテーション能力も欠くことはできない。

顧客の真のニーズを理解し相談内容に寄り添うヒアリングスキル、責任感があり顧客との信頼関係を維持できる対人コミュニケーション能力も重要である。金融市場が混乱し、価格が暴落するような状況でも冷静に対応できるストレス耐性も必要となる。

関連する資格

• 証券外務員
• 生命保険業界共通教育制度一般課程試験
• ファイナンシャルプランナー（CFP/AFP）
• 証券アナリスト（CMA）
• プライベートバンカー資格（PB）
• シニア・ライフ・コンサルタント（SLC）
• トータル・ライフ・コンサルタント（TLC）

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。

関連団体

• 一般社団法人　ファイナンシャル・アドバイザー協会
• 日本証券業協会
• 特定非営利活動法人(NPO法人)　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
• 公益社団法人　日本証券アナリスト協会
• 一般社団法人　生命保険協会

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• ファイナンシャル・プランナー年収の目安 1,135万円(参考値)独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）とくらべる →
• 証券外務員年収の目安 665万円独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）とくらべる →
• 保険営業（生命保険、損害保険）年収の目安 541万円独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）とくらべる →
• 中小企業診断士年収の目安 1,135万円(参考値)独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）とくらべる →
• 銀行・信用金庫渉外担当年収の目安 674万円独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
• 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の数値(より広い職種)
• 求人倍率:「その他の専門的職業」の数値(より広い職種)
• 就業者数:「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の数値(より広い職種)

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成