雑踏・交通誘導警備員

どんな仕事か

雑踏警備員は、イベントや祭りなど大勢の人が集まる場所で雑踏事故や混乱が起きないように警備・誘導を行う。交通誘導警備員は、道路工事や建築現場などで車両や通行人の誘導、交通整理を行う。

警備業法では、警備業務を1号業務（施設警備、巡回警備、保安警備、空港保安警備、機械警備）、2号業務（交通誘導警備、雑踏警備）、3号業務（貴重品運搬警備、危険物運搬警備）、4号業務（身辺警備）に分けており、雑踏警備と交通誘導警備はこのうちの2号業務にあたる。

雑踏警備・交通誘導警備は、1号及び3～4号の警備業務と同じく、民間の警備業者が依頼者との契約に基づいて行うもので、警備員は警察官と違って法的強制力をもたない。このため、警備対象者には任意で協力を求めることになる。

雑踏警備員は、イベントや祭りなど大勢の人が集まる場所で雑踏事故や混乱が起きないように人の分散誘導、人の流れの誘導を行う。また、会場等に不審者が侵入しないよう監視したり、立ち入り禁止区域の監視も行う。さらに、その他、周辺の交通案内等も行う。

交通誘導警備員は、道路工事や建築現場周辺で交通整理のため、道路で誘導灯を振って走行する車両や通行人の誘導、道路の利用車線数のコントロール、交通規制等を行う。商業施設などでは車の駐車場への誘導や交通案内等も行う。

いずれの警備員も状況に応じ、気分が悪くなった人の保護や車椅子を利用する人の誘導等も行う。

2号業務の仕事の流れを、夜勤の交通誘導警備員の場合を例にとってみると、20時から朝5時までの警備の場合、19時半頃に工事現場に出勤し、所属する警備会社に出勤したことを報告し、チームミーティングで仕事内容を確認する。20時に交通誘導の警備業務に入り、午前1時に休憩に入り（交代制で夜食を取ったり、仮眠したりする）、2時から警備業務を再開し、5時に業務を終了する。警備会社に勤務が終了したことを報告し、連絡事項があればそれを伝えて帰宅する。

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

作業中の保護具（ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等）

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

勤務地は全国に広がっている。交通誘導警備はインフラ整備で工事の多い地域に集中し、雑踏警備は季節性があり、イベントの多い場所に集中する傾向がある。

就業者は男性が多いが、女性も増えている。

施設警備などと異なり、新卒採用はほとんどなく、中高齢者の再就職が多い。前職は警備関係に限定されず幅広いが、転職先は同業の警備会社が多い。

雑踏警備や交通誘導警備業務は繁閑の差が大きいこともあり、パート、アルバイトの比率が高い。正社員は依頼主との交渉などマネジメント業務が中心であるが、急な欠員が生ずる場合は自ら現場業務に当たることもある。

勤務体制は、「日勤」「夜勤」等の現場の状況に応じての適正な時間帯での勤務が一般的である。道路工事で交通量の多い主要幹線道路での警備の場合は、工事が交通量の少ない夜間に行われることが多く、夜間勤務が多い。近年は、雇用改善に向け見直され始めている。イベント終了時間後の警備依頼があることもあり、警備が長時間にわたる場合は3交替制等となる。休日も交替制で、土、日が休みとは限らない。

最近では、警備員と無線制御式工事用信号（GYシステム（ガードシグナルシステム））の組み合わせによる交通誘導システム、ウェアラブルカメラ（帽子に貼付する小型カメラ）等による情報の迅速な収集と的確な人員配置、ドローンを活用した警備など業務支援システムが進んで来ている。

また、オリンピックや万国博覧会などの国際行事や外国人観光客が増えるなか、英語等も必要となり、警備員が自動通訳機を活用するケースも出てきている。

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 屋外作業4.6(平均 2.4)
• 一般的な保護・安全装備の着用4.0(平均 2.1)
• 立ち作業4.8(平均 3.0)
• 歩行、走行3.4(平均 2.6)
• 特殊な保護・安全装備の着用2.2(平均 1.6)
• 他者の健康・安全への責任3.0(平均 2.5)

全職業の平均より低い:空調のきいた屋内作業、座り作業、ビジネスレターやメモの作成

勤務のスケジュール:規則的 36%、不規則 60%、季節的 4%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員46%
• 契約社員、期間従業員27%
• アルバイト（学生以外）24%
• パートタイマー22%
• 派遣社員4%
• 自営、フリーランス2%
• アルバイト（学生）2%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「雑踏・交通誘導警備員」だけの区分がないため、「その他の保安職業従事者」全体の数値を表示しています。

年収の推移

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「保安職業従事者」全体の数値です。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「他に分類されない保安職業従事者」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、対人援助サービス、説明力、論理と推論（批判的思考）です。 知識では公衆安全・危機管理、建築・建設、地理学が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、警備業法によって、18歳未満の未成年者、破産者で復権を得ないもの、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は、執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの、暴力団員、アルコールや覚醒剤などの中毒者などは就くことができない。

入職後は、警備業法で定める20時間以上の新任教育を受けたあと、警備員登録を経て、現場での警備業務にあたる。正社員や契約社員だけではなく、アルバイトでイベント警備を1日だけするという場合でも、この研修を受けなければならない。

研修を修了すれば現場に出ることができるが、警備業務の遂行にあたって、責任感が求められる。

警備員の仕事に関連する資格には、国家公安委員会規則の定める「警備員指導教育責任者」、「交通誘導警備業務」「雑踏警備業務」などの公的検定資格がある。

資格を取得して、営業所や営業所内の警備業務ごとに選任が義務づけられている警備員指導教育責任者になったり、現場のリーダーから内勤のマネジメント部門へ異動する人もいる。登用試験を受けて契約社員等から正社員になる制度のある警備会社もある。

車両や通行人を誘導したり、所定の場所に立って周囲を注視（監視）するなど突発的な事案に対応できるよう、集中力を切らさない努力が求められる。また、チームを組んで業務にあたるので、警備の目的を理解して、その目的に沿って行動し、指揮系統をきちんと理解して、自分だけの判断で動くことのないよう、注意することも重要である。また、就業者の年齢幅が広く、世代間の意思疎通をはかるためのコミュニケーション能力も欠かせない。

関連する資格

• 警備員検定試験（1級）
• 警備員検定試験（2級）
• 雑踏警備業務検定1級
• 雑踏警備業務検定2級
• 交通誘導警備業務検定1級
• 交通誘導警備業務検定2級

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。

関連団体

• 一般社団法人　全国警備業協会

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• 施設警備員年収の目安 380万円雑踏・交通誘導警備員とくらべる →
• 警察官（都道府県警察）年収の目安 —雑踏・交通誘導警備員とくらべる →
• 保育補助者年収の目安 403万円雑踏・交通誘導警備員とくらべる →
• 道路パトロール隊員年収の目安 335万円雑踏・交通誘導警備員とくらべる →
• 産婦人科医年収の目安 1,512万円雑踏・交通誘導警備員とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
• 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:「その他の保安職業従事者」の数値(より広い職種)
• 求人倍率:「保安職業従事者」の数値(より広い職種)
• 就業者数:「他に分類されない保安職業従事者」の数値(より広い職種)

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成