道路パトロール隊員
別名:道路監理員
自動車が高速道路等を安全かつ円滑に走行できるように道路をパトロールすることで、交通事故や路上障害物、路面の異常などを発見し、適切に対応する。
サマリー
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年収の目安 = きまって支給する現金給与額(月額) × 12 + 年間賞与その他特別給与額。いずれも統計の平均値からrokudakaが計算。
数字で見る道路パトロール隊員
- 年収の目安は335万円で、全職種の平均(546万円)より210万円低い水準です(「その他の保安職業従事者」全体の数値)。
- 年齢別では、20～24歳の354万円から、最も高い30～34歳の404万円まで、約1.1倍になります(「その他の保安職業従事者」全体の数値)。
- 女性の年収は男性の93%で、全職種(72%)より差が小さくなっています(「その他の保安職業従事者」全体の数値)。
- 有効求人倍率は6.55倍で、職業全体(1.12倍)より高く、求人の多い側にあります(「保安職業従事者」全体の数値)。
- 就業者数は2010年から−4%で、働く人全体(−3%)と同じくらいの動きです(「他に分類されない保安職業従事者」全体の数値)。
- 働く人のうち女性は13%で、働く人全体(45%)より少なくなっています(「他に分類されない保安職業従事者」全体の数値)。
- 60歳以上の人が53%で、働く人全体(24%)より多い職業です(「他に分類されない保安職業従事者」全体の数値)。
- 全職業の平均と比べて特に高いスキルは、「保守点検」「操作と制御」「故障等の原因特定」です。
- スキルが近い職業のうち、年収の目安がこの職業より高いのは、船員(+135万円、くらべる)、施設警備員(+45万円、くらべる)、クレーン運転士(+251万円、くらべる)です。転職のしやすさや、転職後の年収を示すものではありません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年) / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ) / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算全職種の平均は、統計に全職種の合計がないため、「不詳」を除く144職種の年収の目安(月額×12+年間賞与、2025年)を労働者数で重み付けしてrokudakaが計算(男女別も同じ方法)。差が3%未満は「ほぼ同じ」。年齢別は推計労働者数1,000人以上の年齢階級だけで比べた。職業全体の有効求人倍率は統計の「職業計」(2025年平均)。差が0.1未満は「同じくらい」。働く人全体は国勢調査の「総数」(2020年)。増減率・女性の割合の差が5ポイント未満は「同じくらい」。年齢構成は、60歳以上・30歳未満の割合が全体より10ポイント以上多いときに記載。スキルは、全職業の平均との差が大きい順。近い職業は下の「スキルが近い職業」と同じ計算で、年収の目安がこの職業より高く、賃金の統計の区分が違うもの。
どんな仕事か
自動車が高速道路等を安全かつ円滑に走行できるように、道路をパトロールすることで交通事故や路上障害物、路面の異常などを発見し、適切に対応する。また交通事故や風水害、地震などが発生した場合には、警察・消防と協力し早期回復を図るとともに、後続の車による2次的な事故を防止する。
特に高速道路と一般有料道路の道路パトロール隊員は交通管理隊員と呼ばれ、2人1組で巡回車（パトロールカー）に乗り、1人が運転、もう1人が路上監視・無線連絡・記録等の業務を行いながら道路の巡回を行う（定期巡回）。その際、交通事故や路上障害物（落下物等）などを発見した場合には、落下物を取り除いたり、警察等と協力して交通規制や交通整理を行い、その対処にあたる。
また、定期巡回以外の時間は、巡回車の点検・整備のほか、巡回の報告書等の作成、交通・気象状況の情報収集などを行う。緊急の場合には、いつでも出動（緊急出動）できる体制をとっている。
よく使う道具・機材・情報技術
2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。
巡回車（パトロールカー普通免許（第一種、第二種）で運転可能なもの）、無線機、作業中の保護具（ヘルメット、ゴーグル、グローブ、安全靴等）
主なタスク
job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。
| タスク | 実施率 |
|---|---|
| 事故などの異常事象を発見した場合には対処する。 | 92% |
| 路上の障害物の連絡を受け、出動して取り除く。 | 85% |
| 道路設備の点検をし、障害物があれば取り除く。 | 82% |
| 台風などの異常気象時に溢れた排水施設の応急的な復旧をする。 | 74% |
| 巡回車の点検と整備をする。 | 90% |
| 路面の小穴を応急的に補修する。 | 69% |
| 本線通行の支障となる倒木や樹木の伐採をする。 | 74% |
| 定期巡回終了後、報告書を作成する。 | 90% |
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」タスク(2022年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算重要度の高い順に最大8件を表示。
労働条件の特徴
高速道路の100ｋｍに1箇所程度ある管理事務所に出勤する。1つの管理事務所では約10～30人が働いている。
交通管理の仕事は24時間体制となっており、1回の巡回は2時間程度で1日に数回行う。昼間勤務と夜間勤務を交替で行い、ローテーションに合わせての週休二日制がとられている。例えば、1つのサイクルの中で昼間勤務3回、夜間勤務1回、休み2回となっている場合がある。土曜日・日曜日が休日と決まっている訳ではないため勤務は変則的である。
この仕事は屋外で自動車に乗務している時間が長く、事務室での執務中でもいつ緊急事態が発生しても対応できる体制をとっておく必要があり、緊張感が要求される。
高速道路などでは一般の道路よりも高い安全性が求められるため、高速道路の開通距離が伸びるにつれて、道路パトロール隊員は増えてきた。今後も高速道路の開通の推移によっては需要が見込まれる。
働く環境の特徴
job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。
全職業の平均より高い
全職業の平均より低い:時間的切迫、空調のきいた屋内作業、モノ、道具、制御装置を扱う手作業
勤務のスケジュール:規則的 72%、不規則 25%、季節的 3%
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」仕事の性質(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「仕事の性質」は回答の平均(値はおおむね1〜5の範囲)で、棒の縦線はjob tagの全職業(518職業)の平均。平均との差が0.3以上の項目を、差の大きい順に高いもの最大6つ・低いもの最大3つ。勤務のスケジュールは回答者の割合。
一般的な就業形態
この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。
禄高(給与)
より広い職種の数値統計に「道路パトロール隊員」だけの区分がないため、「その他の保安職業従事者」全体の数値を表示しています。
この年収は、会社などに雇われて働く人の給与です。事業主(開業している人など)の収入は含まず、会社の役員も原則として含みません。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」 / 総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は国勢調査の従業上の地位別の就業者数からrokudakaが計算。
精度の目安標準誤差率 3.67%(統計の全職種の中央値は2.04%)
標準誤差率は、調査の対象に選ばれた事業所によって平均がどのくらいぶれるかの目安です。小さいほど数字が安定しています。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 標準誤差率 誤差率表4「職種(小分類)別所定内給与額及び所定内給与額の標準誤差率(役職者を含む)」
計算誤差率は所定内給与額(残業代・賞与を除く月額、男女計)に対する統計の公表値。中央値は全職種の誤差率からrokudakaが計算。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」 / 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算順位は、統計の全144職種(「不詳」を除く)を年収の目安で並べてrokudakaが計算。
年収の推移
| 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 350万円 | 329万円 | 335万円 |
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023〜2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算各年の年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。企業規模10人以上、男女計。
年齢別の年収
白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第5表「職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算年齢階級ごとの年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)と推計労働者数。企業規模10人以上、男女計。
男女別
| 男 | 336万円 |
|---|---|
| 女 | 314万円 |
女性の年収は男性の93%です。年齢構成や勤続年数の違いも含んだ差です。
企業規模別
| 1,000人以上 | 414万円 |
|---|---|
| 100〜999人 | 344万円 |
| 10〜99人 | 298万円 |
企業規模による差は最大116万円です。
出典厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年 一般労働者 職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
計算男女別は企業規模10人以上の計、企業規模別は男女計。いずれも年収の目安(月額 × 12 + 年間賞与)。
需要と将来性
より広い職種の数値求人倍率は「保安職業従事者」全体の数値です。
2025年の有効求人倍率は6.55倍です。仕事を探している人1人に対して、6.5件の求人がある状態で、人手が足りない側に傾いています。2023年からの推移を見ると、下がっています。
有効求人倍率の推移
ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。
出典厚生労働省「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」長期時系列表 第21表「有効求人倍率（パート含む常用）」(2023〜2025年)
計算各年の値は統計表の年平均(暦年)をそのまま表示。
就業者数の推移
より広い職種の数値就業者数は「他に分類されない保安職業従事者」全体の数値です。
2020年の就業者数は84,720人です(うち女性13%)。2010年と比べると-4%で、ほぼ横ばいです。
国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。
出典総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算調査票の一部を抽出して集計した推計値(10人単位)。増減率は2010年と2020年の値からrokudakaが計算。
年齢別の就業者数(2020年)
「他に分類されない保安職業従事者」全体の数値です。5歳ごとの年齢層では、65～69歳がいちばん多くなっています(70歳以上はまとめているため除く)。30歳未満は10%で、働く人全体(15%)と同じくらいです。60歳以上は53%で、働く人全体(24%)より多くなっています。
国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，年齢（5歳階級），職業（小分類）別就業者数（15歳以上就業者）」 / 総務省統計局「国勢調査」2010〜2020年 2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」(それ以前は同じ区分で集計された時系列データ)
計算年齢(5歳階級)の就業者数を、賃金の統計の年齢階級に合わせて「〜19歳」から「70歳〜」にまとめた。割合は5歳階級の合計に対する割合でrokudakaが計算。働く人全体は国勢調査の「総数」で、差が5ポイント未満は「同じくらい」。
働き方の内訳(2020年)
| 雇われて働く人(正社員・派遣・パートなど) | 94% | 80,020人 |
|---|---|---|
| 会社などの役員 | 1%未満 | 350人 |
| 事業主(人を雇っている) | 1%未満 | 60人 |
| 事業主(一人で)(開業・フリーランスなど) | 4% | 3,090人 |
| 不詳 | 1% | 1,200人 |
出典総務省統計局「国勢調査」2020年 抽出詳細集計「男女，従業上の地位，職業（小分類）別就業者数（15歳以上）」
計算割合は従業上の地位別の就業者数を総数で割ってrokudakaが計算。「家族従業者・内職など」は家族従業者と家庭内職者の合計。
必要なスキル・知識
全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、保守点検、操作と制御、故障等の原因特定です。 知識では公衆安全・危機管理、地理学、輸送が特徴的です。
スキル(全職業の平均との差が大きい8項目)
知識(全職業の平均との差が大きい8項目)
水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算「全職業の平均」は、job tagで数値のある全職業(最大518職業)の単純平均をrokudakaが計算。表示する8項目は、この職業の値と全職業の平均との差が大きい順。
なり方・学び方
学歴は高校卒業程度で、緊急自動車の運転資格を得るために普通自動車運転免許取得から2年以上経過していることを採用条件としている場合が多い。定期的な採用はあまりなく、欠員が出た場合にハローワークや新聞、求人広告などを通じて、その都度募集している。
採用されると2人1組のチームを組み、現場での実地研修を行う。初めのうちはパトロールカーの後部座席に同乗して、巡回の方法、無線連絡の仕方、緊急事態の対処方法などを実際に経験しながら仕事を覚える。デスクワーク時には、報告書などの書類作成方法や仕事に関係する法律や規則を覚える。隊員から班長・副隊長・隊長（会社によって呼び方は異なる）へと昇任するのが一般的である。
道路パトロールには法律を守る精神と責任感が必要であり、緊急事態にも対処できるための的確な判断力や冷静さが重要となる。
関連する資格
資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。
スキルが近い職業
スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。
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- 産業廃棄物処理技術者年収の目安 612万円道路パトロール隊員とくらべる →
出典厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」スキル(2021年度、その職業に就いている人へのWebアンケート) / 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00」知識(2023年度、その職業に就いている人へのWebアンケート)
計算スキル39項目・知識33項目の水準を、job tagの全職業の中での位置(標準化した値)に直し、職業ごとの全体の高さの差を除いてから傾向の近さ(コサイン類似度)をrokudakaが計算。このサイトに掲載している職業の中から近い順に5件。
出典と注意
- 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
- 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
- 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年
使っている統計について
- 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
- 厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。
- 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)
- 厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。
- 国勢調査(e-Stat)
- 「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。
- 厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)
- 厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。
データの対応関係
- 賃金:「その他の保安職業従事者」の数値(より広い職種)
- 求人倍率:「保安職業従事者」の数値(より広い職種)
- 就業者数:「他に分類されない保安職業従事者」の数値(より広い職種)
- 年収は、統計の「その他の保安職業従事者」の数値です。就業者数は、統計の「他に分類されない保安職業従事者」の数値です。
数字の見方
- 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
- 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
- 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
- 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
- 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。
数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
年収の目安は335万円です (月々の給与26.3万円 × 12か月 + 賞与など20万円)。統計の全144職種の中で141番目に高い水準です。
平均年齢は56.6歳、平均勤続年数は11.7年です。年齢別では30～34歳が最も高く、404万円です。