訪問介護のサービス提供責任者

どんな仕事か

訪問介護が適切に行われるよう、サービス内容の管理について必要な業務等を行う。「サ責」と呼ばれることもある。

サービス提供責任者の仕事は多岐にわたるが、重要な仕事のひとつとして、訪問介護計画の作成が挙げられる。介護支援専門員（ケアマネジャー） が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）や利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、担当する訪問介護員 等の氏名、提供する介護サービス内容など具体的に記載して作成する。利用者への訪問介護サービスの提供はこの計画書に沿って提供される。

サービス提供が開始された後も、定期的に利用者やその家族と面談を行うなど、利用者の状態変化やサービスへの意向を定期的に把握する。また、利用者本人や家族、介護支援専門員等とともにサービス担当者会議に出席し、利用者の心身の状態及び生活の状況や他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握や必要な情報提供を行い、関係機関との連携も図っていく。

その他、サービス提供責任者の業務内容の例としては、サービスの提供にあたっての利用者に関する情報や留意事項の訪問介護員への伝達、経験の少ない訪問介護員等との同行訪問およびサービスの提供や現場での指示などが挙げられる。また、自ら訪問介護員等として利用者を訪問することも少なくない。

事業所の事務作業を担当することもあり、パソコンを使って文書や集計表等を作成するほか、サービス提供実績のとりまとめや介護報酬の請求に関する作業を行う。近年は介護業務の事務処理用に作られた専用のソフトウェアを使用していることもある。パソコンのほか、スマートフォンやタブレットを用いて、連絡やサービスの提供の記録が行われている事業所もある。

人手不足の業界であるため、業務量が多くなりがちであること、クレーム対応や調整など精神的にも大変な部分がある。一方で、介護が必要であっても自宅等に住み続けたいという利用者の希望に沿うことができ、本人やその家族から感謝されること、サービスの提供を通して自らも新しい知識やスキルを身につけていけることがこの仕事の魅力である。

よく使う道具・機材・情報技術

2023年度時点の情報

パソコン、表計算ソフト、文書作成ソフト、タブレット、スマートフォン

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

主な就業場所は事務所や利用者の自宅等（有料老人ホーム 、サービス付き高齢者向け住宅 等を含む）である。勤務時間は平日の日勤が基本だが、事業所や雇用形態によって早朝や夜間、土日や祝日に出勤するなど変則的な勤務になることもある。

サービス提供責任者は、原則、常勤の役職であり、多くは正社員である。ただし、事業所によっては非常勤の場合もある。就業者の年齢範囲は事業所や介護サービス利用者の属性により違いはあるものの、平均すると40歳代と50歳代で56.9%を占める。男女比は2：8で女性が多い（*1）。

*1　介護労働安定センター2025「令和6年度介護労働実態調査結果」

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 病気、感染症のリスク4.0(平均 2.2)
• 暴力的な人々への対応2.8(平均 1.5)
• 空調のきいていない屋内作業3.6(平均 2.3)
• 他者との身体的近接4.4(平均 3.2)
• 他者の健康・安全への責任3.6(平均 2.5)
• 屋外作業3.4(平均 2.4)

全職業の平均より低い:座り作業

勤務のスケジュール:規則的 51%、不規則 49%、季節的 0%

一般的な就業形態

• 正規の職員、従業員83%
• パートタイマー39%
• 派遣社員12%
• 契約社員、期間従業員8%
• 経営層（役員等）8%
• アルバイト（学生以外）5%
• アルバイト（学生）3%
• 自営、フリーランス2%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「訪問介護のサービス提供責任者」だけの区分がないため、「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値を表示しています。

月給の中央値と分布(残業代・賞与を除く)

• 下から10%〜上から10%
• 真ん中の半分(下から25%〜75%)
• 中央値
• 平均

年収の推移

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「社会福祉専門職業従事者」全体の数値です。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「その他の社会福祉専門職業従事者」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。2025年の国勢調査の職業別の結果は、2027年(令和9年)11月までに公表される予定です(総務省統計局の公表予定)。公表されたら、この推移に加えます。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、対人援助サービス、時間管理、他者の反応の理解です。 知識では医学・歯学、セラピーとカウンセリング、心理学が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

新卒採用でサービス提供責任者の職に就くケースは少なく、多くは介護の現場で経験を積んだ上で任用されている。就くための資格要件は、介護福祉士、介護福祉士実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修修了者、旧ホームヘルパー１級課程修了者である。

サービス提供責任者としての実績を積んだ後は、事業所の管理者になったり、独立して自らの事業所を立ち上げるケースもある。介護支援専門員や介護福祉士の資格をとり、活動の幅を広げることもできる。

サービス提供責任者になるために必要な資質として、介護の知識やスキルはもちろんのこと、利用者の状態やニーズを正確に把握し、適切な支援を見抜く観察力や緊急時等に速やかな対応するための判断力があげられる。また、利用者、その家族、介護支援専門員、訪問介護員 等など多くの人々との関わりや調整を円滑に行えるようなコミュニケーション力、状況に合わせて臨機応変に物事を調整する柔軟性が求められる。また、事務処理を行う場合には、表計算や文書作成ソフトの知識とスキルが必要となる。

関連する資格

• 介護福祉士実務者研修修了者

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。

関連団体

• 公益社団法人　日本介護福祉士会
• 公益財団法人　介護労働安定センター

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• 施設管理者（介護施設）年収の目安 442万円訪問介護のサービス提供責任者とくらべる →
• 老人福祉施設生活相談員年収の目安 442万円訪問介護のサービス提供責任者とくらべる →
• キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタント年収の目安 583万円(参考値)訪問介護のサービス提供責任者とくらべる →
• 福祉ソーシャルワーカー年収の目安 442万円訪問介護のサービス提供責任者とくらべる →
• 児童発達支援管理責任者年収の目安 442万円訪問介護のサービス提供責任者とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
• 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:「その他の社会福祉専門職業従事者」の数値(より広い職種)
• 求人倍率:「社会福祉専門職業従事者」の数値(より広い職種)
• 就業者数:「その他の社会福祉専門職業従事者」の数値(より広い職種)
• 年収と就業者数は、統計の「その他の社会福祉専門職業従事者」の数値です。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成