図書館司書

どんな仕事か

「司書」とは、図書館法が定める公立図書館の専門職員を指すが、そのほかの図書館や資料室で専門的な仕事に就いている人たちにも一般にこの名称が用いられている。図書館や資料室で資料を収集・整理・保存し、資料や情報を提供、情報を求める人の手助けをする。

図書館に置く本や雑誌、CDやビデオなどの映像資料を選定し、それを探すための目録を整備、資料がいつも順序よく並んでいるように管理し、貸出やコピーサービスをする。図書館利用者の調べものについて支援したり、資料相談にのることも司書の仕事である。

図書館には、公立図書館、学校図書館、大学図書館、専門図書館、国立国会図書館などの種類があるが、それぞれ仕事の内容は多少異なる。

公立図書館では、子どもや障害のある人へのサービスや移動図書館車の運営など地域社会へのサービス、学校図書館では「調べ学習」への対応が重要になっている。また、大学や短大の図書館では、研究用にデータベースから情報を探すサービスが盛んに行われている。

コンピュータによる目録作成、資料の貸出、情報検索などの普及もあり、端末の操作も必要である。

よく使う道具・機材・情報技術

2019年度時点の情報job tagの解説はこの年度から更新されていません。現在とは異なる場合があります。

文書作成ソフト（Word、一太郎等）、図書館システム・管理ソフト、パソコン、ラベル・フィルム

主なタスク

job tagの就業者調査で重要度が高いとされたもの。実施率は、そのタスクを行っていると答えた人の割合です。

労働条件の特徴

職場は、公立図書館、大学や短大の図書館、学校図書館、国立国会図書館、企業や研究所、政府機関などが設置する専門図書館などがある。国公立の場合は公務員もいる。

利用者の便宜のため、図書館は夜間や休日も開館することが多いので、夜間勤務、休日出勤、超過勤務が生じるケースもある。夜間・休日に開館している図書館では、多くの場合、シフト制や交替制を採用している。

職員数は年々増加を続けており令和6年度に22,375人と過去最多となっている（2024年時点*1）。

就業者のうち、女性が約9割となっている（2021年時点*2）

就業場所は図書館内がほとんどだが、公立図書館の場合、移動図書館として車に乗務したり、他の施設を巡回したりする場合もある。

図書や資料の整理、運搬といった体力を必要とする作業もある一方で、コンピュータの利用など業務の効率化も進んでいる。

*1文部科学省　令和６年度社会教育統計　中間報告

*2文部科学省　社会教育調査（令和３年）

働く環境の特徴

job tag の就業者調査で、この職業の人が答えた「仕事の性質」です。全職業の平均と比べて、特に高い項目と低い項目を並べています。

全職業の平均より高い

• 空調のきいた屋内作業4.7(平均 4.1)
• 他者とのかかわり4.8(平均 4.3)
• 機械やコンピュータによる仕事の自動化2.5(平均 2.0)
• 座り作業3.6(平均 3.2)
• 同一作業の反復3.5(平均 3.2)

全職業の平均より低い:一般的な保護・安全装備の着用、屋外作業、ミスの影響度

勤務のスケジュール:規則的 80%、不規則 18%、季節的 2%

一般的な就業形態

• パートタイマー55%
• 契約社員、期間従業員40%
• 正規の職員、従業員33%
• 派遣社員15%
• アルバイト（学生以外）12%
• 自営、フリーランス2%
• アルバイト（学生）2%

この職業の一般的な就業形態として、job tag の就業者調査で選ばれた割合です。複数回答のため、合計は100%を超えます。回答した人の数が少ない職業もあるため、目安として見てください。

禄高(給与)

より広い職種の数値統計に「図書館司書」だけの区分がないため、「他に分類されない専門的職業従事者」全体の数値を表示しています。

年収の推移

年齢別の年収

白抜きの点と破線は、推計労働者数が1,000人未満の区分です。 人数が少なく平均がぶれやすいため、参考値として見てください。 薄い棒(右の目盛り)は、賃金の統計の推計労働者数です。企業規模10人以上の会社などに雇われて働く人の数で、自営業の人や小さな会社で働く人を含まないため、下の「年齢別の就業者数」(国勢調査)とは対象が違います。

需要と将来性

より広い職種の数値求人倍率は「その他の専門的職業」全体の数値です。

有効求人倍率の推移

ハローワークを通じた求人・求職の数から計算した値で、民間の求人サイトの求人は含みません(パートタイムを含む常用)。

就業者数の推移

より広い職種の数値就業者数は「図書館司書，学芸員」全体の数値です。

国勢調査は5年ごとの調査です。会社員だけでなく、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。 そのため、給与の統計(企業規模10人以上の会社などで働く人)とは対象が違います。

年齢別の就業者数(2020年)

国勢調査の就業者数で、雇われて働く人のほか、自営業や家族で営む仕事の人も含みます。70歳以上はまとめています。

働き方の内訳(2020年)

必要なスキル・知識

全職業の平均と比べて特に求められるスキルは、対人援助サービス、読解力、文章力です。 知識では顧客サービス・対人サービス、事務処理、歴史学・考古学が特徴的です。

水準はスキルが0〜7程度、知識が0〜5程度で、数字が大きいほどその仕事で高いレベルが求められることを表します。

なり方・学び方

図書館法による「司書（補）」の資格を得るには、大学で司書資格取得に必要な科目を履修するか司書講習を受ける必要がある。通信制で学べる大学もある。

公立図書館や公立大学の司書になるには、地方公務員試験に合格する必要がある。この際、最初から司書（補）の資格を前提にして専門試験を行い図書館に採用する場合と、地方公務員行政職の試験を受けて採用され、図書館に配属される場合がある。また、公立図書館の場合、地方公共団体から図書館業務を受託している企業に就職して図書館の司書として勤務するケースもある。

学校図書館で学校司書として働くには、各地方公共団体の定める、司書資格や司書教諭資格、教諭免許状、相当実務経験等の資格要件を満たしたうえで学校司書の募集に応募して採用される必要がある。なお、学校図書館の司書教諭には主幹教諭、指導教諭又は教諭が充てられる。

国立大学図書館の場合は、大学法人が行う採用試験、私立大学では職員の採用試験を受ける。司書の仕事を行う上でまず必要なのは図書館情報学の知識であり、コンピュータや外国語に強ければ一層有利である。広範で多量の資料に目を通し、正確に分類・記録するには、知的好奇心や記憶力、反復して分類作業を行う持久力も必要である。

関連する資格

• 司書
• 司書教諭

資格の詳細ページでは、受験資格・受験料などを試験の実施団体などの公式情報をもとに、出典と確認日つきでまとめています。講座の情報は準備中です。

関連団体

• 公益社団法人 日本図書館協会
• 文部科学省　総合教育政策局教育人材政策課

スキルが近い職業

スキル・知識の傾向が似ている職業です。必要なスキルの重なりが大きいほど、転職のときに経験を活かしやすいと考えられます。

• 日本語教師年収の目安 503万円図書館司書とくらべる →
• 高等学校教員年収の目安 666万円図書館司書とくらべる →
• 手話通訳者年収の目安 583万円(参考値)図書館司書とくらべる →
• 学芸員年収の目安 583万円(参考値)図書館司書とくらべる →
• ツアーコンダクター年収の目安 403万円図書館司書とくらべる →

出典と注意

• 職業情報提供サイト(job tag)「仕事内容、タスク、スキル・知識、関連資格」数値系 ver.7.00・解説系 ver.7.01
• 賃金構造基本統計調査「一般労働者 職種 第1表・第5表(e-Stat)」2025年(推移は2023〜2025年)
• 国勢調査「職業(小分類)別就業者数(e-Stat)」2020年(推移は2010〜2020年)
• 職業安定業務統計(一般職業紹介状況)「長期時系列表_21_職業別労働市場関係指標（実数）（令和4年4月～）(e-Stat)」2023〜2025年

使っている統計について

賃金構造基本統計調査(e-Stat)

厚生労働省が毎年行う基幹統計(統計法で特に重要と定められた統計)です。 事業所が、働いている人ごとの給与を記入する調査で、職種・年齢・企業規模などの区分ごとの給与がわかる国の代表的な賃金統計です。 このサイトの数値の範囲は一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上です。

職業安定業務統計(一般職業紹介状況)(e-Stat)

厚生労働省が、全国のハローワークで受け付けた求人と求職の数を集計した業務統計です。 民間の求人サイトや人材紹介会社の求人は含みません。

国勢調査(e-Stat)

「国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。」 (総務省統計局「令和2年国勢調査に関するQ&A」問1-1) 職業別の就業者数は、調査票の一部を抽出して集計した推計値です(抽出詳細集計)。 範囲は15歳以上の就業者(雇用者のほか、自営業主・家族従業者などを含む)です。

厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)(ダウンロードページ)

厚生労働省の職業情報サイトです。スキル・知識・タスクの数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がその職業に就いている人へのアンケートで集めたものです。

データの対応関係

• 賃金:「他に分類されない専門的職業従事者」の数値(より広い職種)
• 求人倍率:「その他の専門的職業」の数値(より広い職種)
• 就業者数:「図書館司書，学芸員」の数値(より広い職種)
• 年収は、統計の「他に分類されない専門的職業従事者」の数値です。就業者数は、統計の「図書館司書，学芸員」の数値です。

数字の見方

• 年収の目安:きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(いずれも平均。一般労働者、企業規模10人以上)。平均値なので、一部の高い人に引っ張られて実感より高く出ることがあります。
• 給与の対象は労働基準法第9条の労働者(雇われて働く人)。事業主は含まず、役員も原則含まない。パート・アルバイトなどの短時間労働者は含みません。
• 月々の給与は、調査した年の6月分の給与です。基本給のほか残業代・通勤手当・家族手当などを含み、税金・社会保険料を差し引く前の額です。
• 賞与は、調査した年の前年1年間(原則1月〜12月)に支払われた額です。
• 用語の定義は厚生労働省の用語の説明と調査の概要によります。

数字の計算方法や読み方は「統計の読み方」にまとめています。

独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成『職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)、『職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01』職業情報提供サイト(job tag)より2026年10月30日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成